令和7年度春日市決算審査等意見書

令和7年度春日市決算審査

第1　監査基準への準拠

本審査は、春日市監査基準（令和2年3月監査委員告示第2号）に準拠して実施した。

第2　審査の種類

1　一般会計および特別会計（下水道事業会計を除く。以下同じ。）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第2項に規定する審査

2　下水道事業会計

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第2項に規定する審査

第3　審査の対象

1　一般会計および特別会計

次に掲げる決算ならびに当該決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書

1. 令和7年度春日市一般会計歳入歳出決算
2. 令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
3. 令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
4. 令和7年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
5. 令和7年度春日市土地取得事業特別会計歳入歳出決算

2　下水道事業会計

令和7年度春日市下水道事業会計決算（決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表）ならびに当該決算に関する証書類、令和7年度春日市下水道事業報告書、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書および企業債明細書

第4　審査の着眼点および主な実施内容

1　着眼点

1. 決算その他関係書類は、関係法令に適合するよう、かつ、正確に作成されているか。
2. 予算の執行は、適正かつ効率的に行われているか。

2　主な実施内容

1. 決算その他関係書類について、関係諸帳簿との照合、証憑との突合、計算による突合などを行い、計数の正確性などを確認した。
2. 決算数値について、年度間の比較などを行い、その傾向や問題点を分析した。
3. 決算その他関係書類に関して関係部署の職員に説明を求めるとともに、必要に応じて質問を行った。なお、下水道事業会計決算については、次のとおり所管に概況説明を求めた。
   1. 実施場所　春日市役所監査委員事務局執務室
   2. 実施日　令和8年6月26日
   3. 出席者　都市整備部下水道課長、下水道課庶務担当係長、担当職員
4. 審査に当たっては、財務監査（支出命令書等監査および事務監査）ならびに例月現金出納検査の結果を参考にした。

第5　審査の実施場所および日程

1　実施場所

春日市役所監査委員事務局執務室

2　日程（審査期間）

令和8年6月22日（下水道事業会計は同月3日）から同年8月25日まで

第6　審査の結果および意見

審査に付された一般会計および各特別会計ならびに下水道事業会計の決算その他関係書類は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であると認められた。

また、令和7年度における各会計の予算の執行については、おおむね適正かつ効率的に行われていると認められた。

第7　むすび（総括意見）

令和7年度は、社会保障関係経費の増加に適切に対応するとともに、市中央部市民活動交流拠点整備事業の推進や、市営住宅の建替え、小中学校施設、道路橋りょうなどの既存公共施設の老朽化対策などが着実に実施された。

また、長引く物価高騰に対して、国の交付金を活用し、市民生活や経済活動への影響を緩和するための事業が実施された。

その結果、令和7年度の一般会計決算は、歳入総額470億2,336万円、歳出総額450億6,022万円で、実質収支は11億5,066万円の黒字となった。財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、令和6年度と変わらず88.0パーセントとなった。

歳入について、その根幹となる市税は、市民税、固定資産税、都市計画税ともに現年度分が増収となり、また、収入率は令和6年度と同様の高い水準を維持している。その他は、国庫支出金、市債、財産収入が4億円を超える増収となった。

歳出について、性質別にみると、消費的経費の中では、扶助費が10億5,371万円（7.0パーセント）の増となり、令和6年度に引き続き最も大きな増加となった。これは、児童手当費や障がい者関係給付費が大きく増加したことによるものである。また、同じく人件費や補助費などの増により、消費的経費の合計は17億2,940万円（6.0パーセント）の増となった。投資的経費の普通建設事業費は、双葉市営住宅建替事業費、ふれあい文化センター設備機器等改修事業費などによって8億9,291万円（19.7パーセント）の増となった。

財産の状況について、市債の償還原資の安定的かつ計画的な確保などのため、新たに設置された減債基金に10億2,200万円を積み立て、令和7年度末の基金（特別会計および定額運用に係るものを除く。）の残高は、13億2,432万円増の199億7,256万円となった。基金は、安定的な財政運営を行う上で重要な役割を果たすものであり、適切に活用されたい。

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険に係る各特別会計は、いずれも実質収支は黒字となった。歳入の重要項目である保険税（保険料）の収入率はいずれも令和6年度と同様の高い水準を維持している。また、国民健康保険と介護保険については、令和6年度に比べて基金残高は増加しており、安定的な財政運営を行っていると評価できるものである。引き続き効率的な事業運営と安定的な財政運営に努められたい。

下水道事業会計は、収益、費用ともに減少したが、春日市下水道事業経営戦略に基づき純利益2億7,351万円を確保し、着実に企業債の償還を進めた。また、下水道使用料収納率も高い水準を維持しており、キャッシュ・フローや各経営指標の状況も含め、下水道事業の財政状況はおおむね良好であると評価できる。今後もストックマネジメント計画に基づき、老朽化が進む下水道施設の改築更新を計画的に実施するとともに、効率的な事業運営と安定的な財政運営に努められたい。　

最後に、春日市では、扶助費などが増加し続けるなど厳しい財政状況の中においても、安定した市税などの収入に支えられ、重要施策が計画的に展開されているところである。中でも、これからの50年を見据えた都市づくりを推進する「春日新50年プラン」に基づき、市内全域で様々な取組が実施されている。

一方で、将来的な人口減少による市税収入などの減少や、高齢化の進展や少子化対策などに伴う社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化への対応などにより、今後、財政状況がより厳しさを増すことが懸念されている。

これらのことを踏まえ、今後も安定して持続可能な市政運営を確立するため、引き続き積極的な財源の確保およびコスト削減に努めるとともに、少ない経費で最大の効果が得られるよう創意工夫し、予算の効果的かつ効率的な執行に努める日々の取組が重要である。

令和7年度春日市基金の運用状況審査

第1　監査基準への準拠

本審査は、春日市監査基準に準拠して実施した。

第2　審査の種類

地方自治法第241条第5項に規定する審査

第3　審査の対象

次に掲げる基金の運用状況報告書

1. 令和7年度春日市高額療養費支払資金貸付基金（国民健康保険）
2. 令和7年度春日市福祉資金貸付基金
3. 令和7年度春日市介護保険高額介護サービス費支払資金貸付基金

第4　審査の着眼点および主な実施内容

1　着眼点

1. 基金運用状況報告書の計数は、正確か。
2. 基金の運用は、その設置目的に沿って、確実かつ効率的に行われているか。

2　主な実施内容

1. 基金運用状況報告書について、関係諸帳簿との照合、計算による突合などを行い、その計数が正確であるかを確認した。
2. 基金の運用状況について、年度間の比較などを行い、その傾向や問題点を分析した。
3. 基金の運用状況について、関係部署の職員に説明を求めるとともに、必要に応じて質問を行った。
4. 例月現金出納検査の結果を参考にして審査を行った。

第5　審査の実施場所および日程

1　実施場所

春日市役所監査委員事務局執務室

2　日程（審査期間）

令和8年6月22日から同年8月25日まで

第6　審査の結果および意見

審査に付された基金運用状況報告書の計数は、正確であると認められた。

福祉資金貸付基金の運用は、その設置目的に沿って、確実かつ効率的に行われていると認められた。

高額療養費支払資金貸付基金（国民健康保険）と介護保険高額介護サービス費支払資金貸付基金に関しては、令和7年度において貸付けおよび回収の実績はなかった。

なお、介護保険高額介護サービス費支払資金貸付基金については、その運用状況から制度および運用の検討を求める。

　以下に、各基金の運用状況を示す。

1　高額療養費支払資金貸付基金（国民健康保険）

1. 設置目的
   春日市高額療養費支払資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効果的に行う。
2. 基金の額
   400万円
3. 令和7年度の運用状況
   貸付金額、回収金額ともに0円で、令和7年度末における現金有高は、400万円である。

2　福祉資金貸付基金

1. 設置目的
   1. 春日市福祉資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効果的に行う。
   2. 緊急に資金を必要とする低所得世帯に対し福祉資金を貸し付けることにより、経済的自立を促進し生活の安定を図る。
2. 基金の額
   1,000万円
3. 令和7年度の運用状況
   貸付金額、回収金額ともに29万1千円で、令和7年度末における現金有高は、1,000万円である。

3　介護保険高額介護サービス費支払資金貸付基金

1. 設置目的
   春日市介護保険高額介護サービス費支払資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効果的に行う。
2. 基金の額
   200万円
3. 令和7年度の運用状況
   貸付金額、回収金額ともに0円で、令和7年度末における現金有高は、200万円である。
   なお、平成13年度以降、貸付実績のない状態が続いている。

