24_泉地区　出前トーク要約記録（令和4年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

空き地や空き家が増えており、近隣住民にとっては、木が邪魔になったり、台風時に屋根の波板が飛んでこないか心配になったりと、平時も緊急時も迷惑しているところである。

所有者の情報が分かる場合には対応いただくことも可能だが、情報を把握できないこともある。

春日市では固定資産税の納付者情報を持っているので、条例を整備し、土地所有者に連絡が取れるようにしてほしい。

回答1

（安全安心課　防犯安全担当）

空き地や使用されていない住宅で適切な管理がされていない住宅に関しては、防災や防犯、景観など多岐にわたる問題が生じるため、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。

同法に基づいて、春日市は平成30年4月に「春日市空家等対策計画」を策定するなど対策を進めており、固定資産税の課税情報等については内部利用が認められています。

自治会で問題がある空き家等を把握した場合には、市まで情報提供いただきますようお願いします。

回答1の経過・補足

（安全安心課　防犯安全担当）

空き家に関して、所有者が分からない、所有者との連絡ができないなどの事情でお困りの場合は、安全安心課にご相談ください。

また、草木の手入れや害虫などの問題に関しては環境課にご相談ください。

意見2

現在、地区公民館へのAED設置については、自治会が購入費の3分の1、消耗品費の2分の1を負担しているところである。

地区公民館は春日市の公共施設であるため、指定管理者である自治会が費用を負担することに疑問がある。

なお、福岡市にある約150の公民館は全て維持管理を市が行っている。

回答2

（経営企画課　企画担当、地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

春日市では、市内の全小中学校、市庁舎その他の公共施設にAEDを設置しており、公民館については、お示しのとおり各自治会に経費の一部を負担していただき、AEDを設置しているところです。

公民館へのAED設置については、平成23年頃より多くの自治会から、出前トークの場などで設置の要望を受けていました。

しかしながら、全地区一斉に設置した場合、設置に要する経費が高額となること、設置後の維持管理やAEDを適切に操作できる人材を育成するための救命講習の受講が必須となること、設置場所となる公民館の管理者である自治会に負担が生じることなどから、自治会側の受入れ体制と併せて、AED設置のあり方について、自治会連合会自治会長会で協議しました。

その結果、平成23年10月に、救命講習受講者の確保やAEDの管理等、クリアしなければならない課題もあるものの、AED設置を要望するということが採択され、春日市へ設置要望がなされました。

この要望を受け、春日市では購入費の一部補助について提案し、補助額については「春日市防犯灯の設置等補助に関する要綱」を準用することでご理解いただき、「春日市AEDの購入等補助に関する要綱」の策定に至りました。

このように、自治会と行政が信頼関係のもと協議を重ね、相互に理解した上で始めた取り組みであることから、この補助制度を継続してまいりたいと考えています。

また、春日市の地区公民館の指定管理者としての位置付けについて補足させていただきます。

一般的に公共施設は、まず市の判断で計画的に設置し、それを直営から民間の指定管理者に移して、管理運営を法人等に委託しています。このため、市の方針に基づく管理運営をしていただいております。

一方、春日市の地区公民館については、先に市の施設ありきではなく、地域の皆さまが一定の区域の中で、会費などを集めながら自治的な活動をされてきた経緯があって、その後に、市が活動の場としての地区公民館（自治会館）を用意し、ご利用いただいているものです。（福岡市の校区公民館のように、公民館主事など市の職員を配置して、市が管理運営を行っている施設とは異なります。）

このため、地区公民館の管理運営については、できるだけ地域の皆さまの主体性を尊重し、まちづくり交付金や利用料金収入、会費、その他の収入などを活用していただきながら、それぞれの地域の実情に即した形で、創意工夫をして使っていただいているところです。

このような経緯から、これまで春日市自治会連合会と市の間で、長年に渡って話し合いをし、積み上げられ整理されてきたことを尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

