31_下白水北地区　出前トーク要約記録（令和5年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

下白水北6丁目に分譲マンションが建設され、住民が約100人増えると聞いた。周辺道路の渋滞が発生すると思うが、市は渋滞による事故防止の対応についてどのように考えているのか。

建設中のマンションに面している西中入口北交差点から約100メートル間の道路は以前拡幅工事があり、近隣住民でさまざまな協力をした経緯があった。

しかし、道路に3～4台が駐停車すると、車が混雑することがある。

午前7時～8時30分までは一方通行となっているが、全面規制が必要ではないか。

回答1

（道路管理課　道路管理担当）

対応の内容

道路拡幅工事の際は、さまざまなご協力をいただきありがとうございました。

マンション建設後は、車の台数が増えると予想されます。マンション前の道路は、通学路でもあるため、市としても対策を検討します。

現在はグリーンベルトや横断防止柵を設置することで、車の速度を抑制するように対策しています。

また、朝の登校時間の一方通行の規制については4年前から警察と協議し、実施しているものです。

一方通行を全面規制にする場合、周辺住民の総意がなければ規制が難しい状況です。自治会長を中心に話し合いをお願いしたいと思います。

また、都市計画道路那珂川宇美線が現在整備中のため、その状況によって車の流れが変わると思っています。その状況を見ながら、引き続き交通安全対策について検討します。

意見2

（意見1関連）

那珂川宇美線は完成までいつまでかかるのか。

時間がかかりすぎるのではないか。福岡市に行く人が抜け道に使っていて、危険である。

それらを防止するために、マンションが建つところまでを一方通行の全面規制にすぐにしてほしい。

一方通行にすることで他の道路への影響が考えられる。そのあたりは市のほうで研究してほしい。

回答2

（道路管理課　道路管理担当　道路建設担当）

対応の内容

事業認可期間が令和6年3月31日まででしたが、その後県が3年延伸を行いました。

用地買収が完全に終わっておらず、今から1年かけて用地や建物の補償を進めていきます。

一方通行については、まず地元の皆様での検討をお願いします。

その後の対応状況

用地交渉において、一部の地権者と交渉が難航したことなどにより、事業期間が延伸することになりましたが、最終的にはご理解いただき、事業を進めることができるようになっています。

意見3

（意見1関連）

建設中のマンションの前の道路は本格的な工事前であるにも関わらず既に危険な状況である。

学校にも危険な状態であることを伝えたところ、子どもたちに注意するよう指導するとのことだった。

この道路は、通学路として市は認可したのか、確認申請は業者から出たのか。

マンション建設の説明会が開催されたが、車の出入りがしやすいように、道路から70センチメートルのところに駐車場ができる予定と聞いた。

また、工事車両の進入のため、12月頃からガードマンを立てるとのことだったが、
工事が始まると危険度が増すと思う。

業者と住民と自治会長、市職員で共通認識を持ち、関係者同士で話を詰めて、現状をしっかり把握してほしい。
グリーンベルトを通るのが危ない状況だと業者に伝えたら、「市には良いと言われた」と言っていた。何か起こったらどこが責任を持つのか。

地域住民だけでは通学路の安全確保に限界がある。学校とも連携してほしい。

回答3

（都市計画課　計画担当、道路管理課　道路管理担当、学校教育課　学校教育担当）

対応の内容

都市計画課が開発行為の窓口となっていますので、地元説明会を開くよう企業に話しています。

建築許可は県が出しており、マンション建設に必要な道路の幅員等はクリアしていますが、交通安全上の細かい指導は建築の条件ではないため、指導は行われません。市も強制的に指導することはできません。

マンション建設に伴う交通量増加を見込み、交通量調査をしながら、一方通行や速度規制等を警察や自治会と協議しながら検討します。

グリーンベルトは歩行者専用という意味があり、通学路として指定しています。

マンションの建設を踏まえた上で、グリーンベルトの位置が現在の位置で良いのか検討します。

また以前は、どの道も子どもたちの通学路でした。都市化が進み、車が増え、遠回りさせるとかえって危険となる場合もありますので、学校とPTAで論議するよう打診します。

意見4

（意見2関連）

下白水第2公園の南側の道路について、西中入口北交差点から入った道が一方通行であるために、交通量が多く、走行する車もスピードが出ている。

危険であるため、ゾーン30を作ってほしい。

回答4

（道路管理課　道路管理担当）

対応の内容

ゾーン30は、幹線道路に囲まれている箇所でないとエリアの設定ができません。

また、エリアの面積が大きすぎても設定できません。

エリア設定について自治会長と検討したいと思います。

その後の対応状況

下白水北地区のゾーン30については、春日警察署に設定条件や範囲等を確認し、自治会と協議します。

意見5

通学路の安全整備はガードレールを設置するだけでは足りない。道路標識なども検討しているのか。

令和5年9月の議会で、通学路での児童生徒の安全を守るにはどうしたら良いかという質問が出ていた。それに対し、市は危険箇所の把握等、運用面は必要に応じ、バージョンアップを図る必要があると回答していたが、具体的にどのようなことを考えているのか。

