上白水地区　出前トーク要約記録（平成30年度）

意見1

コミュニティ・スクールについて、高齢者と子どもが共に遊ぶ制度だと思っていたが、今回出前トークに参加するにあたり事前に調べたところ、学校と地域が一体となって子どもを育てる制度であることが分かった。

回答1

（地域教育課　こども共育担当）

市民意識調査の質問項目にコミュニティ・スクールの認知度があります。その結果によると、「コミュニティ・スクールの内容を理解している」という回答が50パーセントに達しており、非常に高い数値と考えております。ただ、コミュニティ・スクールに関わりがある人にはよく理解していただけておりますが、関わりがない人にはまだ十分認知されておらず、今後残りの50パーセントの人に対してコミュニティ・スクールを知っていただくことが大事だと考えております。また、「地域と共に育てる教育は大事ですか」という質問項目には、90パーセント以上が「大事」と回答しており、市民の意識が非常に高いと感じております。

意見2

特別養護老人ホームの公募をしているということだが、主たる事業所を春日市内に置く法人の介護施設でなければ春日市の税収は増加しない。春日市内に主たる事業所を置く事業者にできないだろうか。

回答2

（高齢課　指定指導担当）

春日市では80床の広域型特別養護老人ホームの公募を行っています。整備事業者の公募にあたり、説明会の案内を福岡県内近隣の約110の事業者に行い、11の事業者が参加しました。特別養護老人ホームは社会福祉法人しか運営できないといった制約があり、また春日市は開発できる土地が限られています。ご意見の趣旨は分かりますが、まずは一つでも多くの事業者に参入していただき、春日市民が利用できる施設を整備したいという考え方で公募を行っておりますので、ご理解ください。

意見3

旧老人憩いの家が取り壊され、広場となっている。子どもがよくボール遊びをしているが、フェンスの作りから頻繁にボールが道路へ出てしまい、それを追いかける子どもが道路へ飛び出して危ないと感じる。何とかできないか。また、同敷地内に石碑があるが、倒れてきそうで危ない。石碑の周りにフェンスを設置してもらいたい。

（自治会長）

石碑の周りにロープが張ってあるが、子どもたちが遊んでたるんでいる。そのためフェンスの設置をお願いしたい。

回答3

（高齢課　指定指導担当、地域づくり課　協働推進担当）

当該土地は地域の財産組合から春日市が無償でお借りし、老人憩いの家を整備していました。平成17年に春日市の老人憩いの家が廃止となり、その後はシニアクラブの自主的管理のもとに建物を使用していただきましたが、老朽化に伴い建物は取り壊し、本年3月末までで、土地を財産組合にお返ししました。跡地は、自治会と財産組合のご尽力により、地域の設置・管理による広場として活用されています。春日市としましては、土地をお返しするに当たり、建物の取り壊し、土地の整地、隣地などとの調整、忠霊塔周りの木杭とロープの設置など、原状回復として、可能な範囲の対応をさせていただきました。古いフェンスは春日市が撤去し、新しいフェンスは、跡地の利用も想定されながら、財産組合が設置したものです。地域で広場として活用されるに当たり、ボール遊びなど広場の利用方法をどうするのがよいかなどを含め、地域の中で、話しをしていただけたらと考えております。

意見4

上白水8丁目沿いの福岡県道福岡早良大野城線（56号線）の道路劣化に伴い、路線バスなどの大型車両が通行する際の振動がひどいので、自治会から春日市に対し改修要望書を提出し、春日市からも福岡県に対して要望書を出してもらった。しかし、その後の対応が全く分からない。予算の問題もあり時間がかかるのは理解できるが、今後の方針や計画だけでも教えてもらいたい。また、福岡県との協議状況も分かるように伝えてほしい。

回答4

（道路管理課　道路管理担当）

本件につきましては、確かに自治会からの要望書をいただき、福岡県に対して要望書を提出しております。その後の進捗状況について、方針だけでも分かるように自治会を通して伝えるようにします。また、本日このように市長出前トークで要望があったことも、福岡県に対し、しっかりと伝えます。

