平成28年度春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書

地方自治法などの法令の規定に基づいて、春日市各会計の歳入歳出決算について審査した結果、監査委員から市長に対し意見書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　審査の対象

1. 平成28年度　春日市一般会計歳入歳出決算
2. 平成28年度　春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
3. 平成28年度　春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
4. 平成28年度　春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
5. 平成28年度　春日市下水道事業会計収入支出決算
6. 平成28年度　健全化判断比率及び資金不足比率
7. 平成28年度　春日市基金の運用状況

2　審査の実施期間

平成29年6月9日から8月2日まで

3　審査の方法

決算審査にあたっては、各会計の決算書、その他の書類について、合規性、計数についての正確性、予算の執行状況および財政の運営状況に主眼をおいて、会計管理者所管の歳入簿、歳出簿、その他関係諸帳簿との照合、点検ならびに内容の検討、関係職員からの事情聴取により審査を実施しました。また、定期監査、例月現金出納検査などの結果を参考としました。

4　審査の結果

提出された各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書ならびに下水道事業会計決算関係書類は、法令等に定められた様式に従って作成されており、かつ、各計数も正確で、当年度における決算は、適正に表示されていると認めました。

また、健全化判断比率および資金不足比率ならびにその基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されていると認めました。

なお、当年度5月31日（地方自治法第235条の5）現在における指定金融機関などの預金残高と関係諸帳簿を照合した結果、それぞれ合致していることを確認しました。

当年度における各会計の歳入歳出予算の執行については、一般会計において一部繰越しを余儀なくされたものがあるものの、おおむね所期の目的が達成されたものと認めました。

5　総括

1. 一般会計については、市税収入が前年度を上回ったことなどにより、自主財源比率は4.5ポイント増の50.2パーセントに増加した。また、財政状況の指標となる財政力指数についても、前年度に比べ0.012ポイント増の0.735となり、改善が見られた。しかし経常収支比率については、経常経費が前年度比増となったことに加え、経常一般財源において、普通交付税や地方消費税交付金の減収などがあった結果、前年度に比べて2.3ポイント増の87.4パーセントに悪化した。財政の硬直化を防止するため、引き続き改善に努力されたい。
2. 財政健全化判断比率については、実質公債費比率（1.9パーセント）が前年度（2.6パーセント）に比べ0.7ポイント改善され、早期健全化基準（25.0パーセント）を大きく下回っている。また実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率および資金不足比率のいずれにも該当しないため、春日市の財政運営は健全であると認められる。
3. 国民健康保険事業特別会計については、滞納繰越分を含む国保税収入率が前年度の68.2パーセントから5.3ポイント増の73.5パーセントに上昇し、収入未済額も23.9パーセント減少した。依然として厳しい財政状況が続くとみられるが、国保事業の適正な運営を図るため、被保険者に対し、医療費の抑制や税負担の理解を求めるなど、今後も財政健全化に一層の努力を傾注されたい。
4. 下水道事業会計については、純利益が前年度比で18.2パーセント減となったものの、これを減債積立金とし、将来の資本的収支不足分の財源としている。今後の春日市人口の推移によっては、下水道使用料の減収も見通されるなか、施設の老朽化を見据えた改築更新費用の将来的な負担増などにも適切に対応できるよう、引き続き事業の効率化に努められたい。
5. 市税などの徴収については、各種施策の推進により、その改善が認められる。今後も効果的な施策を講じるとともに、税負担の公平を期するため、滞納者との粘り強い折衝や資力等の実態把握に努め、新たな滞納の発生防止を図られたい。なお不納欠損処分については、引き続き厳正かつ細心の注意を払いながらその執行に当たられるよう要望する。
6. 各種補助金や負担金、交付金、委託金などについては、対象事業の目的や効果等の検証を常に心がけ、その適正化に努められたい。また事業の実施に当たっては、随意契約や継続契約の是非等について、その妥当性を入念に検討するなど、引き続き適正な管理に当たられたい。
7. 財務事務、文書事務などを適正に処理するため、管理監督者による徹底した指導を図るなど、内部統制機能の充実に努められたい。