例月支出命令書等監査結果報告書（令和6年7月支払分）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第1項および第4項の規定に基づき例月支出命令書等監査を実施しましたので、同条第9項の規定によりその結果を次のとおり報告します。

1　監査の種類

地方自治法第199条第1項および第4項の規定による財務監査

2　監査の対象

（1） 所管

全所管（学校を含む。）

（2） 内容

• 令和6年7月支払分の支出命令書および支出負担行為兼支出命令書
• 令和6年7月処理分の精算書、戻出命令書、戻入命令書など
• 令和6年7月処理分の収入伝票、支払伝票、振替伝票（いずれも下水道事業会計に係るもの）

　※　支出負担行為のみ行うものは対象としません。

3　監査の着眼点

• 支出命令書などの内容は、法令に適合したものになっているか（合規性）。
• 支出命令書などに係る事務処理は、正確に行われているか（正確性）。

4　監査の主な実施内容

• 会計課が保管している支出命令書などの内容の確認
• 支出命令書などと証憑（請求書など）との突合
• 財務会計システム抽出データを用いた遅延利息、誤振り込み、未精算費用などの有無の確認
• 関係職員への質問、事情聴取

5　監査の実施場所および日程

• 実施場所　春日市役所監査委員事務局執務室
• 日程　令和6年8月1日～令和6年8月26日

6　監査の結果

春日市監査基準（令和2年3月監査委員告示第2号）に準拠して監査した結果、支出命令書などに関する事務の執行については、次に掲げる事項を除き、おおむね適正に実施されているものと認められた。

（1） 協働推進部文化財課（整備活用担当）

中白水遺跡18次調査基準点測量業務委託料（341,000円）の支払いについて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。）の規定により、5日間の支払遅延が生じており、100円の遅延利息が発生している。

当該委託料の支払時期については、契約の締結の際に書面により明らかにしていなかったため（請書は徴取済み）、遅延防止法の規定により支払請求を受けた日から15日以内の日を定めたものとみなされる。

• 支払請求を受けた日　令和6年7月3日
• 支出命令日　令和6年7月3日
• 遅延防止法に規定する支払時期　令和6年7月17日
• 支払日　令和6年7月22日

（2） 教育部学校教育課（春日南中学校）

オールアルミ式台（222,200円）の支払について、遅延防止法の規定により、30日間の支払遅延が生じており、400円の遅延利息が発生している。

当該委託料の支払時期については、契約の締結の際に書面により明らかにしていなかったため（請書は徴取済み）、遅延防止法の規定により支払請求を受けた日から15日以内の日を定めたものとみなされる。　

• 支払請求を受けた日　令和6年5月27日
• 遅延防止法に規定する支払時期　令和6年6月10日
• 支出命令日　令和6年6月27日
• 支払日（定例支払日）　令和6年7月10日