令和8年度から適用される主な税制改正など

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入を基礎として計算する、令和8年度の個人住民税から適用される税制改正についてお知らせします。

1　給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。（190万円を超える区分の方の改正はありません。）

給与収入金額	給与所得控除額		引き上げ額
	【改正前】	【改正後】
162万5千円以下	55万円	65万円	10万円
162万5千円超　180万円以下	給与収入×40％ー10万円		10万円～3万円
180万円超　190万円以下	給与収入×30％＋8万円		3万円～0万円
190万円超　360万円以下		改正なし	0万円
360万円超　660万円以下	給与収入×20％＋44万円
660万円超　850万円以下	給与収入×10％＋110万円
850万円超	195万円

2　各種扶養控除等の所得要件の引き上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

所得要件	改正前	改正後 （給与収入のみの 場合の給与収入金額）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下 （123万円以下）
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	48万円以下	58万円以下 （123万円以下）
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円以下	58万円以下 （123万円以下）
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下 （150万円以下）
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

3　特定親族特別控除の創設

納税義務者が、19歳以上23歳未満の親族等（配偶者、事業専従者及び控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、当該親族等の合計所得金額に応じて控除を受けられる特定親族特別控除が新たに設けられます。（大学生年代の子等に関する特別控除）

※「特定親族特別控除」対象の親族は、均等割・所得割の非課税判定の際の「扶養親族」の数には含まれません。

親族等の合計所得金額 （給与収入のみの場合の給与収入金額）	控除額
	市県民税	所得税
58万円超　85万円以下 （123万円超　150万円以下）	45万円	63万円
85万円超　90万円以下 （150万円超　155万円以下）		61万円
90万円超　95万円以下 （155万円超　160万円以下）		51万円
95万円超　100万円以下 （160万円超　165万円以下）	41万円	41万円
100万円超　105万円以下 （165万円超　170万円以下）	31万円	31万円
105万円超　110万円以下 （170万円超　175万円以下）	21万円	21万円
110万円超　115万円以下 （175万円超　180万円以下）	11万円	11万円
115万円超　120万円以下 （180万円超　185万円以下）	6万円	6万円
120万円超　123万円以下 （185万円超　188万円以下）	3万円	3万円

4　関連情報

令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページで確認してください。

• 【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）
• 【財務省】個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（外部リンク）