基本目標2 安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまち

ページ番号1005368  更新日 令和6年2月22日

続きまして、基本目標2「安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

2-1 妊娠・出産・子育て支援の充実

まず、『妊娠・出産・子育て支援の充実』についてであります。

母子保健の向上については、子育て世帯に普及してきた子育てアプリ「春っこ」を活用し、市内医療機関と連携しながら業務のDX化をさらに推進し、妊娠期から出産、子育て期までの支援の充実に努めます。

子育て家庭の支援については、いきいきプラザの「子ども・子育て相談センター」と、「子ども家庭総合支援拠点」を統合し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行う機関として本年4月1日から「こども家庭センター」の運用を開始し、相談支援体制をさらに強化します。

保育環境の充実については、令和7年度からの供用開始を目指して公私連携保育法人による岡本保育所の建て替えが行われることから、これによる定員の増員を図ることとしています。

認可保育所の保育料については、保護者の経済的負担が小さくなるよう、世帯の所得に応じた階層区分を細分化し、よりきめ細やかな保育料の設定とするとともに、保育料の全体的な引き下げを行います。

併せて、幼保小の連携及び接続を強化するため、福岡女学院大学との連携協定の取り組みとして、新たに同大学の教授にアドバイザーとして助言や指導をいただきながら、関係機関との情報共有や連携・協力を進めます。

また、子育て世帯のニーズを把握、分析し、令和7年度から5年間の「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組みます。

2-2 子どもの健全育成

次に、『子どもの健全育成』についてであります。

施設の長寿命化を図るため、すくすくプラザの予防保全改修工事に引き続き取り組み、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境整備を進めるとともに、いきいきプラザの特定天井の改修工事を進めます。

いきいきプラザの「子ども発達支援室」では、引き続き、子どもの成長発達や特性に応じた専門士による相談等により、安心して子育てができるよう支援してまいります。

また、保育所、幼稚園、小中学校への巡回訪問などによる連携を促進することにより、発達に特性がある児童の早期発見に努め、スムーズな就学につなげるとともに、就学後も継続して支援していきます。

要保護児童対策については、「こども家庭センター」の運用開始により、支援体制をさらに強化しながら、引き続き、児童相談所をはじめとする関係機関と連携し、児童虐待の予防と迅速かつ的確な対応に努めます。

医療的ケア児の保育支援については、令和5年3月から、市直営の昇町保育所で受け入れを開始し、本年1月から、対応する看護師の配置が整ったことから、保育ニーズの情報収集に努めながら、さらなる受け入れ体制の拡充を検討してまいります。

また、学校においても、将来入学する可能性がある未就学児等の情報を収集し、医療的ケア児の受け入れに備えます。

2-3 学校教育の充実

次に、『学校教育の充実』についてであります。

増加している不登校児童生徒に対する支援を充実するため、スクールソーシャルワーカーを3人から6人に倍増し、1中学校ブロック当たり1人の配置とすることで、教職員だけでは対応が困難な事例等に対し、学校・福祉・医療等の関係機関のネットワークを活用した包括的な支援体制を強化します。

特に近年、小学校において不登校児童の増加が目立っていることから、小学校に配置する教育相談員を増員し、大規模校に対する支援を充実することで、不登校対策のさらなる強化を図るとともに、不登校児童が通うフリースクールとの連携も進めてまいります。

学習に困り感を持っている児童に対しては、引き続き、個別の補充学習である「まなびや春日」を行うとともに、市独自で実施する通過テストの結果に応じた個別指導などを行う「自由進度学習期間」を設け、学習の確実な定着を図ります。

少人数学級編制については、春日市が独自に実施している制度と国の制度をつなげることで、引き続き、小学校1年生から中学校1年生まで一貫した35人以下学級編制を実施します。

児童生徒に1人1台配備している学習用タブレット端末については、授業やさまざまな学習活動、自宅学習等の場面で一層の活用を図るため、引き続きICT支援員を学校に巡回させ、授業支援や研修支援の充実を図ります。

これらの少人数学級編制と教育用ICT機器の活用を両輪として、個別最適な学びと協働的な学びを、より一層推進します。

教職員が担う校務の効率化を図り、教職員の児童生徒一人一人に向き合う時間を増やすため、令和7年度からの統合型校務支援システム本格導入に向けて、筑紫地区各市と共同でシステムの構築、試行導入等の取り組みを進めるとともに、よりセキュリティの高い校内ネットワーク環境の整備を進めます。

また、中学校においては、部活動指導員を各校1人から各校3人に増員することで、部活動の充実を図るとともに、持続可能な部活動と学校の働き方改革に加え、生徒が自主的にスポーツ・文化活動に取り組み、体力や技能の向上を目指す活動を保障する観点から、より良い形で部活動を地域移行できるよう引き続き協議を進めてまいります。

学校施設については、教育環境の改善と施設の安全性の向上を図るため、春日南中学校の大規模改修を進めるとともに、春日中学校の大規模改修工事及び春日東中学校の屋内運動場改築工事の設計業務に着手します。

また、九州大学筑紫キャンパスを中心に、周辺の小中学校及び高等学校を含めた地区計画を定め、ここを核として春日市全体をより質の高い「教育文化都市」に発展させるため、関係機関との協議等を進めます。

2-4 共育(共に育てる)の推進

次に、『共に育てる共育の推進』についてであります。

学校・家庭・地域の三者が一体となって子どもを共に育てるコミュニティ・スクールは、これまでの19年間の取り組みを通して、着実に子どもたちの学びの充実や、共に育てる「共育」の基盤形成につながっており、その成果と意義について、さらなる理解の促進、浸透を図るため、積極的な広報活動を展開します。

家庭教育力の向上支援については、引き続き「家庭教育学級」や「子育て講演会」などを開催し、保護者の学びや交流の機会の充実に努めるとともに、家庭における子どもの基本的な生活習慣の確立に向け、睡眠の仕組みや大切さを伝える睡眠教育を市内の全ての小中学校で推進します。

地域教育力の向上支援については、引き続き、子どもたちに多様な体験や学習活動、多世代交流などの場を提供する放課後子供教室を実施するとともに、青少年育成市民会議や子ども会育成会などの活動を支援し、地域ぐるみで子どもを育む環境づくりを進めます。

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