出産育児一時金の支給

出産育児一時金

被保険者が出産（妊娠満12週（満84日）以上の出産。死産・流産を含む）したときに支給されます。

なお、出産日現在において国保の被保険者であっても、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合があります。詳しくは問い合わせてください。

給付額

1. 令和5年3月31日までに出産したとき
   • ⑴産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合：42万円
     ※　妊娠満22週（満154日）以上の出産（死産を含む）に限ります。
   • ⑵産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合や⑴の出産の基準を満たさない場合：40万8,000円
2. 令和5年4月1日以降に出産したとき
   • ⑴産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合：50万円
     ※　妊娠満22週（満154日）以上の出産（死産を含む）に限ります。
   • ⑵産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合や⑴の出産の基準を満たさない場合：48万8,000円

給付方法

医療機関などが直接払制度を実施している場合

直接払制度とは、被保険者が出産育児一時金の申請および受け取りを医療機関などに委任することで、春日市が医療機関などに直接、出産育児一時金を支払います。

医療機関などでの出産に要した費用は出産育児一時金と相殺されるため、被保険者は窓口での一時的な費用負担が生じません。

被保険者が春日市に支給申請をする必要がある場合

医療機関などが直接払制度を実施していない場合は、春日市へ支給申請が必要です。

また、直接払制度を実施しているが出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合も、差額を受け取るための支給申請が必要となります。

注意事項

出産育児一時金の申請については、起算日から2年で時効を迎えます。時効の起算日は出産日の翌日となり、時効の成立以降は給付を受けられなくなります。 

申請に必要なもの

• 本人確認書類
  ※　国民健康保険の手続きに必要な本人確認書類を参照してください。
• 医療機関が発行した、出産に要した費用の明細書
• 振込口座情報
• 申請書

• 国民健康保険の手続きに必要な本人確認書類
• 出産育児一時金支給申請書 （PDF 140.0KB）
• 出産育児一時金差額支給申請書 （PDF 128.1KB）