課税標準額の特例

住宅用地については、税負担を軽減するため課税標準の特例措置があります。

対象

• 専用住宅（人の居住用にのみ使用する家屋）の敷地用の土地
  その土地の全部が対象（ただし家屋の床面積の10倍まで）
• 併用住宅（一部を人の居住用に使用する家屋）の敷地用の土地
  その土地の面積に一定の率を乗じた面積に相当する土地（ただし家屋の床面積の10倍まで）

※　住宅の敷地用の土地とは、その住宅を維持、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

減額される面積

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

特例措置となる住宅用地の面積

家屋の種類	居住部分の割合	住宅用地の率
専用住宅	全部	1.0
併用住宅（地上5階以上の耐火建築物を除く）	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上	1.0
併用住宅（地上5階以上の耐火建築物）	4分の1以上2分の1未満	0.5
	2分の1以上4分の3未満	0.75
	4分の3以上	1.0

軽減率

特例措置の減額率は、次の表のとおりです。

償却資産の種類一覧表

区分	軽減
小規模住宅用地 200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）	課税標準額は価格（評価額）の6分の1
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地	課税標準額は価格（評価額）の3分の1

（例）敷地300平方メートルの一戸建ての住宅用地の場合、200平方メートルは小規模住宅用地、残りの100平方メートルは一般住宅用地となります。