30_サン・ビオ地区 出前トーク要約記録（令和4年度）
ページID:1011368 更新日 令和4年12月6日
※ 報告書原文をそのまま掲載しています。
意見1
老人ホームに入りたいといえば、春日市民は春日市内の施設に全員入れるような状況なのか。
回答1
（高齢課 指定指導担当）
春日市は狭い市域の中に11万人を超える多くの方がお住まいになっています。このため、高齢者向けの施設整備を行う場所が少なくなっているところですが、可能な限り誘致を行い、設置を進めています。施設整備は筑紫地区管内等2次医療圏等での需給バランス等を勘案しながら県が調整しています。
希望しても入れないということはありませんが、施設によっては予約者が多く、お待ちいただく場合があります。
意見2
春日市は若い世代に人気があるというが、明石市や流山市のように若い人が増えるよう注力するつもりはあるのか。
回答2
（経営企画課 企画担当）
協働のまちづくりを進める中で、春日市は住みやすいまちだと評価されています。このような中、これからの50年を見据え、春日市が「選ばれる市」となるため、住みよさを向上させるためのハード整備を進めるプロジェクトチームを3つ、庁内に設置しています。
1つ目は、社会福祉協議会の事務所をふれあい文化センター周辺に移転し、地域共生社会の基盤整備を行うなどの取組です。
2つ目は、建築物の高さ制限の緩和を行い、民間活力を誘導しながら都市機能を向上させていくことを検討していくなどの取組です。
3つ目は、文化財や溜め池の保全を推進しながら、歴史と自然が調和したまちづくりを進めていく取組です。
これらの取組に加え、少子化対策、高齢者施策、障がいのある方への施策などを行い、まちづくりを一歩前に進めようと取り組んでいます。
意見2の経過・補足
（経営企画課 企画担当）
市制50周年を迎えた春日市は、これまで長きにわたり福岡都市圏の住宅都市として、良好な定住環境の形成等によって、子育て世代のニーズにかなったまちづくりを行うことで人口を増加させてきました。
しかし、春日市では市内に未利用地が少なく、大規模な宅地開発が期待できない中で、地価や家賃も高くなっており、若い世代が住まいを求めるにはハードルが高い状況になっています。
今後とも市民と行政との協働のまちづくりにより、誰もがつながり、支え合い、住みよさを実感できる都市を目指すとともに、当日お答えしたような取組により、さらに都市の魅力を高め、若い方に選んでいただける春日市にしてまいります。
意見3
福岡市の中学校では、トランスジェンダーの生徒への配慮の視点から、最近一斉に校則が見直され、男女別の規定がなくなった。例えば髪型についても男女共通の規定となり「前髪は目にかからないようにする」、「目にかかる場合はピンでとめる」、「肩より長い場合は結ぶ」というものに統一されている。
しかしながら、私が通っている春日北中学校の校則では、男子にのみ後ろ髪や横髪の長さに規定があり女子とは異なる扱いとなっている。
なお、この規定について困っている場合は学校に相談するように生徒手帳には記載されているが、トランスジェンダーの悩みを持つ人が、自分から学校に打ち明けることは難しいのではないだろうか。
ジェンダーフリーや多様性を尊重する時代に、男女別に異なる規定を設けた校則があるのは配慮不足であり、問題があると思う。
回答3
（学校教育課 学校教育担当）
昭和50年代中頃から、全国的に学校が「荒れた」ことがきっかけとなり、管理体制を強化するため、校則が厳しく見直された経緯があります。令和元年以降になって、頭髪や制服の問題について見直されるようになってきているところです。
春日市においては、令和2年12月から校長会で校則の見直しについて論議をしました。その後、令和3年7月に校則に関し、必要かつ合理的な範囲内での制定や外部への公表等、見直しの観点や枠組みを記載したガイドラインを市教育委員会が作成し、生まれ持った性質に対して許可が必要な規定や、性の多様性を尊重できていない規定等合理的な理由を説明できない規定の見直しを促しています。
本ガイドラインを受け、春日西中や春日野中をはじめとして、学校によって差はありますが、校則の見直しを行いウェブサイトで公開しているところです。
なお、春日北中については、校則の見直しが少なく、ウェブサイトにも公開されていなかったため、先日市教育委員会から連絡したところであり、現在見直しているところだと思われます。
今後も、市教育委員会として、校則の中身については責任をもって指導していきたいと思います。
意見4
春日市は人口が多いわりに市営住宅が少なく、募集も滅多にないと思う。
