平成30年度春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書

地方自治法などの法令の規定に基づいて、春日市各会計の歳入歳出決算について審査した結果、監査委員から市長に対し意見書を提出しました。概要は次のとおりです。

記

1　審査の対象

1. 平成30年度　春日市一般会計歳入歳出決算
2. 平成30年度　春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
3. 平成30年度　春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
4. 平成30年度　春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
5. 平成30年度　春日市下水道業特別会計収入支出決算
6. 平成30年度　健全化判断比率および資金不足比率
7. 平成30年度　特定の目的のために定額の資金を運用するための各種基金

2　審査の実施期間

令和元年6月7日から8月2日まで

3　審査の方法

決算審査にあたっては、各会計の決算書、その他の書類について、合規性、計数についての正確性、予算の執行状況および財政の運営状況に主眼をおいて、会計管理者所管の歳入簿、歳出簿、その他関係諸帳簿との照合、点検ならびに内容の検討、関係職員からの事情聴取により審査を実施しました。また、定期監査、例月現金出納検査などの結果を参考としました。

4　審査の結果

提出された各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書ならびに下水道事業会計決算関係書類は、法令等に定められた様式に従って作成されており、かつ、各計数も正確で、当年度における決算は、適正に表示されていると認めました。

また、健全化判断比率および資金不足比率ならびにその基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されていると認めました。

なお、当年度5月末（地方自治法第235条の5）現在における指定金融機関などの預金残高と関係諸帳簿を照合した結果、それぞれ合致していることを確認しました。

当年度における各会計の歳入歳出予算の執行については、一般会計において一部繰越しを余儀なくされたものがあるものの、おおむね所期の目的が達成されたものと認めました。

5　総括

1. 一般会計の財源構成については、市税収入などの自主財源が前年度比2.7パーセント増となったものの、国庫支出金などの依存財源が前年度比8.0パーセント増となったため、自主財源比率は1.2ポイント減の51.1パーセントとなった。財政状況の指標となる財政力指数については、前年度に比べ0.007ポイント増の0.749となり、改善傾向が維持されている。財政構造の弾力性を測る経常収支比率は、その比率が高いほど硬直化が進んでいるといわれるが、本市の経常収支比率は、4.3ポイント減の85.0パーセントと改善された。財政の硬直化を防止するため、引き続き改善に努められたい。
2. 市税などの徴収については、納税推進のための諸施策の実施により、その改善が認められる。今後も効果的な施策を講じるとともに、税負担の公平を期するため、滞納者との粘り強い折衝や資力などの実態把握に努め、新たな滞納の発生防止を図られたい。なお不納欠損処分については、引き続き厳正かつ細心の注意を払いながらその執行に当たられるよう要望する。
3. 性質別経費の構成は消費的経費62.4パーセント、投資的経費13.3パーセント、その他24.4パーセントとなっている。人件費や物件費などの消費的経費は前年度比0.7パーセント増に留まったが、投資的経費の普通建設事業費は前年度比36.8パーセント増となった。これは連続立体交差事業や西鉄春日原駅周辺整備事業などの大型事業などに加え、市営住宅建替事業等の公共施設の老朽化対策によるところも大きく、これら公共施設更新費用の負担増が今後も予測されるものである。春日市公共施設等総合管理計画等の基本方針を随時見直しながら、これらに基づいた計画的な施設管理を実施されたい。
4. 国民健康保険事業特別会計については、滞納繰越分を含む国保税収入率が前年度の78.8パーセントから3.4ポイント増の82.2パーセントに上昇し、収入未済額も約1億1,900万円（25.6パーセント）減少した。依然として厳しい財政状況が続くとみられるが、国保事業の適正な運営を図るため、今後も被保険者に対し、医療費の抑制や税負担の理解を求めるなど、財政健全化に一層の努力を傾注されたい。
5. 下水道事業会計については、有収水量の減少などにより収益が前年度と比べ約4,000万円減少したが、御笠川那珂川流域下水道の維持管理負担金単価の減額改定などにより、費用が約6,900万円減少した。この結果、当年度は約3億5,000万円の純利益を確保し、将来の資本的支出のための財源としている。下水道施設の老朽化に伴う改築更新費用の将来的な負担増などにも適切に対応できるよう、引き続き事業の効率化に努められたい。
6. 今後とも財務事務などの適正な実施や、事務処理の効率化、事業の合理化などを円滑に進めるため、効果的な内部統制の構築に資するよう求める。