令和6年度財務監査（定期監査）結果報告書（総務部・選挙管理委員会事務局）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第1項および第4項の規定に基づき財務監査（定期監査）を実施しましたので、同条第9項の規定によりその結果を報告します。

1　監査基準への準拠

本監査は、春日市監査基準（令和2年3月監査委員告示第2号）に準拠して実施した。

2　監査の対象

（1） 所管

• 総務部（総務課、人事課、管財課、安全安心課）
• 選挙管理委員会事務局

（2） 内容

• 令和5年度（出納整理期間を含む。）における財務に関する事務の執行
• 通勤手当に関する事務の執行（人事課のみ）

3　監査の着眼点

監査の対象に係る事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織および運営の合理化に努めているか。

4　監査の主な実施内容

• 監査対象所管から提出された調書の確認

  • 釣銭等現金保管残高確認書、予算流用・充用調書など

• 監査対象所管から提出された事績の確認

  • 調定・収入伝票、支出負担行為書、業務委託、工事・修繕、補助金交付などの財務事務に関する起案文書、契約書など

• 財務会計システムの記録などの確認

• 通勤届（添付資料を含む。）の確認

• 関係職員への質問、事情聴取

5　監査の実施場所および日程（期間）

• 実施場所　監査委員事務局執務室
• 日程（期間）　令和6年7月1日～令和6年9月27日

6　監査の結果

監査の対象となった事務の執行については、次に掲げる事項を除き、おおむね適正に実施されているものと認められた。

（1） 人事課（人事担当）

• 論作文試験採点業務委託契約の締結後に受注者から提出のあった再委託承諾申請書について
  • 収受印の押印、供覧がなされていない。
  • 個人情報保護に関する特記仕様書第9第1項の規定により、個人情報の取扱いを伴う業務の再委託に当たっては、発注者（市）の書面による承認が必要である。しかし、当該承認に関する起案文書などの事績が見当たらない。

（2） 選挙管理委員会事務局（選挙担当）

• 選挙用臨時電話機設置等業務について
  • 受注者から提出のあった当該業務の報告書が供覧されていない。
  • 報告書には作業日として令和5年2月27日と令和5年4月24日が記載されており、その費用はいずれも令和5年度予算によって支出されている。当該業務に関し債務負担行為は設定されていないため、令和5年2月27日作業分は令和4年度予算によって契約および支払を行う必要がある。
• 次に掲げる業務の請書について、業務内容に記載されている「別紙仕様書」がとじられていない。
  • 投票用紙自動交付機等選挙備品点検業務
  • 開票所における選挙機器点検整備業務