地域力の再生に取り組みます（令和2年7月22日）

春日市では、自治会など地域の力を核とした「協働のまちづくり」を推進していますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などによって、人と人とのつながりやふれあいが難しくなり、地域の力を発揮しにくい状況になっているという懸念があります。

そこで、5月13日と7月1日の2回にわたり「新型コロナウイルス感染症に対応する地域連携会議」を開催し、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関と行政が、連携・協力をして取組を進めていくことを確認しました。

その一環として、国民一人当たり10万円の特別定額給付金（7月20日現在98.3％の世帯が申請済み）をまだ申請されていない高齢者世帯などを、市職員と民生委員・児童委員とが協力して訪問し、個別に申請の意思を確認して、状況により申請の支援を行うこととしました。

取組にあたっては、7月20日に関係者が集まって「地域連携団結式」を行い、地域と行政とが団結して取り組むこととしています。

この取組をすることで、必要としながら申請の難しい方々に給付金を行き届かせるとともに、個々の状況に応じて福祉サービスや自治会などの支援につなぎ、地域支え合い活動を始めとする地域力の再生をめざします。

なお、市職員などが訪問する際は、通帳やキャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたり、ATM（現金自動預け払い機）の操作を指示することなどは、決してありません。

春日市では、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組みながら、コミュニティ・スクールや地域支え合い活動をはじめとする協働のまちづくりを推進してまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。

令和2年7月22日　春日市長　井上　澄和（いのうえ　すみかず）