住宅用家屋証明

土地や家屋を取得し法務局でその所有権などの登記をすると、登録免許税が課税されます。しかし、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用されます。

軽減税率の適用を受けるには、市町村役所（場）で「住宅用家屋証明」を取得し、必要な書類と一緒に法務局に提出してください。登記手続終了後に証明書を提出しても、軽減税率は適用されませんので注意してください。

適用のための要件

下記のすべての条件に当てはまる場合は、「住宅用家屋証明」を発行します。

新築住宅

• 自分が居住するための家屋であること
• 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
• 家屋の新築後（取得後）1年以内の登記であること
• 併用住宅の場合、住居部分の割合が90パーセント以上であること

中古住宅

• 自分が居住するための家屋であること
• 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
• 家屋の取得後1年以内の登記であること
• 併用住宅の場合、住居の割合が90パーセント以上であること
• 家屋を取得した日で、築20年以内（マンションなどの耐火建築物については築25年以内）であること

※　ただし、耐震の基準を満たした家屋との証明があれば、築年数の要件は緩和されます。

申請書に添付する書類

住宅用家屋証明申請書、住宅用家屋証明書を記載の上、次の書類を添付し提出してください。

新築の場合

• 家屋の所在地と同一の住民票（入居が申請時より後になる場合は、申立書）
• 次の1～4のいずれか
  1. 確認済証および検査済証
  2. 登記事項証明書
  3. 登記済証
  4. 登記完了証および登記申請書の写し
• 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本および通知書

新築後、使用してない場合

前記（新築の場合）の他に、

• 売買契約書、売渡証書、譲渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等
• 当該家屋が建築後未使用である旨の証明書

中古住宅の場合

• 家屋の所在地と同一の住民票（入居が申請時より後になる場合は、申立書）
• 登記事項証明書
• 売買契約書、売渡証書、譲渡証明書（競落の場合は、代金納付期限通知書）等
• 建築後25年を超える耐火建築物または建築後20年を超える耐火建築物以外の建築物の場合は、建築士等が耐震基準を満たした家屋である旨を証明した書類

ダウンロード

• 住宅用家屋証明申請書 （PDF 17.7KB）
• 住宅用家屋証明書 （PDF 97.1KB）
• 申立書 （PDF 7.1KB）

税率

登録免許税の税率

登録内容	本則税率	軽減税率	長期優良住宅
所有権の保存登記	0.4％	0.15％	0.10％
所有権の移転登記（売買など）	2.0％	0.30％	新築未使用のみ0.10％
抵当権設定	0.4％	0.10％	0.10％

※　表中の単位「％」は「パーセント」を表す。

※　税制改正により、税率等が変更されることがあります。

問い合わせ先

登記について

福岡法務局筑紫支局（筑紫野市二日市中央5-14-7）

電話：092-922-2881

ファクス：092-922-3342

住宅用家屋証明について

春日市役所　税務課　資産税担当

電話：092-584-1111

ファクス：092-584-1141

メールアドレス：sisanzei@city.kasuga.fukuoka.jp