基本目標4 良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち

ページ番号1005370  更新日 令和3年3月2日

続きまして、基本目標4「良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

4-1 良好な住環境の確保

まず、『良好な住環境の確保』についてであります。

今後20年間の都市計画ビジョンを示す「第2次都市計画マスタープラン」と、春日市の緑化推進の方針を示す「第2次緑の基本計画」を令和2年度末に策定する予定でしたが、新型コロナの影響により、完成時期を令和3年度に伸ばしています。人口減少による都市の活力低下を防ぐとともに、引き続き良好な住環境を確保するため、これらの計画策定の中で、春日市の都市計画に関する規制や、ため池保全の方向性なども視野に入れ、長期的な視点からしっかりと検討してまいります。

土地の面積や境界を明確にするための地籍調査業務につきましては、引き続き日の出町地区の一部を実施し、新たに岡本地区の一部に着手いたします。

空き家対策につきましては、空き家の所有者又は管理者に対し、空き家の適正管理意識の向上を呼びかけるとともに、宅地建物取引に関する団体と連携し、設置した「総合窓口」の積極的な利用を促すことで、所有者等による空き家の利活用の促進を図ります。

また、法律に基づき「放置することが不適切な状態にある」と認定した空家、いわゆる「特定空家等」の所有者などに対しては、法的措置を実施し、周辺の生活環境の改善を進めてまいります。

市営住宅につきましては、平成23年度から計画的な建替事業に取り組んでおります。

令和3年度は、欽修市営住宅の3棟目と大和市営住宅の建替工事を行うとともに、双葉市営住宅と上白水市営住宅の建て替えに向けた設計を進めてまいります。

4-2 交通体系の整備・維持

次に、『交通体系の整備・維持』についてであります。

広域的な道路交通体系の整備につきましては、現在、県事業として進められております「那珂川宇美線 下白水西工区」と「長浜太宰府線 須玖北工区」の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。

一般市道の整備につきましては、安全で快適な道路空間を確保するため、道路の新設改良や適切な維持管理を行うとともに、老朽化する道路施設の計画的な更新に取り組んでまいります。

特に令和3年度は、市内全ての道路照明灯をLEDに変更し、維持管理費の縮減を図ります。

さらに、街路樹の健全度を調査し、倒れるおそれがある街路樹につきましては、早急に伐採などの対応に努めてまいります。

慢性的な交通渋滞、市街地の分断、踏切事故などの諸問題の解消に向けて、県が実施しております「西鉄天神大牟田線 連続立体交差事業」につきましては、関係機関と連携し、さまざまな課題に取り組みながら、令和4年8月末の高架切替、令和6年11月末の春日原駅工事完了を目指しております。

この県事業と並行して市が進めております「西鉄春日原駅周辺整備事業」につきましては、引き続き駅前広場及び都市計画道路の用地取得を進め、交通環境の改善と、にぎわいを形成する空間の基盤づくりに向けて、事業の推進に努めてまいります。

市民の皆さまの身近な交通手段として、生活に定着しておりますコミュニティバス「やよい」につきましては、一部のバス停の老朽化が著しいため、計画的に更新し、今後も、より便利で快適なコミュニティバスとなるよう努めてまいります。

4-3 上下水道の維持・保全

次に、『上下水道の維持・保全』についてであります。

上水道事業につきましては、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、連携・協力を図ってまいります。

下水道施設の長寿命化対策につきましては、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止し、施設機能を保持するため、「ストックマネジメント計画」に基づき、計画的かつ効率的な維持管理を推進しているところであり、引き続き老朽化した汚水管などの改築工事を行ってまいります。

浸水被害対策につきましては、小倉第2雨水貯留施設の整備や雨水排水路の改良などにより、局所的な集中豪雨に伴う雨水流出を抑制しております。

今後も、現在建設中の小倉第3雨水貯留施設の整備や、小倉第1雨水幹線などの雨水排水路における流下能力不足を解消するための改良を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。

下水道事業の安定経営につきましては、収入の大幅な増加が見込めない中で、管渠の老朽化に伴う更新・長寿命化に係る費用の確保が大きな課題となっております。そのため、「下水道事業経営戦略」に基づき、中・長期的視点に立った健全な経営を行い、引き続き経費の削減に努めてまいります。

4-4 憩いの空間の整備・維持

次に、『憩いの空間の整備・維持』についてであります。

春日市には、白水大池公園や県営春日公園など、豊かな水や緑を身近に感じられる公園が多数あり、市民にとっての憩いの場となっております。

令和2年度に実施した白水大池公園のちびっ子広場リニューアルは、利用者の皆さまに大変喜んでいただいており、令和3年度は、ちびっ子広場のトイレを改修するなど、誰もが利用しやすい公園づくりに努めてまいります。

