DREAM15　LINE Fukuoka（ラインフクオカ）株式会社　Smart City（スマートシティ）戦略室　室長　南方　尚喜（みなかた　なおき） さん

市民と行政の距離を近づけ、豊かなまちを実現する

福岡市と共同で、無料通信アプリLINEの先端技術を活用し未来志向のまちを目指す「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA（ラインスマートシティフォーフクオカ）」を進めてきたLINE Fukuoka株式会社。今回、この取り組みをモデルに、全国の自治体向けにプログラムを開発し、展開するプロジェクトを始めました。

このプロジェクト第1号となった春日市。LINEの活用で、市民サービスはどのように進化するのか。LINE Fukuoka株式会社の南方室長（写真：右、以下敬称略）と春日市のIT戦略を担当する神崎由美（かんざき　ゆみ）総務課長（写真：左）が語り合いました。

市民参加型のスマートシティを目指す

南方：私たちは「豊かで便利な未来志向のまち」と定義しています。今、社会を取り巻く問題はますます複雑化していますが、ITや技術の力、つまりテクノロジーでこれらを解決していくことで人々が暮らしやすくなる。これは、政府が提唱している「Society（ソサエティー） 5.0（※）」とも重なり、日本が目指すべき未来の姿でもあります。

この中で、私たちはコミュニケーションの領域から課題を解決していくことを目指しています。さまざまなLINEの機能を提供し、市民と行政の距離を近づけ、市民が手軽に行政サービスを受けられるよう支援しています。

※　AI、ロボットなどの技術で、さまざまな課題解決を可能とする社会のこと。

南方：具体的には、住んでいる地区ごとに災害情報が通知されたり、粗大ごみの受け付けをできるようにしたり、さまざまな機能を提供してきました。一方で、市民の皆さんが自ら欲しい情報を選択できたり、公園などの異状をLINEで通報できる仕組みを作り、双方向からのコミュニケーションをサポートしています。

私たちが大切にしているコンセプトは「市民参加型スマートシティ」です。日常生活でLINEを使っているうちに、自然と「豊かで便利な未来志向のまちづくり」ができると良いなと思っています。

プロジェクトは春日市からスタート

南方：令和2年7月の大雨時、福岡市はLINEによる防災情報の発信を積極的に行いました。このように、災害など多くの自治体に共通する課題に対して、LINEで解決できることはたくさんあります。

全国に展開することで、より多くの人々の暮らしの利便性向上に寄与できればと考えています。

春日市は福岡市と隣接していて、地域特性が似ているところもあり、共通する課題やニーズが多いことから、開発段階からのアドバイザーとして、協力をお願いしました。

神崎：実は春日市でも、市民の視点に立った市民サービスを提供するという観点から、人工知能（AI）やチャットボット（自動会話機能）を活用した情報提供について検討していました。その中で、より広い層に行政情報を届けられるLINEを活用できればと考えていたところでした。

今回、開発段階から携われたことで、市民目線での市民サービスの向上について、協力して考えていくことができました。

南方：市民の皆さんに使っていただくには、福岡市と共通する課題だけでなく、春日市ならではの課題やニーズに対応していくことが大事だと思います。今回は、全国展開する上で貴重なご意見をいただけたと思っています。

人を中心としたまちづくりへ

神崎：春日市は、市民を中心とした「協働のまちづくり」を推進してきました。「みんなで春をつくろう」というブランドイメージも、この「協働」をイメージしたものです。

市民サービスの向上ももちろんですが、今回のプロジェクトによって、春日市民の皆さんと行政との双方向のコミュニケーションをより深め、まちづくりに対するハードルを低くすることができればと考えています。

南方：「シティ」と聞くと建物や街並みを思い浮かべる人が多いと思いますが、シティの中心は「人」なんです。人がいないとシティにならない。

「スマートシティ」と聞くと近未来を想像する人が多いと思います。確かに、テクノロジーや建物は時代とともに変わっていきます。でも、中心が人という事実は変わりません。まちの魅力を作っていくのは人なんです。

LINEのアカウントも、市民の皆さんからこういう機能がほしいとか、こういうことに困っているとか、積極的にご意見をいただき、双方向で作りあげていきたいですね。