新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除などの臨時特例手続き

ページ番号1005804  更新日 令和4年6月9日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除

臨時特例手続き

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人で、申立書を添付し申請することで、一定の基準を満たすと、免除などの対象となる場合があります。

対象者

令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により、業務(業務委託契約などを含む)が失われるなどにより収入が減少した人で、相当程度まで所得の低下の見込みがある人

対象となる年度

申請できる期間は、申請日から2年1カ月までさかのぼることができます。

この臨時特例制度は、毎年度申請が必要です。

なお、免除・納付猶予の新年度の申請開始は、毎年7月です(学生納付特例の年度切替は4月)。

申請に必要な書類

  1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書または国民年金保険料学生納付特例申請書(学生のみ)
  2. 所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

申請に当たっての留意事項

  • 所得の申立書は、日本年金機構ウェブサイト、年金事務所または春日市役所で受け取り、記載後に免除等申請書を添付し、日本年金機構へ提出してください。
  • 免除等申請書は、記入例に沿って記入し、様式中12の欄(特例認定区分)「3.その他」に丸を付けて、「臨時特例」と記載してください。
  • 免除・納付猶予申請と学生納付特例申請については、申し立ての様式が異なるので注意してください。
  • 申請済みの所得の申立書の写しは、内容に変更がなければ、翌年度以降の申請の添付資料として代用することができます。

所得見込額の計算例

簡易な所得見込の計算には、令和2年2月以降の減収した任意の1カ月の所得額を12カ月に換算するなどの方法で計算してください。計算に当たっては、留意事項を参照してください。

対象所得は、事業所得・給与所得・不動産所得・公的年金等所得の定期的かつ主要な所得のみを対象とし、譲渡所得、退職所得、一時所得は考慮されません。

扶養親族数、社会保険料控除などについては、前年の課税情報を用いて判定されます。

計算に当たっての留意事項

  • 令和4年度の免除・納付猶予申請について、簡易な所得見込の計算に使えるのは、令和3年1月以降のいずれかの月です。令和2年12月以前の月は令和4年度の申請に用いることはできません。
  • 令和3年度の免除・納付猶予申請について、簡易な所得見込の計算に、令和4年8月以降の月を用いることはできません。

注意事項

  • 所得の申立書は、収入が減少した被保険者、配偶者、世帯主で該当する人のものが必要となります。
  • 所得の申立書に記載された内容が明らかにできる書類などは、日本年金機構が確認する場合がありますので、2年間は保管してください。

問い合わせ先

南福岡年金事務所(国民年金課)

住所:〒815-8558 福岡県福岡市南区塩原3‐1-27

電話:092-552-6112(音声ガイダンス(2)→(2))

ファクス:092-541-7649

このページに関するお問い合わせ

市民課 年金担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所1階
電話:092-707-1182
ファクス:092-584-1141
市民課 年金担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク