平成29年度春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書

地方自治法などの法令の規定に基づいて、春日市各会計の歳入歳出決算について審査した結果、監査委員から市長に対し意見書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　審査の対象

1. 平成29年度　春日市一般会計歳入歳出決算
2. 平成29年度　春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
3. 平成29年度　春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
4. 平成29年度　春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
5. 平成29年度　春日市下水道事業会計収入支出決算
6. 平成29年度　健全化判断比率及び資金不足比率
7. 平成29年度　春日市基金の運用状況

2　審査の実施期間

平成30年6月8日から8月2日まで

3　審査の方法

決算審査にあたっては、各会計の決算書、その他の書類について、合規性、計数についての正確性、予算の執行状況および財政の運営状況に主眼をおいて、会計管理者所管の歳入簿、歳出簿、その他関係諸帳簿との照合、点検ならびに内容の検討、関係職員からの事情聴取により審査を実施しました。また、定期監査、例月現金出納検査などの結果を参考としました。

4　審査の結果

提出された各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書ならびに下水道事業会計決算関係書類は、法令等に定められた様式に従って作成されており、かつ、各計数も正確で、当年度における決算は、適正に表示されていると認めました。

また、健全化判断比率および資金不足比率並ならびにその基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されていると認めました。

なお、当年度5月31日（地方自治法第235条の5）現在における指定金融機関などの預金残高と関係諸帳簿を照合した結果、それぞれ合致していることを確認しました。

当年度における各会計の歳入歳出予算の執行については、一般会計において一部繰越しを余儀なくされたものがあるものの、おおむね所期の目的が達成されたものと認めました。

5　総括

1. 一般会計については、市税収入や繰越金が前年度比増となったことに伴い、自主財源比率は2.1ポイント増の52.3パーセントに増加した。また、財政状況の指標となる財政力指数についても、前年度に比べ0.007ポイント増の0.742となり、3年連続で改善が見られた。しかし経常収支比率については、経常一般財源である市税や地方交付税等が前年度比増となったにもかかわらず、この増収を上回る経常一般財源の経常経費への充当がみられたため、1.9ポイント増の89.3パーセントとなっている。財政の硬直化を防止するため、引き続き改善に努められたい。
2. 財政健全化判断比率については、実質公債費比率（1.3パーセント）が前年度（1.9パーセント）に比べ0.6ポイント改善され、早期健全化基準（25.0パーセント）を大きく下回る結果となっている。また実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率および資金不足比率のいずれにも該当しないため、春日市の財政運営は健全であると認められる。
3. 国民健康保険事業特別会計については、滞納繰越分を含む国保税収入率が前年度の73.5パーセントから5.3ポイント増の78.8パーセントに上昇し、収入未済額も約1億5,500万円（25.1パーセント）減少した。依然として厳しい財政状況が続くとみられるが、国保事業の適正な運営を図るため、今後も被保険者に対し、医療費の抑制や税負担の理解を求めるなど、財政健全化に一層の努力を傾注されたい。
4. 下水道事業会計については、一般会計からの繰入減などで事業収益が減少したなか、前年度実績を3.8パーセント上回る約3億3,000万円の純利益を確保し、将来の資本的支出のための財源としている。下水道施設の老朽化に伴う改築更新費用の将来的な負担増などにも適切に対応できるよう、引き続き事業の効率化に努められたい。
5. 市税などの徴収については、納税推進のための諸施策の実施により、その改善が認められる。今後も効果的な施策を講じるとともに、税負担の公平を期するため、滞納者との粘り強い折衝や資力等の実態把握に努め、新たな滞納の発生防止を図られたい。なお不納欠損処分については、引き続き厳正かつ細心の注意を払いながらその執行に当たられるよう要望する。
6. 各種補助金や負担金、交付金、委託金などの交付の決定や支出に当たっては、対象事業の目的や効果等の検証に努め、その適正化を図られたい。また契約事務については、その締結や契約業務の検査などに当たり、比較的軽微ではあるものの改善を要する事例も散見されるため、より一層の適正化に努められたい。特に個人情報を取り扱う契約業務については、情報漏えいなどを招くことのないよう入念な対応を期されたい。
7. 財務事務などの適正な実施や、事務処理の効率化、事業の合理化などを円滑に進めるため、今後も管理監督者を中心とした内部統制機能の充実に努めるよう望む。