意見3

泉公園に設置しているトイレについて、自治会の管理（清掃等）に対し、毎年、市から5万円が交付されている。

しかしながら、掃除はシルバー人材センターに週1回の清掃を委託しているため、1年間の費用は6万7000円を超えており、交付額を上回っている状況である。

他の自治会に状況を確認したところ、自治会内のトイレの維持管理はしていないようだった。また、清掃は市が行っているとの声も聞いた。

緊急的にトイレットペーパーの交換等を行う場合等は自治会で掃除することも理解できるが、公園やトイレも公共施設の1つであることから、定期的な維持管理は市で行うべきではないか。

回答3

（都市計画課　公園担当）

トイレの維持管理にご協力いただきありがとうございます。

泉公園のように、ほとんど地域の方が利用する公園については、公民館もしくは自宅のトイレを利用していただくこととしており、また、いたずらや防犯上の面からも、原則としてトイレを設置しないこととしています。

ただし、例外的に、自治会が管理していただくことを条件にトイレを設置している公園もあります（35地区中5地区）。

なお、広域的に市内・外を問わず多くの方が来られるような大きな公園については、トイレの維持管理を市で行っています。

ついては、今後も引き続き自治会による維持管理にご協力をお願いします。

意見3の経過・補足

（都市計画課　公園担当）

令和4年10月11日に自治会長、副自治会長と協議を行い、あらためて過去の経緯等について説明し、現状の維持管理等のあり方についてご理解いただきました。

意見4

（意見3関連）
もともと自治会からトイレ設置の要望があり、自治会でトイレの管理をすることが条件ということで、現在のトイレが設置されたということか。

以前、市の担当者に、そのような約束はあるのかと尋ねたが、「ない」と回答されている。条件を記載した文書等があれば引き継ぐべき案件だと思われるが、「そのような文書もない」と市の担当者に言われている。当然、自治会の方にも文書はない。

本来、公共施設として市が維持管理するべきものを、補助金という形で助けてもらって自治会が負担することに違和感がある。

回答4

（都市計画課　公園担当）

もともと、泉公園には西鉄バスの運転手が使用するトイレが設置されており、そのトイレを地域の皆さんも利用していたようです。

その後、西鉄バスがトイレを撤去したことで、泉地区自治会と協議の上、トイレの清掃は自治会にご協力いただくことを確認し、代わりにトイレを設置した経緯があると把握しています。

意見5

（意見3、4関連）

泉公園のトイレを利用しているのは、タクシーの運転手、郵便局員、宅配便の方などであり、地域住民が主だということはない。

福岡市に接しているので、福岡市民も利用している。都市公園と同じような使われ方をしていると捉えてほしい。

回答5

（都市計画課　公園担当）

回答3参照

意見6

地区公民館の大規模改修について、次の2点を質問する。

• 大規模改修は、市が主導して実施をしているのか、もしくは自治会が行うもの市が一緒になってしているものなのか。
• 大規模改修の経費として、市から移転費用として110万円、備品購入費として13万が補助されるが、この110万円の根拠は何か。

回答6

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

地区公民館の大規模改修は、公共施設マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化等を目的として計画的な改修を行っているものです。

また、本改修にかかる加算金は、平成25年度に「まちづくり交付金交付要綱」を見直すに当たり、過去に改修工事を行った公民館の実績を踏まえて算出しております。

意見6の経過・補足

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

令和4年10月11日に自治会長、副自治会長と協議を行い、本意見に関連した地域の状況等などの詳細をお聞きしました。

市の方針としては回答6の内容に変わりありませんが、ご理解を得ることができませんでしたので、引き続き協議させていただくこととしています。 

なお、自治会長から「今後、将来的なことも見据えて交付金のあり方を見直すなど考えてほしい。」とのご意見をいただいているところであり、研究してまいります。

意見7

（意見6関連）

市は、移転費用を検討する際に、自治会の規模を考慮することなく算出したということである。

市から交付されるまちづくり交付金の交付額は、その地区の世帯数によって変わるようになっているが、大きな自治会と泉地区のような小さな自治会では、交付額に差が出ると思う。移転費用を一律にされても、財政的に厳しいものとなると思う。

