基本目標4　良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち

基本目標4「良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

4-1　良好な住環境の確保

市では、急激な人口増加を抑制する観点から、これまで、建築物の規模や高さに対する厳しい規制を行ってきました。しかしながら、全国的な少子高齢化の進行に伴い、市においても人口減少局面を迎えていることから、「第2次都市計画マスタープラン」に基づき、都市計画の大幅な見直しを進めているところです。その中で、令和7年度は、市内の中高層住居専用地域の指定容積率を150％から従前の200％に変更するとともに、西鉄春日原駅周辺では、市全体の商工振興の牽引役となる「都心」づくりを進めるため、「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」として、高度利用型地区計画の指定や、近隣商業地域の高さ規制の廃止などを行ったところです。令和8年度は、基幹的道路である県道沿いを中心に、高さ規制の見直しに着手するなど、さらなる規制の緩和を検討し、都市の活性化を目指します。

また、市内には、敷地面積の規制が厳しいエリアと全く規制がないエリアがあり、昨今の地価や建築費の高騰を受け、各エリアで異なる課題が生じていることから、将来的にこれらの規制をどうするかを含め、市の実情に適った戸建て住宅のあり方などについての検討を進めてまいります。

空き家対策については、関係機関と連携の上、「第3次空家等対策計画」を策定し、管理の行き届いていない空き家の所有者等の管理意識の向上を図ります。特に、近隣への悪影響が大きく、放置することが不適切な状態にある「特定空家等」や、これに準ずる「管理不全空家等」については、法的措置を踏まえた対応をするなど、よりよい住環境の確保に努めます。

市営住宅については、平成23年度から実施してきた建替事業が完了することから、「市営住宅長寿命化計画」を改訂し、快適な住環境の維持とライフサイクルコストの平準化を図ります。

土地の面積や境界を明確にする地籍調査事業については、引き続き、若葉台東、若葉台西の各一部において事業を実施するとともに、新たに、ちくし台の一部で着手します。

4-2　交通体系の整備・維持

広域的な道路交通体系を構成する都市計画道路については、県事業の「那珂川宇美線 下白水西工区」が最終段階を迎えており、令和8年度中に、市内の東西を結ぶ4車線の道路整備が完了する予定です。「長浜太宰府線」については、「須玖北工区」に続き、「須玖南工区」も事業に着手しており、各工区の早期完了に向けて、県との連携を密にしてまいります。これら県事業については、市も地元負担金を支出し、用地交渉などに協力しており、未着手区間についても、早期に事業化できるよう県に強く要望いたします。

市事業である「光町大土居線」の一部区間と「小倉紅葉ヶ丘線」については、すでに事業認可を取得しており、関係機関との調整を図りながら、事業に取り組んでまいります。

長浜太宰府線「須玖南工区」に接続する「屋形原須玖線」については、県や福岡市と調整を図っている段階であり、早期の事業化を模索します。

須玖、大土居、白水大池公園西など、市内の主要な交差点の改良についても、県と連携して取り組み、交通渋滞の緩和に努めてまいります。

まもなく駅直結型商業施設の一部が先行オープンし、本年6月にはグランドオープンを迎える西鉄春日原駅の周辺整備事業については、市として、駅前広場やアクセス道路の工事を着実に進め、令和8年度末の完了を目指します。

また、鉄道沿線で周辺自治体の駐輪場の有料化が進んでいる中で、駅周辺の市の無料駐輪場に自転車が集中することを回避するとともに、駐輪場を利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するため、市においても有料化に向けた検討を進めてまいります。

コミュニティバスの運行については、慢性的なバス運転手不足により、全国的に公共交通の維持が難しい状況となっている中、市は、令和7年10月から新たな事業者による運行を開始しました。今後も、継続的かつ安定的な運行を行うため、運行時刻や路線の見直しによるバスの遅延対応や市の東西を結ぶ第8路線の新設の検討、車両の計画的な更新などにより、利便性の高いコミュニティバス事業を目指してまいります。

4-3　上下水道の維持・保全

上水道事業については、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、引き続き、連携・協力を図ってまいります。

下水道事業については、今後、管渠の老朽化に伴う更新などに多額の費用がかかる見込みです。このため、下水道事業経営審議会の意見を伺いながら、中長期的な経営戦略の改定を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上による安定的な事業経営を目指します。

下水道施設の長寿命化と耐震化については、引き続き、汚水管、雨水管の点検調査や改築工事などを行ってまいります。

浸水被害対策については、小倉第1雨水幹線の流下能力を向上させるための改良工事を継続して実施します。豪雨の際に道路冠水が発生してきた大土居交差点については、白水池の水利権者のご協力をいただき、雨水調整機能を確保することで、道路冠水を軽減することができており、引き続き、その効果を発揮できるよう、適切な運用に努めてまいります。

4-4　憩いの空間の整備・維持

市西部エリアでは、春日西多目的広場公園において、本年3月に新幹線の見える丘に展望施設が完成し、令和8年度には、周辺の歩行者空間や旧西野球場部分を含めた一体的な整備が完了する予定です。