＜基金の運用状況＞

区分		高額療養費 支払資金貸付基金 （国民健康保険）	福祉資金貸付基金	介護保険 高額介護サービス費 支払資金貸付基金
令和5年度末現金有高（a）		4,000,000	9,849,000	2,000,000
令和5年度末未回収金額（b）		0	151,000	0
令和6年度	貸付金額（c）	14,000	370,000	0
	回収金額（d）	14,000	521,000	0
	不納欠損額（e）	0	0	0
	基金繰入額（f）	0	0	0
令和6年度末現金有高 （a-c+d+f）=（g）		4,000,000	10,000,000	2,000,000
令和6年度末未回収金額 （b+c-d-e）=（h）		0	0	0
令和7年度	貸付金額（i）	0	291,000	0
	回収金額（j）	0	291,000	0
	不納欠損額（k）	0	0	0
	基金繰入額（l）	0	0	0
令和7年度末現金有高 （g-i+j+l）		4,000,000	10,000,000	2,000,000
令和7年度末未回収金額 （h+i-j-k）		0	0	0

（注）

1. 基金繰入額は、不納欠損額の補填のため一般会計から繰り入れた額をいう。
2. 表中の数値の単位は、「円」である。

令和7年度春日市健全化判断比率審査

第1　監査基準への準拠

本審査は、春日市監査基準に準拠して実施した。

第2　審査の種類

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項に規定する審査

第3　審査の対象

1. 令和7年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）
2. 1に掲げる比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

第4　審査の着眼点および主な実施内容

1　着眼点

健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が、関係法令に適合し、かつ、正確であるか。

2　主な実施内容

1. 健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類について、決算その他関係書類や関係諸帳簿との照合、計算による突合などを行い、関係法令に準拠して作成されているか、その計数は正確であるかを確認した。
2. 健全化判断比率について、年度間の比較などによる分析を行うとともに、必要に応じて関係部署の職員に説明を求めた。

第5　審査の実施場所および日程

1　実施場所

春日市役所監査委員事務局執務室

2　日程（審査期間）

令和8年7月22日から同年8月25日まで

第6　審査の結果および意見

審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、関係法令に適合し、かつ、正確であることが認められた。

令和7年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については、特段の問題はない。実質公債費比率についても、令和6年度に比べ、単年度では0.1ポイント上昇（悪化）しているが、3か年平均では0.1ポイント低下（改善）し、早期健全化基準を下回っており、他の指標と同様に特段の問題はない。

＜健全化判断比率の状況＞

区分	令和5年度	令和6年度	令和7年度	早期健全化基準
実質赤字比率	-	-	-	12.24
連結実質赤字比率	-	-	-	17.24
実質公債費比率 （3か年平均）	2.7	2.5	2.4	25.0
実質公債費比率 （単年度）	2.5	2.4	2.5	-
将来負担比率	-	-	-	350.0

　（注）

1. 実質赤字比率および連結実質赤字比率における「-」は、赤字がない（黒字である）ことを示す。
2. 実質公債費比率における早期健全化基準は、3か年平均の数値に対して設定されている。
3. 将来負担比率における「-」は、将来負担すべき額よりもその支払に充てることができる財源の方が多い状態であることを示す。
4. 表中の数値の単位は、「パーセント」である。

令和7年度春日市資金不足比率審査

第1　監査基準への準拠

本審査は、春日市監査基準に準拠して実施した。

第2　審査の種類

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項に規定する審査

第3　審査の対象

1. 令和7年度春日市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率
2. 1に掲げる比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

第4　審査の着眼点および主な実施内容

1. 着眼点
   資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が、法令に適合し、かつ、正確であるか。
2. 主な実施内容
   1.  資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類について、決算その他関係書類や関係諸帳簿との照合、計算による突合などを行い、関係法令に準拠して作成されているか、その計数は正確であるかを確認した。
   2.  資金不足比率について、年度間の比較などによる分析を行うとともに、必要に応じて関係部署の職員に説明を求めた。

第5　審査の実施場所および日程

1. 実施場所
   春日市役所監査委員事務局執務室
2. 日程（審査期間）
   令和8年6月25日から同年8月25日まで

第6　審査の結果および意見

審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、関係法令に適合し、かつ、正確であることが認められた。

令和7年度春日市下水道事業会計決算に基づく資金不足比率の状況について、特段の問題はない。

＜資金不足比率の状況＞

区分	令和5年度	令和6年度	令和7年度	経営健全化基準
春日市下水道事業会計	-	-	-	20.0

（注）

1. 　「-」は、資金不足が発生していないことを示す。
2. 表中の数値の単位は、「パーセント」である。