春日西小学校の低学年を中心に見守りをしてきたが、市は見守りに携わっている人の話を聞こうという姿勢が一度も見られなかった。

これらに関連した議員からの質問に対して、地域に行ったことがあれば教えてほしい。

回答5

（道路管理課　道路管理担当、学校教育課　学校教育担当、地域教育課　地域教育担当）

対応の内容

警察と道路管理者、学校関係者と共に年1回通学路安全点検を実施し、危険箇所を教えていただき、対策をとるようにしています。

また、交通安全プログラムの点検を毎年度実施し、保護者や学校運営協議会の中で意見を出していただいています。

課題としては、点検のマンネリ化で、学校の意識にも温度差があります。

各学校長には、学校運営協議会で今一度確認してもらえないか打診しているところです。警察立哨も毎日は難しい状況で、子どもの安全は誰かが見守るのではなく、保護者も関わってほしいと思っています。そのためにも学校運営協議会をもっと機能するようにしていきます。また子どもの視点に立った調査も実施したいと考えています。

市では、平成30年に自転車安全教育指導指針の作成や市独自でリーフレットを用いる等して、発達段階に応じた指導を行っています。小学校ではおやじの会を中心に自転車の安全点検や、乗り方の指導をしています。高校生への指導のあり方が現在の課題です。

その後の対応状況

通学路安全点検プログラムにおいて、それぞれの学校が状況を確認する際に、児童生徒やその保護者、地域の皆様から情報収集をするために、アンケートの実施や学校運営協議会の活用など、プログラムのマンネリ化を防ぐ方策を学校に促していきたいと考えております。

特に、学校運営協議会には、学校、家庭、地域のそれぞれから委員が任命されています。これを生かし、学校運営協議会委員からも通学路の危険箇所に関する意見を聴き取り、その内容を通学路安全点検に反映させるよう、各小中学校に呼び掛けてまいります。

意見6

自治会員が減少していて、寂しく、不安な面がある。

市はどのような対応をしているのか。

回答6

（地域づくり課　協働推進担当）

対応の内容

役員のなり手不足、自治会加入をしない人の増加、少子高齢化等、様々なお困りの声を聞きます。

市としては弱い立場の人ほど自治会に加入していただきたく、市報や小冊子で自治会活動の紹介を行っています。

また、転入者向けに自治会加入促進チラシを配布しています。市ウェブサイトや地域づくり課で入会の申し込みも受け付けています。

自治会によっては脱退を希望する方がいた場合、様々な役員をせずとも、会費に差を付ける等して対策を講じていただいているところもあります。自治会連合会では、中学校区ごとに区域の役員と市職員が集まって、悩み事を共有し、互いに助言しながら自治会運営等を考える取組も行っています。

加入は強制ではないため、難しいところですが、自治会の必要性や役割、魅力を訴えかけることが市としては重要だと感じています。

その後の対応状況

市では、自治会の必要性や役割、そして魅力ある自治会活動を知っていただき、自治会に加入し一緒に活動していただけるよう、市報等を通して周知に努めております。

また、自治会連合会においては、自治会長会や各中学校区の自治会役員研修会で、様々な地域課題を持ち寄り、意見交換や情報交換が行われています。

その中で、自治会への加入促進や高齢を理由とする退会希望者への対応等についても共有が図られ、各自治会で参考にされているものと考えています。

意見7

市は孤独死について、どのような取組をしているのか。

回答7

（高齢課　高齢者支援担当）

対応の内容

市には、一人暮らしの高齢者が約5000人おり、高齢者がいる世帯全体の28％となっています。課題としては、認知症やうつ症状等で精神症状が安定しない方が増え、例えば夏場はエアコンを上手に使用できず、熱中症になったり、急に病変したりで、孤独死の恐れがあります。

人との接点がない方や、世間との関係を絶つという方も中にはいらっしゃいます。また、自らの健康状態に関心を向けられていない、家族と連絡を取らない等のセルフネグレクトと呼ばれる状態の方もいます。

市では平成21年から安心生活創造事業として、社会福祉協議会と共に一人暮らしの高齢者を見守る活動を行っています。

現在は、ご近所のつながり活動として、配食サービスや新聞配達を行う事業者と連携し、民生委員や自治会にも見守りや、訪問活動をお願いしています。何かあった時は、地域包括支援センターに連絡いただき、個別に対応しています。

市として、支える側も支えられる側もお互いに支えあいながら生活していけるような地域社会をつくることで、地域共生社会を創っていきます。

意見8

コミュニティ・スクールに協力してきたが、高齢でもあるため、学校運営協議会を引退した。

現在、春日西小学校の野菜作りに専念しているが、先生は様子を見にくる中、校長先生や教頭先生が顔を出さない。

また、以前、中学生がボランティアで公園を清掃していたが、回数が減ってきている。コミュニティ・スクールはしぼんできているのではないか。

回答8

（地域教育課　地域教育担当）

対応の内容

令和2年度からコロナ感染防止対策のため、地域の様々な行事への小中学生の参加を控えていましたが、現在は回復基調にあると感じています。

今月の校長会では「コミュニティ・スクールとしてのチーム学校」を意識した日常的な情報共有を行うよう呼び掛けており、教職員だけの学校ではなく、地域や専門職員を巻き込んだ学校とすることを目指しています。

