東日本大震災（原子力災害）における被災代替車両にかかる軽自動車税の特例

特例により、被災車両の代替車両として取得した軽自動車などの軽自動車税は、取得時期により非課税となる場合があります。この特例措置を受けるためには、手続きが必要です。詳しくは問い合わせてください。

特例措置を受けることができる場合

被災車両の車種とその代替車両の車種

被災車両の車種	特例措置を受けることができる代替車両の車種
普通自動車 小型自動車（三輪以上） 軽自動車（三輪以上）	軽自動車（三輪以上）
小型自動車（二輪） 軽自動車（二輪） 原動機付自転車	小型自動車 軽自動車（二輪） 原動機付自転車
小型特殊自動車	小型特殊自動車

※　被災車両とは、次のいずれかに該当し、永久抹消登録などを行ったものを指します。

• 東日本大震災で滅失・損壊した普通自動車・軽自動車など
• 原子力災害における警戒区域内にある普通自動車・軽自動車など

非課税となる年度

1. 平成23年3月11日から平成25年3月31日までに取得した軽自動車：平成23年から平成25年まで
2. 平成25年度取得した軽自動車：平成25年度および平成26年度
3. 平成26年度取得した軽自動車：平成26年度および平成27年度
4. 平成27年度取得した軽自動車：平成27年度および平成28年度
5. 平成28年度取得した軽自動車：平成28年度および平成29年度
6. 平成29年度取得した軽自動車：平成29年度および平成30年度
7. 平成30年度取得した軽自動車：平成30年度および平成31年度

※　課税年度は、賦課期日（4月1日）の元号に基づき、平成31年度と表記します。

※　前記の期間であっても、法定納期限から5年を経過した場合は、納めた税金の還付を受けることができません。