年金受給者が必要となる手続きなど

年金事務所に問い合わせるときは、対象者の基礎年金番号が必要になります。

基礎年金番号は、年金証書や日本年金機構が発行する通知書などに記載されています。

※　各種共済年金や企業年金については、それぞれの支払機関に確認してください。

転居などで住所に変更があった場合

日本年金機構が自動で住所を変更しますので、手続きは不要です。

ただし、転居などの手続きをした日から日本年金機構が住所変更を行うまで1～2カ月ほどかかるため、その間の郵便物が前住所宛てに発送されます。

必要に応じて、郵便物を新住所に転送する手続きを郵便局で行ってください。

以下の人は、手続きが必要な場合があります。

• 住民票とは別の住所を送付先として既に指定している
• 住民票とは別の住所を送付先として新たに指定したい

※　書類の送付先を指定できるのは、日本年金機構が発行する郵便物のみです。

※　提出する書類については、年金事務所に問い合わせてください。

受給口座の変更をしたい場合

口座の変更を希望する場合は、日本年金機構に届出が必要です。

日本年金機構のウェブサイトから様式をダウンロードするか、年金事務所から取り寄せてください。

提出先は年金事務所です。全国どこの年金事務所でも手続きできます。

ただし、提出する時期によっては前の口座に振り込まれる場合や一時的に振り込みが止まる場合があるため、事前に年金事務所へ相談してください。