保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金

制度の概要

平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止などに向けた保険者の取り組みや都道府県による保険者支援の取り組みが全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取り組みが制度化されました。

この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、国が市町村や都道府県のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しました。

令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるために、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくりなどに資する取り組みを重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。

• 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の概要 （PDF 179.2KB）

令和5年度分

• 令和5年度市町村評価指標 （PDF 887.8KB）
• 令和5年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の評価結果及び交付額について （PDF 196.4KB）