50_全体トーク（障がい者対象）要約記録（令和4年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

ノババックスワクチンの接種について、5月に市に問い合わせたところ、「市から提供できる情報はない」と回答された。

その後、7月1日号の市報で初めて情報が出たが、福岡市よりも1カ月ほど遅い発表だった。今から予約しても、接種はかなり後ろ倒しになってしまう。

市は、情報を早く正確に入手し、発信するよう努めてほしい。

また、問い合わせがあった市民には個別に連絡するなど、丁寧な対応を検討してほしい。

回答1

（健康スポーツ課　健康づくり担当）

県が実施するノババックスワクチンの接種開始について、県から早い段階での情報提供はありませんでした。

本件以外の情報についても、県から直前に情報提供があったり、市に情報が届く前に報道機関による情報発信や、県の県民向け情報発信等が行われることがありました。

また、国の情報についても、詳細な情報が県を経由して市に届いていない段階で、報道機関によって先に情報発信されることもあります。

今後も、県のワクチン担当との情報共有を図りながら、適切な情報提供に努めてまいります。

また、問い合わせをいただいた方への対応については、内部でも協議し、よりよい情報提供に努めたいと思います。

意見2

コロナ禍で、障がい者が外に出づらくなり、民生委員も訪問しづらい環境となった。

民生委員は高齢者の方に行きがちで、障がい者との距離が広がりつつあるように感じる。支援を必要とする障がい者を訪問できていないために、顔を知らない、という人もいるようだ。

障がい者の方から一歩踏み込むのは難しい。行政から障がい者の情報を共有することはできないか。

回答2

（福祉支援課　地域福祉担当、障がい担当）

障害者手帳の交付数等を見ても、市内に相当数の障がい者がいることは明らかな一方、地域の中で課題が表面化しづらいように感じています。

しかしながら、個人情報保護の観点から、行政が闇雲（やみくも）に障がい者個人の情報を開示することも困難だと考えています。

この問題をはじめとして、障がい者の「親亡き後」の問題など、さまざまな課題について、個人や団体の皆さんと、堅苦しい協議ではなく、気軽に話し合える場を設けていきたいと思います。

意見2の経過・補足

（福祉支援課 地域福祉担当、障がい担当）

意見交換ができるような場の設定等については、関係機関と手法や日程等を調整していきます。

意見3

災害が発生したとき、障がい者本人と同居する家族だけで避難することは現実には難しいと考えている。

障がい者個人に応じて、どのように避難するのか、障がい者本人、家族、地域、民生委員、行政を交えたシミュレーションが必要だと考えている。

回答3

（福祉支援課 地域福祉担当、障がい担当）

回答2参照。

意見4

（意見3関連）

数年前、自治会から、災害時の支援の有無を尋ねる調査があった。

その際、身内の障がいを他人に知られたくない、との思いから、家族に視覚障害があるにも関わらず、支援不要と回答した。

自身が高齢になって、本当は支援が必要だと感じている。

心のどこかに「他人に障がいのことを知られたくない」という気持ちがある障がい者や家族は多いと思う。

回答4

（福祉支援課 地域福祉担当、障がい担当）

本当は支援が必要なのに、気持ちと行動にギャップが生じて支援を求められない、というのは福祉における課題の1つです。

市では、支援が必要な個人に応じた、オーダーメイドの個別避難計画を順次作成しているところです。

この個別避難計画の作成に当たっては、障がい者や家族のプライバシーは当然守られます。ぜひ、市に相談してください。

意見5

（意見4関連）

私の周囲でも、重度心身障がいがあり、医療的ケアが必要な人で、個別支援計画を立てて非常に良かったという声を聞いている。

この計画の作成は、支援を要する側から手を挙げて進めていくものなのか。

回答5

（福祉支援課 地域福祉担当、障がい担当）

個別避難計画は、障がい者だけでなく、妊産婦等、何らかの配慮が必要な人を対象としたものです。現在、医療的ケアが必要な方から順に、市が作成を進めているところです。

ただし、急ぎ計画の作成を希望される場合には、担当所管に問い合わせてください。

意見6

（意見4関連）

個別避難計画と、既存の「災害時要支援者台帳」との関連性について知りたい。どちらに登録（申請）をすることがより重要となるのだろうか。

また、民生委員は「災害時要支援者台帳」に記載されている人には訪問しなくていい、と市から指示があったと聞いた。訪問せず、顔も知らない人を災害時に本当に支援できるのか、疑問である。

回答6

（福祉支援課 地域福祉担当、障がい担当）

個別避難計画は、障がい者だけでなく、妊産婦等も対象としており、手帳の有無に関わらず幅広く作成することになります。

また、民生委員が「災害時要支援者台帳」に記載のある人を訪問しなくてよい、という方針はないと認識していますが、コロナ禍によって、訪問等を自重している場合もあるようですので、その点はご了承ください。

意見7

（意見4関連）

私の家族は「地域支援事業（地域の支え合い活動）」に登録しているが、それとは別に春日市の「災害時要支援者台帳」にも登録した方がよいのか。

回答7

（福祉支援課　地域福祉担当、障がい担当）

障がいのある方については市で把握していますので、「災害時要支援者台帳」の登録申請をいただく必要はありません。

なお、個別避難計画については、登録申し出が一斉に行われると、事務処理的にも混乱することが予想されますので、医療的ケアを要する人から順序立てて作成しているところです。