第1章　計画の実現に向けて

全体構想や地域別構想で示した「まちづくり方針」に基づくまちづくりを実現するために、市民・事業者など・行政が果たすべき役割や、今後重点的に取り組んでいくべき施策などについて整理します。

1　協働のまちづくり

1-1　市民・事業者などと行政の協働による施策の実施

本計画は、以下のような役割分担のもと、市民、事業者などと行政の協働のまちづくりを実現します。

主体	役割
市民	身近な地域づくりをはじめ、まちづくりに関する事項を行政に提案するとともに、その実現のために市民主体の取り組みを実施します。 安全・安心なまちづくりを支える地域活動の維持・充実を図ります。 公園などの有効利用や維持・管理への協力・参加を図ります。
事業者など	土地利用の誘導やエリアマネジメント・住み替え促進などについて専門的ノウハウを生かした協力・参加を図ります。 企業活動を通じたまちづくりへの参加を図ります。
行政	道路や公園などの都市施設整備や土地利用の規制誘導などを計画的に進めます。 国や県、関係機関などへの要望・調整を適切に行い、効果的で効率的な施策実施を図ります。 市民主体のまちづくりを推進するための活動支援の実施・充実を図ります。

1-2　協働のまちづくりのための体制づくり

協働のまちづくりを実施するために、以下のような体制づくりを進めます。

• 地域の課題を地域主体で解決する「まちづくり協議会」などの運用を検討します。
• 施策の実施に当たり、市民や関係者に適切な情報提供などを行うため、説明会や意見交換会を適切に開催します。また、春日市広報やホームページなどを利用した情報提供の充実を図ります。
• パブリックコメントなどを利用した市民の意見提出の機会を適切に確保するとともに、施策に効果的に反映するため、組織を越えて横断的に取り組む仕組みづくりを検討します。

1-3　協働のまちづくりのための各種制度の活用

地域住民などが主体になったまちづくりを制度面で支援するために、以下のような取り組みを進めます。

• 市街地環境を地域住民主体で維持・向上させるために、「都市計画提案制度」や「地区計画制度」、「建築協定」および「緑化協定」などの活用を図ります。
• 公共施設の効果的・効率的な管理運営のために、「PFI制度」や「PPP制度」、「指定管理者制度」などの活用を図ります。

2　PDCA進行管理

本計画は、都市計画施策の総合的な基本計画として位置づけられ、おおむね20年（2021～2040年度）という中長期的視点に立った計画であり、施策などの実施に当たっても中長期的に実施していく必要があります。

したがって、PDCAサイクルの考え方に基づき、施策などを「計画」に沿って「実施」し、その結果を「確認」した上で必要な「見直し・改善」を図り、次期計画に反映していきます。

なお、本計画は、第6次春日市総合計画（2021年度～2030年度）と整合を図った中で運用するものとし、総合計画の基本計画（計画期間5年）および実施計画（計画期間3年のローリング計画）の策定に合わせてCHECK（確認）およびACTION（計画の見直し・改善）を継続的に実施していきます。