住宅用家屋証明
ページ番号1000896 更新日 令和6年3月29日
土地や家屋を取得し法務局でその所有権などの登記をすると、登録免許税が課税されます。しかし、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用されます。
軽減税率の適用を受けるには、市役所で「住宅用家屋証明」を取得し、必要な書類と一緒に法務局に提出してください。登記手続終了後に証明書を提出しても、軽減税率は適用されませんので注意してください。
適用のための要件
以下の全ての条件に当てはまる場合は、「住宅用家屋証明」を発行します。
新築住宅
- 自分が居住するための家屋であること
- 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
- 家屋の新築後（取得後）1年以内の登記であること
- 併用住宅の場合、住居部分の割合が90パーセント以上であること
中古住宅
- 自分が居住するための家屋であること
- 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
- 家屋の取得後1年以内の登記であること
- 併用住宅の場合、住居の割合が90パーセント以上であること
- 現行の耐震基準に適合している家屋であること
申請書類一覧
| 区分 | 提出の要否 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 共通 | 必須 |
住宅用家屋証明申請書 ※ このページからダウンロード可能です。 |
| 必須 |
住宅用家屋証明書 ※ このページからダウンロード可能です。 |
|
| 必須 | 住民票 | |
| 該当する場合のみ |
（未入居の場合）申立書 ※ このページからダウンロード可能です。 |
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| 該当する場合のみ | （未入居の場合）現住家屋の処分方法が確認できる書類として、次のいずれかの書類
|
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| 該当する場合のみ | （併用住宅の場合）住居部分と住居以外の部分の面積の内訳が分かる書類 例：建築士などの証明、平面図 |
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| 該当する場合のみ | （抵当権設定登記の場合）金銭消費貸借契約書 | |
| 新築の場合 | 必須 | 次のいずれかの書類
|
| 該当する場合のみ | （認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合）認定通知書および申請書の副本 | |
| 建築後使用したことのないものの場合（建売住宅） | 必須 | 次のいずれかの書類
|
| 必須 | 未使用証明書 | |
| 必須 | 家屋の取得年月日が確認できる書類 例：売買契約書、売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報、代金納付期限通知書 |
|
| 該当する場合のみ | （認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合）認定通知書および申請書の副本 | |
| 建築後使用されたことのあるものの場合（中古住宅） | 必須 | 登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスの照会番号付き登記情報） |
| 必須 | 家屋の取得年月日が確認できる書類 例：売買契約書、売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報、代金納付期限通知書 |
|
| 該当する場合のみ | （特定の増改築などがされた住宅の場合）増改築等工事証明書 | |
| 該当する場合のみ | （昭和56年以前に建築された住宅の場合）新耐震基準を満たした家屋であることを証明する書類 例：耐震基準適合証明書、住宅性能評価証、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の保険付保証明書 |
ダウンロード
税率
|
登録内容 |
本則税率 |
軽減税率 |
長期優良住宅 |
|---|---|---|---|
|
所有権の保存登記 |
0.4％ |
0.15％ |
0.10％ |
|
所有権の移転登記（売買など） |
2.0％ |
0.30％ |
新築未使用のみ0.10％ |
|
抵当権設定 |
0.4％ |
0.10％ |
0.10％ |
※ 表中の単位「％」は「パーセント」を表します。
※ 税制改正により、税率などが変更されることがあります。
問い合わせ先
登記について
福岡法務局筑紫支局（福岡県筑紫野市二日市中央5-14-7）
電話：092-922-2881
ファクス：092-922-3342
住宅用家屋証明について
春日市役所 税務課 資産税担当
電話：092-584-1111（代表）
ファクス：092-584-1141
メールアドレス：sisanzei@city.kasuga.fukuoka.jp
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このページに関するお問い合わせ
税務課 資産税担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話：092-584-1123
ファクス：092-584-1141
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