また、「コミュニティ・スクールにおいて、穏やかで伸びやかな学校風土を創造し、醸し出すのは、トップである校長の思考と姿、言動である」と伝えています。

引き続きコミュニティ・スクールを推進してまいりますので、今後の動向をご確認ください。

その後の対応状況

担当所管である地域教育課の職員が、令和5年12月5日に春日西小学校長及び春日西中学校長へ連絡し、いただいたご意見の内容について改善を図るよう伝えました。

コミュニティ・スクールの目的は、「三者の力が相乗し、子どもの教育が充実すること」にあります。また、同時に、「子どもが地域に関わることによる地域の活性化」も達成ができ、学校、家庭、地域それぞれに得るところがある、双方向の関係が構築されることとなります。

子どもも大人も、関係者が代替わりしていく中、コミュニティ・スクールの目的を共有し、共育の基盤を維持していくためには、学校、家庭、地域の三者が丁寧に対話を続けていくことが求められます。

引き続き、学校運営協議会の活性化等を通して、コミュニティ・スクールの推進に努めてまいります。

意見9

各自治会の会員数が激減している。このまま進むと、加入率50％を切るのではないか。

組長が回ってきたら辞める若い人が多い。自治会と市で話し合わないと、市は発展するが、自治会は運営が難しくなると思う。

市内には公民館が35カ所あるが、減少し、コミュニティセンターのような大きいものを作るようになるのではないか心配している。

自治会の加入率がこれ以上下がらないよう検討してほしい。

情報を集めて、良い案があれば教えてほしい。

回答9

（地域づくり課　協働推進担当）

対応の内容

新型コロナウイルス感染症の影響で自治会会員数は微減している状況です。今後様々な取組をやめると、加入率が低下すると考えています。

会員減少を未然に防ぐために、様々な手立てを検討し、市職員も交えて6中学校区の研修会を実施し、意見を参考にさせていただいています。

自治会加入は強制ではないため、難しい部分ではありますが、自治会の役割や必要性、魅力を伝えなければならないと感じています。

日々の生活の中で、きれいで明るい道を通って帰る事ができるのも自治会の活動のおかげです。そのような点も訴えながら、様々なご意見を踏まえ、加入促進に向けて努力してまいります。

他地域の情報を入手しましたら、自治会長を通して共有したいと思います。

また、自治会に加入しない原因を考える必要があるとも考えています。その原因についても研究していきます。

若い人たちが関心を示さないとありますが、おやじの会等、活躍している自治会も出てきています。子どもを通して、保護者も積極的に参加してもらいたいと思います。

意見10

少子化対策として、不妊治療の補助は市で行っているのか。

回答10

（子育て支援課　母子保健担当）

対応の内容

不妊治療は令和4年度から保険適用となっています。

不妊治療の中でも高度な先進医療については条件があり、県が補助を行っています。

手続きは県となりますが、市でもご説明とご案内ができます。

市としても引き続き広報に努めます。

その後の対応状況

不妊治療助成事業については、市でも令和3年度まで要件などを満たす方を対象に、治療費の一部を助成しておりましたが、令和4年度の保険適用を機に事業を終了しているところです。

保険適用にならない先進医療に対しての助成は県が行っておりますが、手続き等については子育て支援課にてご案内ができますので、お問い合わせください。

意見11

児童虐待の通報をするときに、主任児童委員を知らないと、どこに通報したら良いか分からない。

以前、虐待が行われていると警察に電話したら名前を聞かれたという人がいた。近所に住んでいるので、名前を聞くことは控えてほしい。

虐待を通報したいとき、どこに通報したら良いかわからないので分かりやすく知らせてほしい。

回答11

（子育て支援課　子育て支援担当）

対応の内容

虐待を発見したときは、早い通報が子どもを救うことにつながりますので、市役所の代表番号でも構いませんのでお電話ください。

警察も情報の正確性を確保するため、お名前等を伺うこともあると思います。通報者の個人情報は守られますので、安心して通報いただきたいと思います。

児童虐待発見時の通告は、国民の義務となっています。ためらわずお話いただければと思います。

通報先のお知らせにも努めてまいります。

その後の対応状況

虐待の発見をされた場合は、児童相談所か市の子育て支援課に通告してください。なお、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」は、すぐに通告・相談ができる24時間対応の全国共通の電話番号です。通話料は無料でお近くの児童相談所につながります。

通告・相談は匿名で行うことができ、通告・相談した方や、その内容に関する秘密は守られます。また、その後の調査で虐待でないことが分かった場合でも、通告者が責任を問われることはありません。虐待を疑われるような状況がある場合は、迷わず通告・相談してください。

市においても、市報や市ウェブサイト等でお知らせをしているところであり、今後も周知に努めてまいります。