基本目標4　良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち

続きまして、基本目標4「良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

4-1　良好な住環境の確保

まず、『良好な住環境の確保』についてであります。

「第2次都市計画マスタープラン」に基づき、令和5年度に実施した建築物の高さ規制の見直しに向けた調査分析業務の結果を踏まえ、引き続き、高さ規制の見直し等に取り組むとともに、「春日新50年プラン」や「立地適正化計画」によるまちづくりを推進し、「住むなら春日市」として選ばれ続ける都市となるよう、さらに魅力を高めてまいります。

また、土地の面積や境界を明確にするための地籍調査業務については、引き続き若葉台東、原町、春日の各一部を実施します。

空き家対策については、関係機関と連携しながら、管理の行き届いていない空き家の所有者等の管理意識の向上を図るとともに、近隣への悪影響が大きく、放置することが不適切な状態にある「特定空家等」について法的措置を検討するなど、生活環境の改善を進めてまいります。

平成23年度から計画的な建替え事業に取り組んでいる市営住宅については、引き続き双葉市営住宅と上白水市営住宅の建替工事を進めます。

4-2　交通体系の整備・維持

次に、『交通体系の整備・維持』についてであります。

広域的な道路交通体系の整備については、県事業として進めている「那珂川宇美線　下白水西工区」と「長浜太宰府線　須玖北工区」の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組みます。

市道の整備については、未整備の都市計画道路である光町大土居線と小倉紅葉ヶ丘線の事業認可図書の作成を行っているところであり、早期事業着手を目指すとともに、老朽化した市内の道路施設を計画的に修繕し、交通安全の確保に取り組みます。

令和4年8月に高架切替が完了した「西鉄天神大牟田線　連続立体交差事業」については、本年11月末の春日原駅新駅舎の完成を目指して、事業主体である県や西鉄等の関係機関と連携して取り組むとともに、市が実施する駅前広場と周辺道路の整備は、令和8年度末完了に向けて着実に事業を進めます。

西鉄春日原駅は、本年3月16日から特急停車駅に昇格し、福岡都市圏南部の拠点としての機能が高まります。今後は、西鉄春日原駅周辺まちづくり構想に基づき、地区計画や用途変更などによって民間の活力を発揮しやすい環境を整備し、市全体の商工振興の牽引役になる「都心」づくりを進めます。

コミュニティバス「やよい」については、市中央部の新たな複合施設の整備を見据えて、70歳以上の高齢者を対象とした運賃無料化を本年の秋を目処に実施するとともに、さらに便利で快適なコミュニティバスとなるよう路線の新設などについて検討を進めます。

4-3　上下水道の維持・保全

次に、『上下水道の維持・保全』についてであります。

上水道事業については、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、引き続き、連携・協力を図ります。

下水道施設の長寿命化対策については、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止し、施設機能を保持するため、老朽化した汚水管の改築設計や雨水管の改築工事などを行います。

浸水被害対策については、大土居交差点上流側の白水池の水利権者のご協力を得て、令和5年6月から、豪雨が想定される前に白水池の水位を下げることにより、雨水調整機能を拡充しており、新たに、遠隔で水位を監視し水門を操作できる設備を整備することにより、大土居交差点付近の浸水被害の軽減へのさらなる効果を期待しています。

また、小倉第1雨水幹線についても、流下能力不足を解消するための改良を継続して行います。

4-4　憩いの空間の整備・維持

次に、『憩いの空間の整備・維持』についてであります。

市民の皆さまの憩いの場となっている公園や緑地については、春日西多目的広場公園の西野球場との一体的な整備に向けた用地買収、大南公園の再整備に向けた用地買収、大谷緑地の整備に向けた用地測量などを行います。

また、市南部エリアを「水と緑のネットワーク形成地区」と位置付け、自然環境が有する多様な機能を活用するため、白水大池公園、大牟田池自然公園、惣利公園及び大丸池公園の再整備に向けた測量設計を進めます。

白水大池公園については、さらに親しまれる魅力的なスポットとして大胆にリニューアルするため、カフェなどの飲食店の設置や駐車場の増設など、利便性の向上に向けた民間活力の導入を進めます。

市内に数多く点在する地域の公園については、自治会と連携して子どもたちのボール遊びに関するルールづくりや施設の改修を進めるなど、地域の皆さまに、一層親しまれる公園にしてまいります。

さらに、沿道に四季の彩りやうるおい、やすらぎを感じることができるようにするための「街路樹等景観形成計画」や市全体の「都市景観計画」、市南部を中心とする「水と緑のネットワーク形成計画」を策定することにより、春日市が有する豊かな自然環境と歴史を活かしながら、全市的に良好な都市景観の形成を進めます。

これまで、市内の貴重な自然空間として保全してきた「ため池」については、自然環境の保全、防災への対応、親水空間としてのビオトープの整備など、今後の具体的な方向性を示した「ため池保全等基本計画」を策定し、各ため池の利活用を促進するため、所有者などとの協議を進めます。

