29_須玖北地区　出前トーク要約記録（令和7年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

令和6年の出前トークでも言ったクリーンエネルギーの利用促進について、6月30日の産経新聞にガラスやフィルムで蓄電池が作れるとの記事があった。また、東京都では太陽光パネルを設置することを義務化しているようだ。
薄いペロブスカイト太陽電池を推進してはどうか。春日市が率先して行ってほしい。

回答1

（環境課　環境推進担当）

対応の内容

令和7年3月に第3期春日市地球温暖化実行計画区域施策編を改定し、太陽光発電設備の導入等を検討することとしていますが、太陽光発電設備については、国産のぺロブスカイト太陽電池の開発、改良がこれからも進むこと、また、処分に関する環境負荷があることなど懸念される点があるため、慎重に検討を続けていくこととしています。太陽光を活用する計画はありますが、今すぐ個人宅等の設置補助制度を設ける予定はありません。

なお、福岡県では太陽光パネルを共同で購入して設置する事業も行われております。このような情報を市から提供していきたいと考えています。

意見2

老人福祉センターナギの木苑について、若い人が使いづらいので、名称を福祉センターにしてはどうか。

回答2

（高齢課　高齢者支援担当）

対応の内容

「なぎの木苑」の名前を残すかどうかも含め、令和11年の施設オープンに向けて、検討したいと思っています。

意見3

働く人が減って、税金が減るとのことだが、ロボットに税金をかけたらよいのではないか。

回答3

（税務課　市民税担当）

対応の内容

国でも一部意見が出ているような段階であり、市が直接地方税として課税するのは難しいと考えます。

意見4

奴国の丘歴史資料館で郷土史研究に関する活動に参加していたが、市とトラブルがあって辞めてしまった。活動記録を担当していたが、施設内の録音はできないと言われ余力がなくなったからだ。
行政が強く出ると、市民活動が制限される。那珂川市でも同じ活動をしていて広報を出した。このように行政と市民活動が程よい関係、また双方にとって得になる関係になるよう検討してほしい。

回答4

（文化財課　整備活用担当）

対応の内容

只今いただいたご意見と当時の市の受け止め方には大きな相違があるようです。出前トーク終了後に当時の市の認識についてご説明させていただきたいと思います。その上で、ご納得できないいただけない点は文化財課に伝えます。

その後の対応状況

出前トーク終了後、発言者に当時の市の認識していた状況と、市民活動を行政（市）が制限することは決してないということを説明し、理解を求めました。発言者からは、きょうの意見の内容を発言者が当時所属していた団体にも伝えてほしいということでしたので、令和7年10月24日と28日に当時発言者が所属されていた二つの団体の代表者等にお伝えしました。その際には、団体においても、当時から団体内部の意見の相違の問題であって、行政（市）と市民活動の関係の問題ではなかったとの認識をお持ちであったことを確認することができました。

意見5

数年前、政治倫理条例に基づく審査に市民公募委員として参加していた。春日市は資産等報告書に対する根拠資料がないため、審査に困ると伝えた。基本的に検査や監査というのは、領収証や現物を見て審査が終わると思う。市はプライバシーの問題があると言われるが、審査の段階でプライバシーを持ち出されるのはおかしいと思う。他市町村のホームページを見ると綿密に調査されている。春日市は政治倫理に関するあるランキングではワーストのグループだ。
また、市議会議員が資産公開の対象となっていないのも大きな問題なので検討してほしい。

回答5

（総務課　総務担当、議事課　議事担当）

対応の内容

審査会で用いる資料は、審査会での議論をふまえ、必要と考えられるものを提出しています。また発言者が紹介されたランキングは民間団体のウェブサイトに掲載されたもので、順位が低い理由の一つに市議会議員の資産が公開対象になっていないことが要因の一つであると説明されていることは承知しており、そのことは市議会の一般質問でも答弁しております。

条例の趣旨としましては、市長等（市長、副市長、教育長）がその立場を不正に利用して、本来の収入以外に別の収入を得て資産を増やしていないかを主眼に審査するのが政治倫理審査会の役割です。
しかしながら、当時は一部の委員から、生活費の内訳等、従来の審査の目的を超えた個人のプライバシーにわたる支出の仔細についての、具体的資料に基づく確認を求める意見が出され、意見集約に苦慮した会議もありました。
市としては審査会は適切に運営されていると考えておりますので、本来の趣旨について御理解いただきたいと思います。

その後の対応状況

（総務課　総務担当）

春日市長等政治倫理条例においては、市長等が市民全体の奉仕者として、自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めています。

発言者が参加された「春日市長等政治倫理審査会」は、この条例に基づき設置された市の附属機関であり、有識者と市民公募委員によって構成されています。運営は委員互選による会長のもと、中立的な立場で調査審議を適正に行っていただいたと認識しております。

