基本目標3 みんなで支え合い、誰もが健やかにいきいきと暮らせるまち

ページ番号1005369  更新日 令和3年3月2日

続きまして、基本目標3「みんなで支え合い、誰もが健やかにいきいきと暮らせるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

3-1 健康づくり支援の充実

まず、『健康づくり支援の充実』についてであります。

生活習慣病の発症及び重症化を予防し、市民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指して、健康診査の定期的な受診、生活習慣の見直し、スポーツ・運動の習慣化、食育などを推進し、全ての世代が自分に合った健康づくりができるよう支援してまいります。

令和3年度は、高齢者が健康な状態から身体的機能や認知機能の低下が見られる状態、いわゆる「フレイル」になることの予防と、生活習慣病の重症化予防を 併せて行うことを目的として、新たに高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みを開始いたします。

新型コロナなどの感染症につきましては、県の筑紫保健福祉環境事務所から、日々、県内全域の感染者に関する情報提供を受けており、引き続き、市ウェブサイトやSNSを通じて、市内の感染状況を市民の皆さまに情報提供してまいります。

また、新型コロナのワクチン接種につきましては、県が実施する医療従事者への接種に続き、春日市による高齢者等への接種を開始することになります。市民の皆さまが安心して暮らせるよう、県や筑紫地区4市、そして筑紫医師会等と連携し、接種体制の確保に全力を尽くしてまいります。

3-2 高齢者支援の充実

次に、『高齢者支援の充実』についてであります。

新型コロナの感染拡大に伴い、とりわけ高齢者の皆さまは、人との接触機会を減らすため外出を自粛するなど、家に籠もりがちにならざるを得ない状況が続きました。

この間に、人と人とのつながりや地域とのつながりの大切さを、改めて認識したところです。

春日市では、全ての自治会において、一人暮らしの高齢者を見守る「地域支え合い活動」や、高齢者の集いの場としての「ふれあい・いきいきサロン」などの活動が実施されております。高齢者やその家族が地域から孤立することがないよう、今後も十分な感染症対策やその実践方法を工夫しながら、高齢者への地域の見守り体制を支援してまいります。

また、令和3年度から3か年の高齢者施策の方向性を定める「高齢者福祉計画2021・第8期 介護保険事業計画」の取り組みがスタートします。高齢者の総合的な相談などの拠点となる、地域包括支援センターにつきましては、既存のセンター2か所に加え、新たに「東地域包括支援センター」を令和3年4月に開設いたします。3つのセンター体制により、きめ細やかな高齢者の支援の充実を図ります。

加えて、高齢者の権利擁護に関する総合相談窓口を新たに設置し、成年後見制度の利用促進や、関係機関のネットワークづくりに努めます。

介護サービスの基盤となる施設整備につきましては、令和3年2月に入所定員80人の「広域型」特別養護老人ホームが星見ヶ丘に開設しました。

さらに、春日市民のみが利用できる入所定員29人の「地域密着型」特別養護老人ホームについては、令和3年度中の開設を目指して、取り組みを進めているところです。

介護保険制度の運営につきましては、介護を要する高齢者に適切なサービスが提供できるよう、引き続き、介護予防、自立支援、重度化防止や介護認定・介護給付の適正化などに取り組み、介護保険制度の安定的運営に努めてまいります。

このような中、介護サービスを必要とする高齢者の増加に伴い、介護給付費も年々増加傾向になっており、介護保険料を見直さざるを得ない状況であると判断し、本議会において介護保険料の改定を提案いたしております。介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度としていくために必要な対応でございますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。

3-3 障がい者支援の充実

次に、『障がい者支援の充実』についてであります。

障がい者やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、障がい者の自己決定を尊重し、本人の意思や状況に応じた適切なサービスが提供できる体制を充実させるとともに、地域における自立した生活を支援していきます。そのために、令和2年4月に開設した「春日市障がい者 基幹相談支援センター」を中心に、相談支援体制の更なる充実を図ります。

また、在宅の医療的ケア児等の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るため、訪問看護サービスの費用を助成する事業を令和3年4月から開始するなど、支援体制の充実に努めます。

3-4 地域共生社会の推進

次に、『地域共生社会の推進』についてであります。

令和3年度から、第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画「地域しあわせプラン」に基づく取り組みが始まります。

前計画から継承した基本理念「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」の実現に向けて、人々が地域生活におけるさまざまな課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、全ての地域住民が支え合い、地域、暮らし、生きがいをともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の推進に努めてまいります。

今後も、地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会をはじめ、地域に暮らす身近な相談相手としての民生委員・児童委員、自治会、地域包括支援センターなどの関係機関と一層連携し、それぞれの役割を果たしながら協働し、「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制を目指してまいります。

また、新型コロナの感染拡大により、市民生活にさまざまな影響が生じる中、生活困窮者に対する住居確保給付金等の支給要件の見直しを受けて受給者が増加しているため、迅速な支給決定、求職活動の支援など、生活困窮者の自立相談支援体制の充実が求められております。今後も、窓口となっている社会福祉協議会と連携を図り、不安を抱える市民にしっかりと寄り添うことができるよう、相談体制の整備に努めてまいります。また、生活上の課題を抱える市民が、早い段階で相談できるよう、取り組みの周知に努めてまいります。

3-5 人権が尊重される社会の推進

次に、『人権が尊重される社会の推進』についてであります。

市民一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合い、あらゆる差別のないまちづくりを目指して、引き続き、人権問題に関する啓発、教育の充実を図り、人権意識の向上に努めてまいります。

特にコロナ禍において、感染者やその家族、医療従事者などへの新たな差別事象が発生しています。このような差別をなくすため、正しい知識の普及と啓発に努めてまいります。

3-6 男女共同参画社会の推進

次に、『男女共同参画社会の推進』についてであります。

共働き世帯が増え、ワークライフバランスの意識が高まる中、女性が社会で働く環境の整備が求められております。

春日市におきましても、女性が社会進出する上で大きな阻害要因となっている、固定的性別役割分担意識や性差に対する偏見などの解消のため、特に男性や子育て世代を対象とした講座などを開催し、引き続き啓発を行ってまいります。

また、DV被害者支援につきましても、警察・関係機関との連携を強化しながら、相談体制の充実を図ります。

令和3年3月に策定を予定しております「第4次男女共同参画 推進プラン」に基づき、今後とも全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思により個性と能力を十分に発揮することができる、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。

3-7 社会保障制度の適正な運営

次に、『社会保障制度の適正な運営』についてであります。

こども医療費の助成につきましては、全ての子どもたちの健やかな成長と、子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、令和元年度に所得制限を廃止いたしました。そして令和3年度は、安心して子育てができる環境づくりを更に推進していくため、現在小学生までとしている通院医療費の助成対象者を中学生にまで拡大いたします。

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