はじめに（令和7年度　施政方針）

向春の候、令和7年第1回春日市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまにおかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、厚くお礼を申し上げます。

さて、我が国の経済は、令和6年12月に日本銀行が発表した日銀短観において、企業の景況感は、業務用機械の需要回復などを受け、5期ぶりに改善したことが示されました。しかしながら、日銀が全国の20歳以上を対象に行っている「生活意識に関するアンケート調査」においては、暮らしに「ゆとりが出てきた」と回答した人の割合は5．3パーセントだった一方、「ゆとりがなくなってきた」と回答した人の割合は52．7パーセントと、依然として半数を超えており、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いています。

国会において与党が過半数に達していない不安定な状況の中で、国の令和7年度当初予算におきましては、税収は前年度を上回る78兆4千億円を見込んでおりますが、少子高齢化に対応する社会保障費の増加、国際情勢の変化に伴う防衛費の拡充、並びに国民生活を支援する物価高騰対策など、さまざまな課題に対応するため、歳出総額は115兆5千億円であり、令和6年度を上回る過去最大規模の予算となっています。

このような状況の下、市の令和7年度一般会計当初予算は、対前年度比5％増の425億705万円となっております。

幅広い世代に向けた社会保障や教育関連経費を確保した上で、公共施設の老朽化対策をはじめとする、さまざまな行政課題に的確に対応するとともに、「春日新50年プラン」に基づき、未来を見据えた魅力ある都市づくりを推進するための政策に係る事業費も計上したところです。

市におきましては、平成13年度から開始し、市民の皆さまと真摯に対話を積み重ねてきた「出前トーク『市長と語る』」の開催回数が、令和6年8月に通算800回を迎えました。

令和6年度までの参加者は、延べ約2万6千400人、出されたご意見は、延べ約9千900件に上ります。

市民の皆さまからいただいた貴重なご意見について、できるものは即座に対応し、直ちに解決できないものは、その理由をお示ししたり、自治会とご相談して解決方法を探ったりしながら、財源や制度、法令など、さまざまな観点から庁内で議論し、必要性や優先順位を見定めた上で、市政運営に反映しております。

これからも、市民の皆さまに、ずっと住み続けたいと思っていただけるまちを目指して、誠心誠意「協働のまちづくり」に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

それでは、ここから、令和7年度の市政運営における私の所信の一端を、総合計画に定める政策に沿って述べさせていただきます。