平成27年度春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書

地方自治法などの法令の規定に基づいて、春日市各会計の歳入歳出決算について審査した結果、監査委員から市長に対し意見書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　審査の対象

1. 平成27年度　春日市一般会計歳入歳出決算
2. 平成27年度　春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
3. 平成27年度　春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
4. 平成27年度　春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
5. 平成27年度　春日市下水道事業会計収入支出決算
6. 平成27年度　健全化判断比率及び資金不足比率
7. 平成27年度　春日市基金の運用状況

2　審査の実施期間

平成28年6月10日から8月8日まで

3　審査の方法

決算審査にあたっては、各会計の決算書、その他の書類について、合規性、計数についての正確性、予算の執行状況および財政の運営状況に主眼をおいて、会計管理者所管の歳入簿、歳出簿、その他関係諸帳簿との照合、点検ならびに内容の検討、関係職員からの事情聴取により審査を実施しました。また、定期監査、例月現金出納検査などの結果を参考としました。

4　審査の結果

提出された各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書ならびに下水道事業会計決算関係書類は、法令等に定められた様式に従って作成されており、かつ、各計数も正確で、当年度における決算は、適正に表示されていると認めました。

また、健全化判断比率および資金不足比率ならびにその基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されていると認めました。

なお、当年度5月31日（地方自治法第235条の5）現在における指定金融機関などの預金残高と関係諸帳簿を照合した結果、それぞれ合致していることを確認しました。

当年度における各会計の歳入歳出予算の執行については、一般会計において一部繰越しを余儀なくされたものがあるものの、おおむね所期の目的が達成されたものと認めました。

5　総括

1. 一般会計については、市税収入が前年度に比べ約9百万円増えるなどで、自主財源全体としての増加は見られたものの、市債約17億2百万円の増などにより、自主財源比率は4.6ポイント減の45.7パーセントに低下した。一方、財政状況の指標となる財政力指数については、前年度に比べ0.012ポイント増の0.723となり、改善が見られた。また経常収支比率についても、前年度に比べて5.7ポイント減の85.1パーセントに改善されている。財政の硬直化を防止するため、引き続き改善に努力されたい。
2. 財政健全化判断比率については、実質公債費比率（2.6パーセント）が前年度（3.1パーセント）に比べ0.5ポイント改善され、早期健全化基準（25.0パーセント）を大きく下回っており、かつ実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率および資金不足比率のいずれにも該当しないため、春日市の財政運営は健全であるといえる。
3. 国民健康保険事業特別会計については、滞納繰越分を含む国保税収入率が前年度の65.8パーセントからさらに2.4ポイント増の68.2パーセントへと上昇し、収入未済額も約1億9千5百万円（19.4パーセント）減少した。他方、国保制度改革に伴う共同事業費拠出金や医療費の負担増などで、財政状態は依然として厳しい状況にある。国保事業の適正な執行を図るため、被保険者に対し、医療費の抑制や税負担の理解を求めるなど、事業運営に一層の努力を傾注されたい。
4. 下水道事業会計については、新会計基準の適用に伴い前年度に計上のあった特別損失が、当年度は計上されなかったことを主な要因として、純利益が約1億2,000万円（44.5パーセント）増加した。今後も限られた財源のなかで事業を円滑に遂行できるよう可能な限り経費の節減を図るなど、財政の効率化に努められたい。
5. 市税などの徴収については、滞納防止に向けた施策の推進により、その改善が認められる。今後とも効果的な施策を講じるとともに、滞納者との折衝や財産調査等の実態把握の推進により、新たな滞納の発生防止に努められたい。なお、不納欠損処分については、税負担の公平性を確保するため、今後も厳正かつ細心の注意を払いながらその執行に当たられるよう要望する。
6. 各種の補助金、負担金、交付金、委託金などについては、対象事業の目的、額の算定、効果等の評価・見直しを実施するとともに、長期にわたる随意契約などについてはその妥当性を再検討するなど、引き続き適正な執行が図られるよう指導・監督されることを望む。
7. 内部統制機能の充実を図るうえで、管理監督者に対し、財務事務、文書事務などの適正な処理について徹底した指導を要望する。