基本目標4　良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち

続きまして、基本目標4「良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

4-1　良好な住環境の確保

まず、『良好な住環境の確保』についてであります。

市においては、平成8年に、当時の急激な人口増加への対応として、市街化区域の約3分の1の区域で、容積率を200％から150％へ引き下げました。時代が変遷し、少子高齢化による人口減少の進行が見込まれる局面となる中で、建築物の建て替え等をしやすい環境を整える必要があることから、容積率の見直しに取り組んでまいります。

また、市内に所在する九州大学筑紫キャンパスでは、地域社会により親しまれるキャンパスを目指しており、市としても、周辺の幼稚園、小中学校、高等学校を含めた地区計画を定め、このエリアを核として、市全体をより質の高い「教育文化都市」に発展させるため、関係機関との協議等を進めてまいります。

「第2次都市計画マスタープラン」や「立地適正化計画」、「景観計画」による秩序ある良好なまちづくりを推進し、「住むなら春日市」として、今後とも選ばれ続ける都市となるよう、さらに魅力を高めてまいります。

また、土地の面積や境界を明確にするための地籍調査については、新たに、若葉台東、若葉台西の各一部で着手します。

空き家対策については、関係機関と連携しながら、管理の行き届いていない空き家の所有者等の管理意識の向上を図ります。特に、近隣への悪影響が大きく、放置することが不適切な「特定空家等」や、放置すれば特定空家等に該当するおそれがある「管理不全空家等」については、適切に法的措置を講じるなど、より良い住環境の整備を促進してまいります。

平成23年度から計画的な建替事業に取り組んでいる市営住宅については、令和6年度に続き、双葉市営住宅の建替工事を進めます。

4-2　交通体系の整備・維持

次に、『交通体系の整備・維持』についてであります。

広域的な道路交通体系の整備については、県事業として進めている「那珂川宇美線 下白水西工区」、「長浜太宰府線 須玖北工区 及び 須玖南工区」の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組みます。長浜太宰府線の未着手区間についても、事業化に向けて、県に強く要望してまいります。

市道については、未整備区間がある都市計画道路「光町大土居線」と「小倉紅葉ヶ丘線」の令和7年度からの事業着手に向け、関係機関との調整を進めるとともに、既存の道路についても施設の長寿命化や側溝の整備などを進めてまいります。

JR博多南駅から春日西多目的広場公園に至る市道については、歩行者空間の整備により、市の西部エリアの魅力向上につなげます。

「西鉄天神大牟田線 連続立体交差事業」については、令和4年8月に高架切替が完了し、令和6年11月末に西鉄春日原駅の駅舎機能が完成しました。令和7年度は、西鉄による駅商業施設の工事と並行して、市が駅前広場と周辺道路の整備を本格的に進めます。特に、西鉄春日原駅は、令和6年3月16日から特急停車駅に昇格し、福岡都市圏南部の拠点としての機能が高まっています。そのポテンシャルを生かすため、地区計画による容積率の緩和や高度規制の見直しなどにより、民間の活力が発揮しやすい環境を整備し、春日市の「都心」づくりを進めるとともに、市全体の商工振興をけん引するエリアとして発展するよう、地元商店会や自治会をはじめ、関係者との連携を図りながら、さまざまな可能性を探ってまいります。

また、鉄道沿線で周辺自治体の駐輪場の有料化が進む中で、西鉄春日原駅周辺などの市の無料駐輪場についても、駐輪場を利用する人と利用しない人の負担の公平を図る必要があることから、有料化に向けた検討を進めてまいります。

令和6年9月16日から70歳以上の市民の運賃を無料化したコミュニティバス「やよい」は、大幅に利用者が増えています。昨今、運転手不足や労働環境の変化などにより、公共交通の維持が全国的な課題となる中で、市においては、市民の皆さまに愛されているコミュニティバスの運行を今後とも継続できるよう、あらゆる方策を模索してまいります。

4-3　上下水道の維持・保全

次に、『上下水道の維持・保全』についてであります。

上水道事業については、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、引き続き、連携・協力を図ってまいります。

下水道事業については、管渠の老朽化に伴う更新などに多額の費用がかかる見込みであることから、下水道事業経営審議会において、外部有識者などの意見を伺いながら、令和8年度の経営戦略改定に向けた検討を行うなど、中・長期的な視点に立った安定的な下水道事業の経営に努めてまいります。

下水道施設の長寿命化対策としては、引き続き、汚水管、雨水管の点検調査や改築工事などを行ってまいります。

浸水被害対策としては、小倉第1雨水幹線の流下能力不足を解消するための改良を継続して実施します。また、豪雨の際に道路冠水が発生することがある大土居交差点については、上流側の白水池の水利権者のご協力をいただき、白水池の雨水調整機能を確保することで、道路冠水を軽減することができており、引き続き、その効果を発揮できるよう、適切な運用に努めてまいります。