また、これまでの委員からの意見をふまえ、令和7年度の審査会では、条例で定められた報告書以外に審査の参考となる資料が市長等より任意提出されました。

（議事課　議事担当）

ご指摘の件につきましては、令和7年10月31日に開催されました議会運営委員会において協議を行いました。
その結果、春日市議会政治倫理条例第5条により、政治倫理基準に違反する疑いがあると認められるとき、市民は有権者50人以上の連署により調査請求を行うことができる（調査請求権）こと、また、同条例第7条第2項により、調査請求を受け設置される審査会では資産報告書の提出を求めることができることから、市民による監視機能は適切に働いているものと考え、現行の制度を維持することとなりました。

意見6

県道長浜太宰府線の須玖北工区が大野城二丈線までできるのにあとまだ4年ある。自宅前の道は、大野城二丈線から外環状線に向かって、唯一朝進入できるため、渋滞が激しく駐車場から出られない。また緊急の場合も通れないほどだ。警察になると思うが、時間指定をして交通を制限するよう検討してほしい。

回答6

（道路管理課　道路管理担当）

対応の内容

交通規制は警察の許可が必要であり、申請には地元及び沿線住民の合意が必要です。
後ほど、場所と状況を詳しく教えていただき、自治会長に相談させていただきます。

その後の対応状況

出前トーク後、発言者に確認したところ、当該道路は春日市と福岡市にまたがっており、両市の沿線住民の合意が必要なことを説明し、交通規制が難しいことをご理解いただきました。

意見7

よくヘリコプターが北小の上を通る。子どもたちが授業で集中している時間帯であり、そのことで子どもたちに変化がないか確認したい。また、飛行ルートが小学校の上というのを市は理解しているのか。

回答7

対応の内容

（環境課　生活環境担当、総務課　総務担当）

ヘリコプターの飛行については確認をして回答します。

（学校教育課　学校教育担当）

北小学校からはそのような報告はありませんが、改めて確認したいと思います。

その後の対応状況

（環境課　生活環境担当、総務課　総務担当）

陸上自衛隊福岡駐屯地に確認したところ、ヘリコプターは記念行事と幹部の移動時に使用するとのことです。記念行事の前には、市や自治会へ飛行時間の事前連絡をいただいていますが、今後とも確実にお知らせいただくよう重ねてお願いをいたしました。
この件を、令和7年10月29日に自治会長へ報告いたしました。

（学校教育課　学校教育担当）

春日北小学校に確認しましたが、ヘリコプターの飛行により授業に支障をきたしているということはありませんでした。

意見8

令和8年度から自転車の交通違反で反則金が取られることになるが、子どもたちはそのことを認識しているのか。また指導はしているのか。保護者が反則金を払うことになるので強く意識できるように伝えてほしい。

回答8

対応の内容

（安全安心課　防犯防災担当）

令和8年4月1日から16歳以上の自転車運転者を対象に青色切符制度が導入されます。
春日市としてはこれまでも小学校入学時の交通安全指導、4年生の自転車指導、中学校では自転車のルールの学習会、スケアードストレート方式による交通安全教室、警察官による講座などを継続して行っており、現在はこの取組の中で、反則金制度についても説明しています。また、市民の方に対しましては、春日署と一緒になった啓発や市報や市ウェブサイトでの啓発を行っています。市としては、今後もこの制度についての周知を図っていきたいと思っています。

（学校教育課　学校保健担当）

教育委員会では、平成30年に自転車交通安全に関する指導指針を定めて、小学校1年から中学校3年までの発達段階に応じた内容で指導しています。警察、県教育委員会にも確認しましたが小学校4年生から自転車に乗るという規則はないようです。保護者が自転車を買い与えた時点から、保護者の判断で指導するというのは警察からも言われております。
PTA、また校長会等も含め家庭への啓発も進めたいと思っています。

その後の対応状況

（安全安心課　防犯防災担当）

令和7年10月31日に市公式X（エックス）にて交通反則通告制度（青切符）の配信を行ったほか、1月号の市報にて啓発記事を掲載する予定です。

意見9

以前久しぶりに受けた市の健康診断で、重篤な病気が見つかり大変助かった。それ以降、毎年受けるようにしていて、令和7年も申し込んだところ、2年に1回となったと言われた。理由は科学的根拠と書いてあった。毎年受けていても、急にがんが見つかったという話も聞く。市町村で回数に違いがあると思う。春日市の見解を聞きたい。

回答9

（健康課　健康づくり担当）

対応の内容

科学的根拠に基づき令和7年度から今のやり方に変えています。
基本的には市が実施する検診については、科学的根拠エビデンスに基づいて、年齢を確認し、体への配慮に努めて検診の受診期間を変更しています。
これまで春日市は検診を充実してきていましたが、国が指針を定めましたので、これを踏まえて見直しを行いました。なお、特定健診については、自己負担の額を引き下げ（1千円⇒500円）受けやすくしたところです。御理解ください。