平成26年度春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書

地方自治法などの法令の規定に基づいて、春日市各会計の歳入歳出決算について審査した結果、監査委員から市長に対し意見書を提出しました。概要は次のとおりです。

1　審査の対象

1. 平成26年度　春日市一般会計歳入歳出決算
2. 平成26年度　春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
3. 平成26年度　春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
4. 平成26年度　春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
5. 平成26年度　春日市下水道事業会計収入支出決算
6. 平成26年度　健全化判断比率及び資金不足比率
7. 平成26年度　春日市基金の運用状況

2　審査の実施期間

平成27年5月29日から8月11日まで

3　審査の方法

決算審査にあたっては、各会計の決算書、その他の書類について、合規性、計数についての正確性、予算の執行状況および財政の運営状況に主眼をおいて、会計管理者所管の歳入簿、歳出簿、その他関係諸帳簿との照合、点検ならびに内容の検討、関係職員からの事情聴取により審査を実施しました。また、定期監査、例月現金出納検査などの結果を参考としました。

4　審査の結果

提出された各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書ならびに下水道事業会計決算関係書類は、法令等に定められた様式に従って作成されており、かつ、各計数も正確で、当年度における決算は、適正に表示されていると認めました。

なお、下水道事業会計については、当年度決算から地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第20号）および地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年総務省令第6号）に基づく、地方公営企業会計基準が適用されています。

また、健全化判断比率および資金不足比率ならびにその基礎となる事項を記載した書類も適正に作成されていると認めました。

なお、当年度5月31日（地方自治法第235条の5）現在における指定金融機関などの預金残高と関係諸帳簿を照合した結果、それぞれ合致していることを確認しました。

当年度における各会計の歳入歳出予算の執行については、一般会計において一部繰越しを余儀なくされたものがあるものの、おおむね所期の目的が達成されたものと認めました。

5　総括

1. 一般会計については、市税収入が前年度に比べ約2億8千8百万円増加したものの、（仮称）総合スポーツセンター施設整備事業債などの市債約9億7,600万円の増により自主財源比率は、2.4ポイント減の50.3パーセントに低下した。一方、財政状況の指標となる財政力指数は0.711で前年度と比較し0.01ポイント増となり、若干改善されている。だが、経常収支比率は、前年度に比べて3.7ポイント増の90.8パーセントに悪化しており、春日市財政の硬直化を防止するため、引き続き改善に努力されたい。
2. 財政健全化判断比率については、実質公債費比率（3.1パーセント）が前年度（3.6パーセント）に比べ0.5ポイント改善され、早期健全化基準（25.0パーセント）からも大きく下回っており、かつ実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率および資金不足比率のいずれも該当なく、春日市の財政運営は健全であるといえる。
3. 国民健康保険事業特別会計については、保険税徴収率が前年度の63.8パーセントからさらに1.9ポイント増の65.7パーセントへと上昇し、収入未済額も約1億4,000万円（12.2パーセント）減少した。引き続き春日市国保運営の適正な執行のために、被保険者に対する啓発活動とともに徴収活動を充分に行い、徴収率のさらなる向上に努力を傾注されたい。
4. 下水道事業会計については、新会計基準の適用による借入資本金制度の廃止などに伴い、固定負債および流動負債が大きく増加する一方で、資本金が減少するなど、前年度と比較して大きく変動している。下水道事業の安定化のため、引き続き処理原価の改善、使用料収納率の向上など、計画的な財政運営に努められたい。
5. 市税などの徴収については、各種施策の推進により徴収率の改善が見受けられる。一方、滞納処分については、今後とも滞納者との直接折衝や財産調査等の実態把握に努め、収入未済額の減少と新たな滞納の発生防止に努められたい。また、当年度の不納欠損処分金額は、未だ2億円を超えている。これは、負担の公平性および歳入確保の面での影響が大きい。法令等に則った事務的な処理は当然なことであるが、不納欠損に至るまでの調査と徴収努力を十分に行うなど、適正な処理を望む。
6. 各種の補助金、負担金、交付金、委託金などの支出については、対象事業の目的、額の算定、効果などの評価・見直しを実施するとともに、長期にわたる随意契約による委託事業などについては、継続契約の妥当性など、引き続き適正な執行が行われるよう指導・監督されることを望む。
7. 内部統制機能の充実を図るうえで、管理監督者に対し、財務事務、文書事務などの適正な処理について徹底した指導を要望する。