この中で、令和4年度に春日秣組合から市に寄附していただいた大牟田池については、市民の貴重な財産として将来にわたり継承していくため、防災工事の早期着手に向けて国、県、関係者との協議を進めるとともに、市街地に残る水と緑の豊かな自然環境として、市が責任をもって保全し、管理してまいります。

また、雨水貯留施設である長添池については、長年の雨水等の流入により土砂が堆積しているため、土砂を浚渫し、適切な管理に努めます。

4-5　環境保全と循環型社会の推進

次に、『環境保全と循環型社会の推進』についてであります。

2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、いわゆる脱炭素社会の実現に向けての道筋を示すため、公園等への電気自動車充電設備の設置を進めるとともに、引き続き、国、県、大学、企業等と協議を重ねてまいります。

また、地球温暖化防止に関する啓発活動、省エネルギー政策の推進などを継続し、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めます。

市民の快適な生活環境を確保するため、日常生活において発生する騒音、振動などによる近隣トラブルを防止する啓発に取り組むとともに、犬・ねこの飼い主のマナー向上と適正な管理等を促進するための啓発や「不妊去勢手術費補助事業」を活用した「飼い主のいないねこ」の過剰な繁殖の防止に努めます。

循環型社会の推進については、家庭の燃えるごみの約7割を占める生ごみと紙ごみを削減する施策に力を入れるとともに、ごみの適正排出の指導、リデュース、リユース、リサイクルの「3R」への取り組みの啓発を推進し、限りある資源の有効活用に努めます。

ごみ処理については、近隣自治体と協力し、効率的に実施していくため、可燃ごみは福岡都市圏南部環境事業組合、不燃ごみは春日大野城衛生施設組合で共同処理しており、今後とも安全安心な施設運営ができるよう関わってまいります。

4-6　防災体制の充実

次に、『防災体制の充実』についてであります。

本年1月1日の能登半島地震をはじめ、近年、全国各地で地震や台風、豪雨などによる大規模な自然災害が発生しており、危機に強いまちを実現することが大きな課題となっています。まずは、防災訓練などにより、防災や危機管理に対する意識と対応能力を高め、自ら災害から身を守る「自助」、地域の人たちがお互いを助け合う「共助」、そして行政が行う「公助」の適切な関係の構築を目指すとともに、自主防災組織の積極的な支援に努めます。

また、春日・大野城・那珂川消防組合と連携しながら、市の非常備消防の機能を向上させるため、消防団員の処遇を改善するとともに、消防団の認知度を高めることにより、消防団員数の確保を図ります。また、大規模災害時に、国や他の自治体、民間団体等からの人的応援等を円滑に受け入れ、最大限に活用するための「災害時受援計画」の見直しに取り組みます。

市南部の市街化調整区域の課題については、県との連携をこれまで以上に強めながら、周辺地域への土砂災害の再発防止に注力するとともに、周辺の市街地環境と調和した計画的な土地利用の方向性について検討を進めてまいります。

4-7　暮らしの安全の確保

次に、『暮らしの安全の確保』についてであります。

地域防犯活動の推進については、平成26年4月の春日警察署開設に加え、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とした防犯ボランティア活動により、市内の刑法犯認知件数は、平成15年のピーク時に比べると大幅に減少しています。

一方で、親族や市職員、金融機関の職員などになりすまして個人情報を聞き出そうとするなど、ニセ電話詐欺に発展するおそれのある不審電話が多く発生していることから、「迷惑電話撃退機能付き電話機」、通称「まっ太フォン」の効果の周知及び購入の促進を図る貸出事業を行うほか、地域での防犯講座の開催を通じて、防犯意識の向上に努めます。

本年4月上旬に春日原交番が西鉄春日原駅南側の高架下へ移転し、西鉄春日原駅周辺の防犯機能が高まることになります。今後とも、地域の街頭防犯カメラや防犯灯の設置支援、市北部地区への新交番設置の要望などにより、地域防犯体制のさらなる強化を図ってまいります。

交通安全対策の推進については、高齢者と子どもの交通事故の防止、自転車の安全利用、飲酒運転の撲滅などを重点課題として、中学生に対する体験型の交通安全教室や交通安全キャンペーンの実施などにより、交通ルールやマナーの普及啓発に努め、交通事故発生件数の減少に取り組みます。

特に、春日市は令和5年12月、県内の自治体で初の「自転車ヘルメット着用推進宣言事業所」となったところであり、自転車の安全利用とヘルメット着用の推進に力を入れて交通安全気運を高めてまいります。

消費者行政については、引き続き、消費生活センターでの契約等に関する消費トラブルへの助言、解決の充実を図ります。また、消費者安全確保地域協議会を活用し、警察、市社会福祉協議会、地域包括支援センター等との連携強化により、高齢者や障がい者など特に配慮を要する人に係る消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めます。