01_小倉地区 出前トーク要約記録(令和7年度)
ページID:1016170 更新日 令和7年6月26日
※ 報告書原文をそのまま掲載しています。
意見1
春日市は、木造戸建住宅改修の補助金額が低い。
警固断層も抱える地域であり、もっと補助金額を上げて推進してほしい。
回答1
(都市計画課 計画担当)
対応の内容
春日市では古い住宅の建て替えが順調に進んでいます。また、個人の財産に対する補助制度は基本的に行わないという考えです。
なお、令和7年度より、福岡県及び市独自の制度により、旧耐震基準で耐震性が不足している木造建築の除去に関する補助を行っております。
その後の対応状況
令和7年5月29日に、発言者に電話し、制度の詳細について説明を行いました。
また、令和7年6月2日に、小倉地区自治会長に発言者への対応を電話連絡済です。
意見2
介護保険制度について、施設も少なく、介護人材の不足もある。また、要介護度に応じて利用できるサービスに限りがある。
こういった現状を踏まえて、介護保険サービスを利用しない人に対して選択制で、同等の費用額を家族に支給し、家族が介護できるようにしてはどうか。
回答2
(高齢課 指定指導担当)
対応の内容
今の介護保険制度ができた成り立ちは、家族で介護していたのが非常に大きな負担になってきたということです。また、それぞれのご家庭の中でも価値感の多様化が進んで、社会で見るべきだという機運が出てきました。
ご意見のように、家族で介護することを希望される方については、国からの支援があるとよいのかしれませんが、現状の介護保険制度を元に戻すことができるのかどうかというのは、国にも意向を確認する必要があります。
その後の対応状況
介護保険は、要介護(要支援)状態となった方が、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを利用するための保険制度であるため、サービス利用を伴わない現金給付を取り入れることは難しい制度です。
利用できるサービスに限りがある、使いやすいサービスがないという御意見を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定に際し、実態調査やニーズ調査を実施して高齢者やその家族のニーズを捉え、サービスのあり方を検討し、事業計画に反映させていきます。
意見3
家族の介護保険の認定申請について、どこに相談したらよいか分からず、申請に時間を要しているうちに、当該者の症状も改善し、結果的に認定とならなかった。
まず、どこに相談したらよかったのか。分かりにくかった。
回答3
(高齢課 高齢者支援担当・介護保険担当)
対応の内容
家族の方がすぐ動ける場合は市役所に来ていただき、来れない場合は地域包括支援センターにご連絡していただければ、センターの職員が自宅にお伺いして、介護認定が必要なのか、申請手続きを代行した方がいいのか、相談に乗ることができますのでご活用いただければと思います。
また、入院されてる場合は、病院のソーシャルワーカーに相談していただくこともできます。
なお、わからないことは電話で市におたずねください。
その後の対応状況
介護保険のご利用に際して、ご不明な点などございましたら、まず市高齢課へお尋ねください。
意見4
(意見3関連)
市からの説明にあった介護認定の流れのところでも申請先が書いてなかった。申請先がわからないから今のようなことが起こる。
説明の中で包括支援センターが総合窓口と言われた。すべての申請はセンターかと思ったが、市に直接来てもらってもよいと言われると行き先がわからない。
そこを明確にしていただきたいし、認定が出るまでに必要な時間も併せて教えてほしい。
回答4
(高齢課 介護保険担当)
対応の内容
申請は市の高齢課で受けることになります。高齢課まで家族が来れない、ご本人が来れない場合も多くあります。その場合は地域包括支援センターの職員が申請者の自宅を訪問して、申請書に記入し市に提出することもできます。
介護認定の期間は、認定調査を受けるまで日程調整等を行って約2週間程度です。認定調査と医師の意見書の両方がそろわないと、審査会にかけることができませんので、平均1ヶ月程度で結果を出すようにしていますが、2ヶ月近くかかる場合もあります。
その後の対応状況
介護保険のご利用に際して、ご不明な点などございましたら、まず市高齢課へお尋ねください。
意見5
高齢者・要援護者等台帳登録制度、認知症高齢者等事前登録制度の小倉地区の登録者数を知りたい。
回答5
(高齢課 高齢者支援担当)
対応の内容
手元に資料がないため、後日、自治会長を通じて報告します。
その後の対応状況
高齢者・要援護者等台帳登録制度の小倉地区の登録人数は、201名です。うち自治会への情報提供の同意あり118名、同意なし83名です。(令和7年4月30日現在)
認知症高齢者等事前登録制度については、地区別の統計はありません。
市全体の登録人数は、183名です。(令和7年3月31日現在)
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