その他市内に数多く点在する公園につきましては、今後とも利用者のモラル向上を促す啓発を行い、多くの市民の皆さまに親しまれる公園としてまいります。

4-5 環境保全と循環型社会の推進

次に、『環境保全と循環型社会の推進』についてであります。

地球温暖化に伴い、豪雨災害や大型台風の発生、猛暑日・熱帯夜の増加など、地球規模のさまざまな問題が私たちの生活に影響を及ぼしております。

春日市の良好な環境を守り、育み、よりよい状態で未来の世代に引き継いでいくため、省エネルギー政策の推進、地球温暖化防止に関する啓発、そして環境保全の率先的活動の奨励などの取り組みを継続してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、令和3年3月に策定予定の「第3次環境基本計画」のもと、市民・事業者・行政が一体となり、協力して取り組んでまいります。

生活環境の保全につきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、日常生活において発生する騒音、振動、悪臭などによる近隣被害を防止する啓発に取り組みます。また、犬・ねこの飼い主のマナー向上や、「不妊去勢手術費補助事業」を活用した「飼い主のいないねこ」の過剰な繁殖の防止などに努めてまいります。

循環型社会の推進につきましては、令和3年3月に策定予定の「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる「食品ロス」の削減などに取り組み、可燃ごみに含まれる生ごみの減量を図るとともに、紙ごみの資源化や事業系ごみの減量を進め、更なる循環型都市を目指してまいります。

また、市民、事業者の皆さまのご協力により、人口一人当たりのごみの排出量は、減少している状況ですが、限りある資源の有効活用のため、更なるごみの発生抑制、再利用、再生利用のいわゆる「3R」の取り組みを推進してまいります。

加えて、地球温暖化防止を進める中で、ごみ処理等の必要不可欠な事業について広域的に協力し、効率よく実施していくことが求められております。「福岡都市圏 南部環境事業組合」における5自治体の共同処理体制を継続し、安全で信頼できる運営に関わってまいります。

「クリーン・エネ・パーク南部」の周辺地区で取り組んでおります環境整備事業につきましては、令和2年度に、先に述べました小倉第3雨水貯留施設の工事に着手したところです。今後も周辺道路の改良工事や多目的広場の整備などを予定しており、地元の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、事業を着実に進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

4-6 防災体制の充実

次に、『防災体制の充実』についてであります。

「災害に強いまち」を実現するためには、行政による「公助」はもちろんのこと、市民が自ら災害から身を守る「自助」や地域社会がお互いを守る「共助」のそれぞれを高め、市全体で災害に対する対応力を向上させていくことが必要です。

令和3年度は、市民の皆さまに「自らの命は自ら守る」という意識を改めて持っていただき、災害時に適切な避難行動を取ることができるよう、浸水ハザードマップを改訂し、全戸配付を行います。

加えて、令和2年9月の台風第10号の経験を踏まえ、地域における災害への備えを強化するため、各地区の自主防災組織に対して、段ボールベッドなどの防災備品の充実を支援いたします。

また、自然災害にとどまらず、感染症のまん延などのさまざまな危機の発生に対し、迅速かつ的確に対応し、市民の安全を確保することが求められていることから、令和3年度に、安全安心課に危機管理担当を新設します。春日市の危機管理体制を強化し、あらゆる危機に対して、事前対策や迅速な情報把握などをしっかり行うことで、危機発生時の被害を最小限にとどめるよう努めてまいります。

4-7 暮らしの安全の確保

次に、『暮らしの安全の確保』についてであります。

地域防犯活動の推進につきましては、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とした市民の皆さまによる防犯ボランティア活動の広がりにより、市内における刑法犯認知件数は着実に減少しております。今後も、防犯講座の開催や犯罪に関する情報提供などを積極的に行い、市民の防犯意識の向上を図ります。

また、街頭犯罪を抑止するための街頭防犯カメラを増設するとともに、自治会による防犯灯や街頭防犯カメラの設置を支援するなど、地域と行政が一体となり、犯罪が起こりにくい地域環境の整備を図ります。 

消費者の安全確保につきましては、春日警察署など関係機関との連携を深めるとともに、消費生活センターの利用促進を図ることで、消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めてまいります。

交通安全対策の推進につきましては、市内の交通事故発生件数が年々減少する一方で、自転車が関わる事故や、子どもや高齢者が関係する事故の割合が増加しております。これらの事故を未然に防ぐため、警察や自治会など関係団体との連携を強化し、自転車の安全利用や横断歩道マナーアップを促す啓発活動などを行い、交通ルールやマナーの周知を図ります。

また、交通事故をスタントマンが目の前で再現する、スケアードストレート方式の交通安全教室を中学校で順次実施するなど、子どもに対して、より効果的な交通安全教育を推進してまいります。

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