回答7

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

ご意見のとおり、現在のところ、全ての地区で同じ金額を上限に移転費用を補助しており、これまで20の地区公民館の改修に活用いただいてきたところです。

回答7の経過・補足

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

（回答6参照）

まちづくり交付金の額については、人口に関わらず一定の基本額があり、また「高齢者加算」も交付額に上乗せしていることから、人口規模の小さい自治会にも配慮しております。

結果として、人口1人当たりの交付額は泉地区が最も多い状況となっています。

意見8

（意見6関連）

備品購入について、同じ公共施設でも、学校では市が机を購入しているのに対し、自治会には13万円の中から購入するようになっている。

泉自治会では備品を購入するための財政的な余裕がなく、公民館の机もイスももらい物である。

公共施設である以上、必要な備品は市で購入（費用負担）するべきだと思う。

回答8

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

公共施設の備品は市が用意するべき、とのご意見については、ご指摘のとおりと考えています。

しかしながら、春日市の地区公民館は、福岡市の校区公民館のように市の職員を配置し、市が運営しているものではありません。

市が初めから設置を計画したというより、一定の地域に1つのコミュニティがあった方がよい、ということで自治会が形成され、その活動の場所を市が提供しているものとなります。

このような経緯から、地区公民館における利用料金等の収入は、自治会で自由に使っていただくようにしているところであり、まちづくり交付金や補助金を有効にご活用いただきたいと考えています。

意見8の経過・補足

（回答6参照）

意見9

（意見2～8関連）

ここまでの市の回答を聞く中で、過去の経緯から抜け出せないでいるような印象を受ける。

「最初がこうだから」と過去の話ばかりするのではなく、今後に向けて今おかしいものは今見直すべきだと考える。

公共施設である公民館に、自治会がAEDを設置できなかった場合、住民に何かあったらどうするのか。

また、35地区中35番目の高齢化率で、世帯数も少ない泉地区では、まちづくり交付金も一番少ない額しかもらえない。困っている自治会を助けようという行政の姿勢を見せてほしい。

回答9

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

当日の回答なし

意見9の経過・補足

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

（回答6～8参照）

令和4年10月11日に自治会長より、「地区公民館の公共施設としてのあり方を検討してほしい。」とのご意見もいただいています。こちらについても併せて研究してまいります。

なお、まちづくり交付金は人口規模の小さい自治会に配慮した制度としており、人口当たりの交付金額は、泉地区が最も多いのが現状です。

意見10

今回の改修に合わせて、駐車場にフェンスの設置をお願いしているが、当該工事に支障となる、駐車場南東にある倉庫の解体・撤去は自治会で行うよう市から言われている。しかしながら、自治会ではお金がなく、倉庫の解体・撤去は出来ない状況である。植栽の撤去は市が行うのに、倉庫の撤去は自治会が行うことに納得できない。

このままでは、駐車場の工事は倉庫のある部分を除いて行うことになるが、市は助けようという意思はないのか。

また、駐車場はアスファルト舗装になると聞いているが、バリアフリー化するという方針とずれているように感じる。何のための改修工事なのか。

回答10

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

公民館の大規模改修工事は、施設の長寿命化及びバリアフリー化を目的としています。

老朽化した箇所、危険場所の解消を工事の重点項目としており、自治会の検討委員の皆さんと協議を重ねて検討しています。

植栽の部分撤去はバリアフリー化の一環として福祉駐車場の確保、アスファルトの舗装、白線の整備をしようとしております。

また、整備予定箇所にある桜の木などの樹木に関しても、根が張ると将来的にアスファルトの障害となるため、自治会の意思確認の上で、改修工事に必要なものとして市が撤去いたします。

駐車場のフェンス設置については、自治会からの要望を受け、生け垣が老朽化しているということで該当部分を担当職員が確認し、歩道にも面していることから安全対策のため生け垣を撤去し、フェンスを設置することとなった経緯があります。

