幼児教育・保育の無償化

ページ番号1006232　 更新日 令和4年1月18日

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子どもの当該施設の利用料が無料になります。なお、施設によって上限があります。また、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です。

利用する施設・事業などで対象者や手続きの有無などが、次のとおり異なります。

認可保育所

対象者

  • 満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの子ども
  • 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子ども

手続き

手続きは必要ありません。

認定こども園

対象者

  • 認定こども園（保育部分）については、満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの子ども、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子ども
  • 認定こども園（教育部分）については、満3歳から小学校就学前までの子ども、0歳児から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

手続き

手続きは必要ありません。

幼稚園

対象者

満3歳から小学校就学前までの子ども

※　私学助成幼稚園については月額25,700円が上限です。次の無償化対象施設（幼稚園）で確認してください。

手続き

居住市町村での認定手続きが必要です。

副食費補足給付補助金

春日市では、子ども・子育て支援法第59条第3号の規定に基づき、一定の条件を満たす場合に、幼稚園における副食費（主食を除くおかずなどの費用）の補助を行っています。

幼稚園・認定こども園の預かり保育

対象者

  • 満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの子ども（月額11,300円が上限）
  • 3歳になった日から最初の3月31日までにある住民税非課税世帯の子ども（月額16,300円が上限）

※　その他、預かり保育事業の実施時間などが平日8時間未満（教育時間を含む）か、年間200日未満の幼稚園を利用している場合は、届出保育施設などを利用した保育料も無償化の対象となります。

手続き

居住市町村での認定手続きが必要です。

企業主導型保育事業

対象者

  • 3歳児から5歳児までの保育の必要性がある子ども
  • 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子ども

手続き

施設へ必要書類の提出が必要です。詳細については、利用している施設へ問い合わせてください。また、地域枠の利用者で教育・保育認定が必要な人は、居住市町村での認定手続きをしてください。

届出保育施設など（届出保育所、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業）

対象者

  • 3歳児から5歳児までの子ども（月額37,000円が上限）
  • 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子ども（月額42,000円が上限）

手続き

居住市町村での認定手続きおよび利用費請求（償還払い）が必要です。

就学前の障がい児の発達支援

対象者

満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの障がい児の発達支援を利用する子ども

手続き

手続きは必要ありません。

問い合わせ先

福祉支援課　障がい担当

〒816-8501

福岡県春日市原町3-1-5（市役所1階）

電話：092-584-1127

ファクス：092-584-1154

認定手続き・利用料請求（償還払い）などの様式

企業主導型保育事業、施設型給付幼稚園を利用している人

令和3年度

令和4年度

私学助成幼稚園を利用している人

副食費補足給付補助金

預かり保育事業、届出保育施設などを利用している人

保育の必要性確認書類

利用料請求（償還払い）

領収書兼提供証明書

確認申請書など

利用状況報告書

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このページに関するお問い合わせ

こども未来課　保育担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所2階
電話：092-558-1320
ファクス：092-584-1115
こども未来課　保育担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク