セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が始まります

従来の医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に自己負担した医療費が、自分と扶養親族の分を合わせて「合計10万円」を超えた場合、確定申告することで、所得税の一部が還付されたり、翌年の住民税が減額される制度です。

治療のために購入したOTC医薬品の代金も、この医療費控除制度の対象です。

従来の医療費控除制度の特例として、平成29年1月から新たに「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が施行されます。これは、特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が、合計1万2,000円を超えた場合に適用される制度です。

なお、この特例は、平成29年分の確定申告（平成30年度の住民税）から適用できます。

※　セルフメディケーションとは、世界保健機関（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）Q＆A

Q1（問い1）

対象となる医薬品は？

A1（答え1）

医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された特定成分を含んだ医薬品（いわゆるスイッチOTC医薬品）です。

対象となるOTC医薬品のパッケージには、次のような識別マークが表示されます。

さらに、購入の際に受け取るレシートには、この制度の対象商品に★（星）のような印と「セルフメディケーション税制対象」という文字か、手書きの注記がありますので、そのレシートや領収証は大切に保管ください。

なお、この制度の対象となる具体的なOTC医薬品については、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について ｜厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html）で確認してください。

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について ｜厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html）（外部リンク）

Q2（問い2）

対象となる人は？

A2（答え2）

所得税や住民税を納めており、対象となるOTC医薬品の年間購入額が、扶養家族分を合わせて1万2,000円を超える人で、あわせて健康の維持増進や疾病予防のために一定の取り組みを行っている人が対象です。

Q3（問い3）

一定の取り組みとは？

A3（答え3）

• インフルエンザなどの予防接種
• がん検診
• 定期健康診断（事業主健診）
• 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
• 健康診査

前記の取り組みのいずれかを、申告者は申告対象の1年間（1～12月）に受けなければなりません。確定申告などの際には、この一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類として、領収証や結果通知表を添付する必要があります。領収証などは必ず保管しておきましょう。

Q4（問い4）

いくら税金に影響があるの？

A4（答え4）

対象となるOTC医薬品の年間購入額が、扶養家族の分を含めて1万2,000円を超えた部分に申告者の税率を掛けた金額が所得税（国税）分として戻ってきます。

1万2,000円を超えた金額が減税されるわけではありません。

例えば所得税20パーセントの申告者が年間5万円分を購入し、確定申告した場合は、（5万円-1万2,000円）×20パーセント＝7,600円が戻ってきます。

加えて、翌年度の住民税（地方税）分として、（5万円-1万2,000円）×個人住民税率10パーセント＝3,800円が軽減されます。

なお、上限は10万円分の購入、すなわち8万8,000円の所得控除です。

※　所得税には、令和19年分まで復興特別所得税（基準所得税額の2.1パーセント）が別途加算されます。

Q5（問い5）

確定申告はどのようにすればいいの？

A5（答え5）

確定申告をしたことがない人も多いと思いますが、【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面（https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top）などを利用して、自宅のパソコンなどで申告書を作成することができます。

• 【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面（https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top）（外部リンク）

従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を同時に利用することはできません。

購入したOTC医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）のどちらかを、対象者自身で選択しなければなりません。どちらの医療費控除制度を選択したらよいか、よく考えましょう。

これまで、1年間に自己負担した医療費の合計が10万円を超えることがなかった人でも、対象となるOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えれば、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けられる可能性があります。OTC医薬品を購入した場合のレシート（領収書）は、小まめに保管しておく習慣をつけましょう。