療養の給付

医療機関に保険証を提示し受診する場合の給付割合は、次のとおりです。

療養の給付割合

年齢	割合
義務教育就学前	8割
義務教育就学後～69歳	7割
70歳～74歳（現役並み所得世帯）	7割（注1）
70歳～74歳（それ以外の世帯）	8割（注2）

（注1）同一世帯に一定の所得（市民税課税所得が145万円）以上の70歳から74歳の国保被保険者がいる世帯。ただし、下記に該当する場合は除きます。

• 70歳から74歳の国保被保険者の年収合計が、対象者が1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満である旨の申請があった場合（旧国保被保険者を含めて年収合計が520万円未満である旨の申請があった場合も同様）。
  ※　旧国保被保険者：国民健康保険から後期高齢者医療に移行した人で、同一の世帯主と同じ国保世帯に継続して属する人
• 平成27年1月以降、新たに70歳となる人がいる世帯で、70歳から74歳の国保加入者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下である場合。

（注2）70歳の誕生日の翌月（各月1日が誕生日の人はその月）の診療から、医療費の給付割合が8割になります。ただし、現役並み所得世帯に該当する人を除きます。

高齢受給者証の交付

70歳から74歳の被保険者には、窓口で支払う一部負担金の割合が記載されている「被保険者証兼高齢受給者証」を交付しています。なお、70歳の誕生日を迎えた人には、誕生日の翌月（1日が誕生日の人はその月）から有効の被保険者証兼高齢受給者証を簡易書留で送付します。