市北部エリアでは、規模の大きい下白水第2公園の再整備に着手するなど、公園利用者のニーズに応じた快適な都市空間の形成を進めます。

市南部エリアでは、「水と緑のネットワーク」を形成する大牟田池自然公園や大丸池公園の再整備に着手し、水と緑の貴重な自然環境の活用を進めるとともに、旧春日運動広場下段には、防災機能を有する平田台広場公園を整備します。

白水大池公園については、利便性の向上に向け、飲食機能の確保などの民間活力導入の検討を継続してまいります。

市中央部エリアでは、小倉東公園の再整備などを進めます。

地域に点在する公園では、引き続き、自治会と連携して子どもたちのボール遊びに関するルールづくりや施設・遊具の改修を進め、地域の皆さまに一層親しまれる公園としてまいります。

また、沿道において、四季の彩りや、うるおい、やすらぎを感じることができるよう、計画的に街路樹の再生を行います。

市内の貴重な自然空間である「ため池」については、 自然環境の保全や防災への対応、親水空間の整備など、今後の具体的な方向性を示した「ため池保全等基本計画」に基づき、ため池の利活用等について、引き続き、所有者などとの協議を進めてまいります。

令和4年度には春日秣組合から大牟田池を、令和7年2月には上白水財産組合から白水池の約3分の2を市に寄贈していただいており、これらは市民の貴重な財産として、市が責任をもって保全し、将来にわたり継承してまいります。このうち、大牟田池については、令和8年度から2か年をかけて、堤防の耐震補強などの防災工事を行います。

4-5　環境保全と循環型社会の推進

「第3期地球温暖化対策実行計画」等に基づき、温室効果ガスの排出削減などの気候変動対策を推進し、啓発活動や環境学習などの取り組みを進めてまいります。

循環型社会の推進については、生ごみと紙ごみの削減とともに、リデュース、リユース、リサイクルの「3R」の啓発を推進し、限りある資源の有効活用に努めます。

ごみ処理については、可燃ごみは福岡都市圏南部環境事業組合、不燃ごみは春日大野城衛生施設組合で共同処理しており、今後とも、安定した施設運営ができるように携わってまいります。

また、「不妊去勢手術費補助事業」を活用した「飼い主のいないねこ」の過剰な繁殖の防止や、アライグマ等の特定外来生物などによる生活被害の防止にも、引き続き取り組んでまいります。

4-6　防災体制の充実

災害に強いまちの実現に向けて、「自助」、「共助」、「公助」の適切な関係の構築を進めるとともに、地域の自主防災組織に対して、積極的な支援を行うなど、市民の防災意識の高揚と防災力の向上を図ります。あわせて、災害時の避難に支援が必要な人への円滑な支援を行うため、「個別避難計画」の策定を進めます。

また、本年5月に運用開始予定の新たな防災気象情報や、県が公表した地震に関する新たな被害想定などを踏まえ、「地域防災計画」の見直しを行うとともに、総合防災訓練の実施、防災資機材の整備などにより、市の災害対応能力の向上を図ってまいります。

地域防災力の中核を担う消防団については、旧春日運動広場下段への操法訓練場所の整備と女性部格納庫の移転新築、西分団格納庫の大規模改修、消防団員の装備の更新などにより、消防団の災害対応能力の向上を図るとともに、消防団員の加入促進に努めます。

また、災害に迅速に対応していくため、消防団と春日・大野城・那珂川消防組合との連携を強化してまいります。

市南部の市街化調整区域については、県との連携を図りながら、土砂災害の防止に注力してまいります。将来的な土地利用の方向性については、令和7年度にこの区域の一部について、データセンターの立地を可能とする地区計画の変更を行ったところであり、引き続き、県や関係者との協議、検討を進めてまいります

4-7　暮らしの安全の確保

市では、市民の皆さまの強い要望を受け誘致した春日警察署が平成26年に開設され、また、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とする防犯ボランティア活動も広く行われており、市内の刑法犯認知件数は、平成15年のピーク時から大幅に減少しています。しかし、近年、SNSを使った投資・ロマンス詐欺や、警察官などになりすましたニセ電話詐欺による被害が多発しているところです。これらの対策として、地域での防犯講座の開催や、年金支給日における啓発のほか、警察・防犯協会等と連携した周知啓発などにより、防犯意識の向上を図ってまいります。あわせて、地域の街頭防犯カメラや防犯灯の設置支援などにより、地域防犯体制の強化に努めるとともに、市北部への新交番設置についても粘り強く要望してまいります。

また、本定例会に「犯罪被害者等支援条例」を提案しており、不幸にも犯罪被害にあわれた本人やそのご家族などに対し、市として、相談窓口の周知や見舞金の支給などの必要な支援を行ってまいります。

交通安全対策については、道路交通法の改正に伴う自転車への交通反則通告制度、いわゆる「青切符制度」の周知徹底と安全利用の推進、飲酒運転の撲滅などを重点課題として、交通ルールやマナーの普及啓発に力を入れ、交通事故の減少に取り組んでまいります。

消費者行政については、詐欺や消費トラブルへの助言や、解決に向けた支援を行うとともに、幅広い世代に対する啓発を行います。また、警察、市社会福祉協議会、地域包括支援センター等で構成する消費者安全確保地域協議会を活用し、高齢者や障がい者など、特に配慮を要する人に係る消費トラブルの未然防止と早期解決、被害の拡大防止に努めます。