回答4
（管財課 管財担当）
春日市には市営住宅が5カ所、計396戸あります。この数については、市町村ごとに市営住宅の設置の背景は異なるため、一概に多い少ないとは言えないものと考えています。
現在、市営住宅は建設してから年月が経ち、老朽化しているため、建替えを行っています。建替えにより募集を中止していましたが、事業が完了したところから入居募集を再開しています。
なお、市内には民間の住宅も数多くあり、新たに建てるとなると多くの費用もかかるため、市では現在の戸数に留めていきたいと考えています。
意見5
電気代やガス代が高騰していることから、一定の基準を満たす世帯には5万円を給付すると説明を受けた。
福岡市では水道料金も2カ月無料にすると聞いたが、春日市はその予定があるか。
回答5
（経営企画課 企画担当）
春日市は、那珂川市と共同で春日那珂川水道企業団を運営しており、春日市の一存で水道代引き下げを行うことはできません。
また、水道料金によって老朽化した水道管の更新費用を確保しているため、水道料金を引き下げるとその分更新が遅延し、事故の危険性が増すこととなります。このことから水道料金の無料化は難しいようです。
意見5の経過・補足
（経営企画課 企画担当）
福岡市では、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、家庭の下水道料金を2カ月間無料としているようです。
春日市においては、この臨時交付金を活用した春日市独自の支援策として、これまでさまざまな取組をしてきました。
令和4年度も、5月の臨時議会で約6億6千万円、11月の臨時議会で約2億3千万円を計上しました。
コロナ禍の長期化で学びや育ちに大きな影響を受けている子どもたちや、これまでの支援策でカバーしきれなかった分野への支援も考慮し、春日市では子どもたちや高齢者の支援に重点を置いた事業を進めています。
主な取り組みといたしまして、「子ども応援給付金支給事業」（6億6千万円）、「市民税非課税高齢者支援金支給事業」（1億4千万円）などの支援事業を進めているところです。
令和4年度の市独自の緊急支援策
5月臨時議会議決分
- 子ども応援給付金事業
596,885千円 - 自宅療養者等への支援
23,400千円 - 福祉関係施設従事者等へのスクリーニング検査事業
20,680千円 - まちの魅力PR事業
18,700千円 - 放課後児童クラブ電気設備改修工事
5,619千円 - 市庁舎の感染防止対策等関連費用
314千円 - 介護保険サービス事業所への防護服支給
182千円
11月臨時議会議決分
- 市民税非課税高齢者支援金支給事業
141,717千円 - 子ども応援給付金支給事業
59,564千円 - 保育所給食食材費及び光熱費高騰対策事業
19,421千円 - 介護サービス事業所への物価高騰対策支援事業
8,096千円 - 学校給食食材費高騰対策事業
3,309千円 - 障害福祉サービス事業所への物価高騰対策支援事業
300千円
意見6
春日市はSDGsの達成に向けて、二酸化炭素排出量の削減を目標に掲げているようだ。
さまざまな分野で減らそうと計画しているようだが、農業の分野と家庭の分野では、その減量割合が提示されていない。
具体的にどのような施策を行う予定なのか。
回答6
（環境課 環境保全担当）
温室効果ガスの中で最も割合の多い二酸化炭素の削減が大きな課題になっています。
第3期春日市地球温暖化対策実行計画では、農林水産業部門については、都市化に伴い農地が減少していることから、春日市全体に占める排出量がわずかなため、農業そのものについての具体的施策は設けていません。一方、家庭部門については約3割を占めており、家庭部門での脱炭素に向けたさまざまな取組を設けています。
令和4年4月に、地球温暖化対策推進法が改正され、2050年度までに二酸化炭素の排出量を0にするという目標が掲げられました。
春日市においても令和4年7月1日に「ゼロ・カーボンシティ宣言」を掲げています。
この宣言の柱は啓発活動であり、市報では「環境プレス」という連載記事を設け、「ゼロカーボンアクション30」をもとに、家庭でできる季節に合わせた二酸化炭素削減の取組を紹介しています。
また、福岡県とも連携し、脱炭素の取組に関する活動を行っている家庭の支援も行っています。
さらに、環境活動に関係する補助金として、環境保全活動事業補助金制度がある他、環境に配慮した活動に取り組む店舗に、エコショップ認定制度があります。
小さな取組も、市民の皆さんが取り組むと大きな効果が生まれます。ぜひご協力ください。
