限度額適用認定証

限度額適用認定証

限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すると、その医療機関での1カ月の医療費（保険適用分に限る。）の支払額が自己負担限度額までとなります。

認定証の交付を受けるには申請が必要です。

なお、世帯主に国保税の滞納がある場合は、交付されないことがあります。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひ利用してください。

※　所得の申告が済んでいない場合などは、限度額適用認定証の機能が使えないことがあります。　

※　市民税非課税世帯の人（70歳以上で低所得Ⅰの所得区分の人を除く。）のうち、過去12カ月で90日を超える入院（長期入院該当）がある場合、市へ食事代減額申請が必要です。

交付要件

• 国民健康保険加入者であること
• 世帯主と加入者が所得の申告をしているか、あるいは被扶養者となっていることが公簿等で確認できること

申請に必要なもの

• 本人確認書類
  ※　国民健康保険の手続きに必要な本人確認書類を参照してください。
• 委任状（世帯主以外が申請に来る場合）

• 国民健康保険の手続きに必要な本人確認書類
• 限度額適用認定申請書 （PDF 47.2KB）

申請の方法

• 直接窓口に提出
  申請に必要なものを窓口まで提出する。
• 郵送による提出
  申請書（必要事項を記入したもの）と前記の届け出に必要なもののコピーを同封し、郵送する。

※　後日、内容について確認を行う場合があります。