4-4　憩いの空間の整備・維持

次に、『憩いの空間の整備・維持』についてであります。

市西部エリアでは、春日西多目的広場公園において、西野球場との一体的な整備に着手するとともに、同公園内の「新幹線の見える丘」に展望施設を整備します。

市北部エリアでは、須玖岡本遺跡との一体性を踏まえた岡本公園の再整備などを行います。

市南部エリアでは、「水と緑のネットワーク」を形成する惣利公園の再整備や旧春日運動広場下段への新たな公園整備などを進めます。白水大池公園については、駐車場の適正利用を図るための有料化を進めるとともに、飲食機能の確保や駐車場の増設など、利便性の向上に向けた民間活力導入の検討を継続してまいります。

市中央部エリアでは、小倉東公園の再整備に向けた設計や、大谷緑地の保全と活用のための公有地化を進めてまいります。

地域に点在する公園では、自治会と連携して子どもたちのボール遊びに関するルールづくりや施設・遊具の改修を進めるなど、地域の皆さまに、一層親しまれる公園にしてまいります。

また、沿道において、四季の彩りや、うるおい、やすらぎを感じることができるようにするため、計画的・積極的に街路樹の植栽を行います。

これまで、市内の貴重な自然空間として保全してきた「ため池」については、自然環境の保全や防災への対応、親水空間の整備など、今後の具体的な方向性を示した「ため池保全等基本計画」を令和6年度に策定しており、防災重点農業用ため池の防災工事をはじめ、今後のため池の利活用等について、所有者などとの協議を進めてまいります。令和4年度に春日秣組合から寄贈いただいた大牟田池については、市民の貴重な財産として、市が責任をもって保全し、将来にわたり継承していくこととしており、令和7年度は、防災工事のための詳細設計を行います。

4-5　環境保全と循環型社会の推進

次に、『環境保全と循環型社会の推進』についてであります。

本年3月末に改定予定の「第3期地球温暖化対策実行計画等」に基づき、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が一体となった啓発活動などの取り組みを実施してまいります。

循環型社会の推進については、家庭の燃えるごみの約7割を占める生ごみと紙ごみを削減する施策に力を入れるとともに、リデュース、リユース、リサイクルの「3R」の啓発を推進し、限りある資源の有効活用に努めてまいります。

ごみ処理については、近隣自治体と協力し、効率的に実施していくため、可燃ごみは福岡都市圏南部環境事業組合、不燃ごみは春日大野城衛生施設組合で共同処理しており、今後とも、安全安心な施設運営ができるよう関わってまいります。

また、日常生活において発生する騒音、振動などによる近隣トラブルを防止する啓発に取り組むとともに、「不妊去勢手術費補助事業」を活用した「飼い主のいないねこ」の過剰な繁殖の防止や、特定外来生物などによる生活被害の防止に努めます。

4-6　防災体制の充実

次に、『防災体制の充実』についてであります。

災害に強いまちの実現に向けて、自ら災害から身を守る「自助」、地域の人たちがお互いに助け合う「共助」、そして行政が行う「公助」の適切な関係の構築を進めていくとともに、地域の自主防災組織に対して積極的な支援を行うなど、市民の防災意識の高揚と防災力の向上を図ります。また、市職員の災害対応能力向上のための訓練を継続的に実施するとともに、本年5月に開催される「福岡県総合防災訓練」等を通して、県や近隣自治体、春日・大野城・那珂川消防本部、防災関係機関等との災害時の連携強化を図ってまいります。

地域防災力の中核を担う消防団については、西分団格納庫の大規模改修など、施設や車両の更新により、災害対応能力の向上を図るとともに、引き続き、消防団員の加入促進に努めます。

市南部の市街化調整区域の課題については、県との連携を図りながら、土砂災害の防止に注力するとともに、将来的な土地利用の方向性について検討を進めてまいります。

4-7　暮らしの安全の確保

次に、『暮らしの安全の確保』についてであります。

市においては、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とする防犯ボランティア活動が広く行われていることなどにより、市内の刑法犯認知件数は、平成15年のピーク時から大幅に減少していますが、コロナ禍が収束に向かう中で人の動きが活発化した影響などにより、ここ3年は増加の傾向にあります。全国的にも、SNSを使った投資・ロマンス詐欺といった新たな手口の詐欺被害が大幅に増加しています。また、親族、市職員や警察官になりすまして個人情報を聞き出そうとするなどの事案も多く発生しているところです。

これらの対策として、「迷惑電話撃退機能付き固定電話機」、通称「まっ太フォン」の効果の周知と購入の促進を図る貸出事業を行うほか、地域での防犯講座の開催などにより、防犯意識の向上を図ってまいります。あわせて、地域の街頭防犯カメラや防犯灯の設置支援、市北部地区への新交番設置の要望などにより、地域防犯体制のさらなる強化に努めます。

交通安全対策としては、道路交通法の改正に伴う自転車の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」の罰則強化の周知徹底と安全利用の推進、飲酒運転の撲滅などを重点課題として、交通ルールやマナーの普及啓発に力を入れ、交通事故の減少に取り組んでまいります。

消費者行政については、引き続き、消費生活相談や消費者安全確保地域協議会を活用し、高齢者や障がい者など特に配慮を要する人に係る消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めます。