基本目標2　安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまち

続きまして、基本目標2「安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

2-1　妊娠・出産・子育て支援の充実

まず、『妊娠・出産・子育て支援の充実』についてであります。

母子保健の向上について、令和5年度は、産後ケア事業に居宅訪問型を追加し、出産後の母親と乳児への支援を充実するとともに、低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るため、妊娠判定受診料助成事業を開始し、継続的な状況把握を行いながら必要な支援につなげてまいります。

また、子育てアプリ「春っこ」を用いた母子保健業務のDXを推進し、妊娠期からの切れ目のない伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業を充実させてまいります。

子育て家庭の支援については、いきいきプラザの「子ども・子育て相談センター」を中心に、妊娠期から子育て期までの相談対応と、切れ目のない支援を継続しつつ、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援機関となる「こども家庭センター」への移行に向けて準備を進めてまいります。

また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和5年度から病児保育における利用料の無償化を開始するなど、引き続き、支援内容の拡充に努めてまいります。

令和5年度から、ひとり親家庭が、子どもの健やかな成長に必要な養育費を確保できるよう、離婚時の養育費の取り決めを促すとともに、養育費に関する公正証書等の作成費用、養育費保証契約の保証料及び不払い養育費に係る強制執行申立てに要する費用等の補助を行う「養育費確保支援事業」を開始します。

また、就職に必要な資格取得のために専門学校等で修業するひとり親に支給している「高等職業訓練促進給付金」については、ひとり親家庭の状況に寄り添った支援として、2人以上の子どもを養育している場合の加算を新たに実施します。

保育環境の充実については、令和7年度から5年間の「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、令和5年度は、保育や子育て支援に関する子育て世帯のニーズを把握してまいります。

併せて、公私連携保育法人による岡本保育所の建て替え計画を、令和7年度からの供用開始を目指して進めており、これによる定員の増員を図ることにしています。

また、保育料や保育所の入所手続き等について、保護者の負担が減り、より子どもを育てやすい環境になるよう見直しを検討するとともに、市内の幼児教育・保育施設の保育力の向上と幼保小の連携及び接続を強化するため、関係機関との情報共有や連携・協力をさらに進めてまいります。

2-2　子どもの健全育成

次に、『子どもの健全育成』についてであります。

地域における子どもたちの拠点となっている児童センターについては、令和5年度、毛勝児童センターの大規模改修工事を行うとともに、放課後児童クラブ舎についても、9つのクラブ舎の予防保全工事を行い、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境整備を進めます。

いきいきプラザの「子ども発達支援室」では、引き続き、心理発達相談員などによる専門的な相談を実施し、保護者が安心して子育てができるよう、子どもの発達特性に応じた切れ目のない支援をしてまいります。

また、保育所、幼稚園、小中学校、障害福祉サービス事業所などと連携し、就学前後の情報共有に努め、就学後も継続して、子どもの特性に応じた支援ができる体制づくりを推進します。

要保護児童対策については、令和4年度配置した統括支援員などにより母子保健と児童福祉による一体的支援を進めながら、児童相談所をはじめとする関係機関との連携を強化し、児童虐待の予防と迅速かつ的確な対応に努めてまいります。

医療的ケア児の保育支援については、本年3月から、市直営の昇町保育所で受け入れを開始しており、今後とも、保育ニーズの情報収集に努め、関係機関等との情報共有を図りながら、さらなる受け入れ体制の充実を検討してまいります。

学校現場においては、現時点で医療的ケア児の在籍はありませんが、将来入学する可能性がある未就学児等の情報を収集し、受け入れに備えてまいります。

2-3　学校教育の充実

次に、『学校教育の充実』についてであります。

近年、小学校の不登校児童の増加が目立っていることから、教育支援センターを中枢機関として、小中学校の教育相談員が相互に連携を密にし、専門性を向上させることにより、不登校対策のさらなる推進を図ります。

また、不登校児童が通うフリースクールとの連携・支援を進めてまいります。

学習に困り感を持っている児童に対しては、個別の補充学習である「まなびや春日」を令和5年度も実施してまいります。

少人数学級編制については、国の制度と春日市が独自に実施している制度がつながり、令和5年度は、小学校1年生から中学校1年生まで一貫した35人以下学級編制を実現することができました。

また、児童生徒に1人1台配備している学習用タブレット端末については、授業やさまざまな学習活動、自宅学習等の場面で一層の活用を図るため、引き続きICT支援員を学校に巡回させ、授業支援や研修支援を充実させることにしています。

これらの少人数学級編制と教育用ICT機器の活用を両輪として、個別最適な学びと協働的な学びを推進してまいります。

教職員の児童生徒一人ひとりに向き合う時間を少しでも増やすため、教職員が担う校務の効率化を図る統合型校務支援システムの令和7年度からの本格導入に向けて、筑紫地区各市と共同で取り組みを進めてまいります。

また、中学校においては、持続可能な部活動と学校の働き方改革に加え、生徒が自主的にスポーツ・文化活動に取り組み、体力や技能の向上を目指す活動を保障する観点から、より良い形での部活動の地域移行に向けて検討を進めてまいります。

学校施設については、教育環境の改善と施設の安全性の向上を図るため、令和5年度は、春日南中学校の大規模改修を進めるとともに、小中学校の多目的ホール及び特別教室への空調設備の整備を実施します。

また、九州大学筑紫キャンパスを中心に、周辺の小中学校及び高等学校を含めた地区計画を定め、ここを核として春日市全体をより質の高い「教育文化都市」に発展させるため、関係機関との協議等を進めてまいります。

2-4　共育（共に育てる）の推進

次に、『共に育てる共育の推進』についてであります。

学校・家庭・地域の三者が一体となって子どもを共に育てるコミュニティ・スクールは、これまでの18年間の取り組みを通して、着実に子どもたちの市民性の育成や、共に育てる「共育」の基盤形成につながっています。近年では、子どもたちが自治会活動への参加などを通して積極的に地域貢献を行う姿が見られており、「協働のまちづくり」への波及効果も大きなものとなっています。

このコミュニティ・スクールの成果と意義について、さらなる理解の促進、浸透を図るため、市報、リーフレット、市ウェブサイト、動画等を活用した積極的な広報活動を展開してまいります。

家庭教育力の向上支援については、引き続き「家庭教育学級」や「子育て講演会」などを開催し、保護者の学びや交流の機会の充実に努めてまいります。

また、家庭における子どもの基本的な生活習慣の確立に向け、睡眠の仕組みや大切さを伝える睡眠教育を市内の全ての小中学校で推進します。

地域教育力の向上支援については、地域住民が主体となって、子どもたちに多様な体験や学習活動、多世代交流などの場を提供する放課後子供教室、いわゆる「アンビシャス広場」の充実を図ります。また、青少年育成市民会議や子ども会育成会などの活動を支援し、地域ぐるみで子どもを育む環境づくりを進めてまいります。