意見5

春日市は、水害が発生しても人命にかかわる被害が少ないが、地震に対しては地震ハザードマップに記載されていない危険な場所があると感じるので指摘したい。具体的には以下の2点である。

1. 上白水1～3丁目は春日西中学校が避難所に指定されているが、中学校へ向かう途中に4メートル程の石垣がある。これが地震で崩れると危険なので、防災マップに記載できないか。
2. 水路に蓋をしている場所があり、そこが通学路になっている。地震が発生した際に崩れる可能性があるが、春日市はこのような水路の蓋を管理しているのか。また、ハザードマップ上で注意喚起を行うべきではないか。

回答5

（安全安心課　消防防災担当）

防災ガイドブックを確認いただきありがとうございます。平成17年に発生した西方沖地震では春日市でも被害があり、そういった経験も踏まえながら防災ガイドブックの改訂を重ねてまいりました。平成29年に最新版の防災ガイドブック、浸水ハザードマップ、地震ハザードマップを作成し、全世帯に配付しましたが、各自治会の自主防災組織での防災訓練などで、防災ガイドブックなどを活用し、掲載されていない地域の危険箇所の確認をそれぞれで行われているところもあるようです。本日いただいたご指摘などについては、次回改訂時に反映できるか検討します。

（下水道課　施設担当）

水路の蓋については、昨年度から施設の安全性を高め長寿命化を図るための診断を行っております。本年度は改修計画を策定し、来年度から対策工事を行う予定です。また、危険な場所などお気づきになりましたら、すぐに春日市へお知らせください。

意見5の経過・補足

（安全安心課　消防防災担当）

防災ガイドブックは、春日市民の方々に対し、災害などにおける事前の備えや災害などの際にとって頂く行動を掲載している春日市内全体としてのマニュアルです。また、浸水ハザードマップは、過去の浸水履歴を掲載しており、地震ハザードマップは警固断層で地震（マグニチュード7.2）が発生した場合の揺れやすさマップや危険度マップを掲載しております。こうした防災ガイドブックなどを活用しながら、地域における危険箇所や浸水箇所などを、自主防災組織で現地確認され、地域での共通の認識を図り、地域における危険マップなどを作成されることをお願いします。また、作成後には、春日市安全安心課への情報提供をお願いします。

意見6

コミュニティ・スクールの運営については、各自治会も尽力している。夏休みに寺子屋という中学生が参加するイベントがあり、公民館を6日間無償で貸し出している。自治会により電気代を無償にするところと、利用者の負担とするところがあった。今回自治会同士で話し合いをした結果、今年から統一して電気代を無償とすることとした。今後も子どもたちのためにできることは最善を尽くしたいと考えている。しかし、コミュニティ・スクールについては関係者しか理解していないのが現状である。自治会の運営上の原資は自治会費である。現在の春日市の自治会加入率の平均は70パーセント弱であるが、子どもたちのための取り組みは止めるわけにはいかない。学校のPTAにも加入を促している。行政からも加入を促してもらいたい。

回答6

（地域教育課　こども共育担当）

年に2回コミュニティ・スクールの評価を行っています。その中の一つに、「コミュニティ・スクールが自治会の加入促進につながっているか」という項目があります。4段階評価で、小学校（2.7）、中学校（2.9）となっており、「子どもがいる世帯を含め加入促進につながっている」と認識しています。PTAの会議の場などを通じて、自治会への加入を広めていきたいと考えます。なお、春日市のように中学生が地域の祭りの運営やクリーン作戦などの活動に参加し、活躍している市町村は全国的にもないと考えています、このような、春日市の素晴らしさを保護者にも伝えていきたいと考えています。

（地域づくり課　協働推進担当）

春日市においてもさまざまな自治会加入促進活動を行っています。まず、転入者への自治会活動の紹介や加入の案内、そして不動産業者などを介した加入の案内も行っています。また、地域づくりアドバイザーを自治会へ派遣する事業も行っています。これまでに春日市内4つの自治会にアドバイザーを派遣し、地域の課題解決に向けて取り組んでいただきました。上白水地区自治会でもぜひ利用してください。