意見7
私は日の出小学校のコミュニティ・スクールによって、たくさんの地域行事に参加してきた。
市からの話では、今後、春日市においても人口減少や高齢化が進行していくとのことであるが、人口減少により、行事の規模が縮小してしまうことは避けてほしいと思う。
これからの世代にも、私たちが体験してきたような楽しい行事を味わってもらいたい。市として、どのような取組をしようとしているのか。
回答7
（経営企画課 企画担当）
今後も現在の環境を維持していくため、春日市の人口が減らないような施策をしてまいります。
例えば、建物の高さ規制の緩和を行いたいと考えています。
その他、市民の皆さんには春日市に残っていただく、市外の皆さんには春日市を選んでいただくような取組を展開ししていき、活気がある市にしていきたいと思います。
意見7の経過・補足
（経営企画課 企画担当）
春日市の大きな特徴、魅力として、
- 地域、自治会と行政の間で築かれた信頼関係のもと、相互の連携、協力による様々な取組が行われていること。
- コミュニティ・スクールを基盤とした、学校・家庭・地域双方向の連携による豊かな子どもの育成と地域活動の活性化が図られていること。
- 多くの団体や個人の方々が、様々な分野において支援を必要としている人達に対し、自発的にサポートする体制が構築され、効果的な支援活動が行われていること。
などが挙げられます。
このような春日市の魅力、良い点を市内外の皆さんに伝え、また不満を感じる点については春日市の課題と捉え、「若い世代の結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり」「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」「超高齢・人口減少社会に対応した持続可能なまちづくり」に取り組んでいます。
意見8
県道49号線（すくすく通り）の歩道（ブロック）の補修・改修を早急に県に依頼してほしい。
回答8
（下水道課 施設担当）
水路上のブロックは転落防止のためのものに設置されたもののようですが、管理者が県なのか市なのかなどについて確認し、補修の対応を進めます。
意見8の経過・補足
（下水道課 施設担当）
令和4年10月28日に現地を確認したところ、春日市の雨水幹線に付随する施設でした。11月中の修繕を予定しています。
意見9
県道49号線（すくすく通り）の歩道には傾斜があり、高齢者にとっては歩きにくいと感じている。
現場を確認いただき、県と協議し解消してほしい。
回答9
（道路管理課 道路管理担当）
現地を確認の上、市から県に対応の申し入れを行います。
回答9の経過・補足
（道路管理課 道路管理担当）
令和4年11月10日に自治会長と協議したところ、傾斜は特定の場所にあるものではなく、県道49号線全体ということでした。
ついては、当該道路を管理する那珂県土整備事務所に報告し、検討いただくこととしています。
意見10
最近学校で不審者のお知らせを聞くことが多く、怖い思いをしている。
不審者への対策はどうなっているのか聞きたい。
回答10
（安全安心課 防犯安全担当、学校教育課 学校教育担当）
市内で発生した事案は全て春日警察署から報告を受け、総合情報メール等で配信しています。
また、市内の学校で発生した不審者情報については、教育委員会から全学校や関係者に情報共有や注意喚起を行う他、必要に応じて警察署にパトロールの強化を依頼しています。
また、不審者情報を受けた学校では、
- 春日警察署に通報及びパトロール強化の要請
- 全校児童生徒に対する注意喚起
- 安全安心メールで全保護者への注意喚起
- 自治会への情報提供と防犯依頼
- 教育委員会への速報
の5点を行うこととしています。
万が一、不審者等で怖い思いをした場合には、迷わず助けを求めてください。
また、事案があった場所はパトロールを行っています。
意見10の経過・補足
（安全安心課 防犯安全担当、学校教育課 学校教育担当）
市では、春日警察署からの情報提供を受け、総合情報メールを活用し、きめ細かな情報を発信し、共有を図っています。
その他不審者対策として、市内では地域の方による見守りや声掛けの実施、子ども110番の家、ついで隊など、さまざまな取組が行われています。
また、市では日頃から青パトによる防犯パトロールを実施していますが、不審者情報の報告を受けた場合は、事案があった地域を重点的に実施しています。
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