設置されている倉庫が建物本体の工事に支障がないため、生け垣をフェンスに変更するというご要望にお応えするためにも、倉庫の撤去を自治会にお願いしております。

意見10の経過・補足

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

大規模改修において、既に設置されている倉庫については、その場所が建物本体の工事に支障がある場合は市の費用で対応することがありますが、今回、泉自治会から要望されている木造倉庫は建物本体の工事に支障があるものではありません。

このため、倉庫の撤去が必要な場合は、自治会で対応していただくようお願いしています。

なお、倉庫の撤去が難しい場合は、倉庫部分を除いてフェンスを設置することも可能です。

意見11

改修工事に伴う事務所移転の費用を地元で負担しないといけないのか。

世帯数や自治会としての収入は少ない中で、自治会加入率はおそらく春日市で一番だと思う。

子ども会では会費をとっていない。どんな子どもも差別なく参加するために理想の自治会運営をしていると自負している。

事務所の移転に対する費用は、何かあった時のために積み立ててきた基金を使うことで賄うことはできると思うが、地域住民の了解は一切取っていない。

以前から住民には「自治会の積立金を何かに変えてほしい」または「地域住民に還元してほしい」と言われている。

それを事務所の移転に崩すのか。市として地域の了解は得ないのか。自治会が負担しなければ改修工事をしないのか。

回答11

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

現在のところは、まちづくり交付金に110万円を加算しお願いしています。

意見11の経過・補足

（地域づくり課　協働推進・文化振興担当）

改修に係るまちづくり交付金の加算金（110万円）は、自治会の運営に要する費用であることから、まちづくり交付金の一部として交付するものです。

仮事務所の機能を有するプレハブの設置については、この中で対応可能のものと考えています。

このまちづくり交付金は、自由度を重視していることから、使途を限定せず、精算処理は交付金全体の実績報告として確認していますので、地域の実情に合わせてご活用いただきますようお願いします。

意見12

那珂川宇美線の車線が増え、泉入口交差点から泉地区への通り抜けが増えるため、泉2丁目の入口部分から泉東児童遊園までの区間に生活道路であることやスピード抑制を啓発する標識を設置いただいた。

泉地区は、今は静かな地域であるものの、今後、大きな弥永団地が出来た後は、弥永方面や新幹線側から来る車両等で交通量が増えていくことが見込まれる。泉地区は通過道路となり、車や人で騒がしくなるのでは、と予測している。

予算がない、ではいつまでも解決しないので、小さいことでもできる対策から実施してほしい。

回答12

（道路管理課　道路管理担当）

拡幅工事を行っている都市計画道路の那珂川宇美線は、福岡県の事業として用地買収が約80％完了しているところです。今後も、用地取得を進めながら4車線化に向けて工事が進められます。

また、福岡市で大きな団地が建てられており、泉地区の中の交通量が多くなるのでは、と懸念する声があり、泉入口交差点から泉地区に侵入してくる信号機の改良などを検討してほしいという意見をいただいています。

交通規制に関しては警察署の管轄になりますので、市のほうから伝えたところ、道路の形状が見えた後に、交通量を見極めながらどのような規制を行うか検討するとのことでした。

那珂川宇美線が4車線になり、福岡市側の建物が建ち、泉の中の交通量がどのように変化いていくのか見極めながら、警察と協議し、安全対策を考えていきたいと思います。

回答12の経過・補足

（道路管理課　道路管理担当）

令和4年10月13日に自治会長と協議し、今後の交通の変化について様子を見ていくことについて、改めて確認しました。

意見13

台風14号の後、自治会長会の中で安全安心課の担当者に「以前、防災マニュアルの見直しをお願いしていたが、どうなったか」という質問に対して、「業務多忙のためやっておりません」と返答があった。

住民よりも自分本位なのか。自治会に対する思いやりはないのか。

回答13

（安全安心課　消防防災担当）

（当日の回答なし）

意見13の経過・補足

（安全安心課　消防防災担当）

令和4年10月19日の自治会長会において、 自治会避難所マニュアル（地震編）の見直しに時間を要していることをお詫びするとともに、9月21日の自治会長会における市職員の発言が適切でなかったことについて重ねてお詫びしました。