基本目標4　良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち

続きまして、基本目標4「良好な住環境の中で、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

4-1　良好な住環境の確保

まず、『良好な住環境の確保』についてであります。

令和3年9月に、今後20年間の都市計画のビジョンを示す「第2次春日市都市計画マスタープラン」を策定しました。令和5年度は、この計画の将来都市像を見据え、居住、医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の適正な誘導により、コンパクト　プラス　ネットワーク型の都市を実現する「春日市立地適正化計画」を策定します。

また、人口減少社会の到来による都市の活力低下を防ぐため、既存の住環境に配慮しつつ、建築物の高さ規制の見直しなどに取り組み、「春日市に住みたい」「住み続けたい」との思いに応える魅力あるまちづくりを推進いたします。

土地の面積や境界を明確にするための地籍調査については、引き続き小倉、若葉台西の各一部、及び伯玄町で実施し、新たに若葉台東、原町、春日の各一部に着手します。

空き家対策については、関係機関と連携しながら、管理の行き届いていない空き家の所有者等の管理意識の向上と、空き家の利活用の促進を図るとともに、近隣への悪影響が大きく、放置することが不適切な状態にある「特定空家等」については法的措置を検討するなど、生活環境の改善を進めてまいります。

市営住宅については、平成23年度から計画的な建替事業に取り組んでおり、令和5年度は、双葉市営住宅と上白水市営住宅の建替工事を進めます。

4-2　交通体系の整備・維持

次に、『交通体系の整備・維持』についてであります。

広域的な道路交通体系の整備については、県事業として進めている「那珂川宇美線　下白水西工区」と「長浜太宰府線　須玖北工区」の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。

市道の整備については、交通渋滞の解消を目指し、紅葉ヶ丘交差点の暫定的な改良工事を行います。

また、光町交差点改良を含む光町大土居線と小倉紅葉ヶ丘線の早期事業着手に向けて、都市計画決定変更等の検討を行います。

交通安全の確保については、地域や警察との連携を図りながら、「ゾーン30」を若葉台西地区に新たに設定します。

県事業である「西鉄天神大牟田線　連続立体交差事業」については、令和4年8月に高架切替が完了し、令和6年11月末の春日原駅新駅舎の完成を目指して、県や西鉄等の関係機関と連携して取り組んでまいります。

市事業である「西鉄春日原駅周辺整備事業」については、令和8年度末の完了に向けて、駅前広場の整備と周辺道路工事を実施してまいります。

これと併せて、令和4年度から、西鉄春日原駅周辺まちづくり構想の策定に取り組んでおり、地区計画などによって民間の活力を発揮しやすい環境を整備し、市全体の商工振興の牽引役になる都心づくりを進めてまいります。

市民の皆さまの身近な交通手段であるコミュニティバス「やよい」については、市中央部の新たな複合施設の整備を見据えて、路線の新設や70歳以上の高齢者の運賃無料化などにより、さらに便利で快適なコミュニティバスとなるよう検討を進めてまいります。

4-3　上下水道の維持・保全

次に、『上下水道の維持・保全』についてであります。

上水道事業については、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、引き続き、連携・協力を図ってまいります。

下水道施設の長寿命化対策については、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止し、施設機能を保持するため、計画的かつ効率的な維持管理を推進しており、令和5年度も老朽化した汚水管などの改築工事を行います。

浸水被害対策については、雨水貯留施設等の整備や雨水排水路の改良などにより、局所的な集中豪雨に伴う雨水流出を抑制してきました。

令和5年度は、小倉第1雨水幹線において、流下能力不足を解消するための改良を継続して行うとともに、豪雨の際に浸水が発生したことのある大土居交差点付近について、白水池の雨水貯留能力を見据えた、効果的な浸水対策の手法を検討してまいります。

4-4　憩いの空間の整備・維持

次に、『憩いの空間の整備・維持』についてであります。

春日市には、白水大池公園や春日公園をはじめ、豊かな水や緑を身近に感じることができる多くの公園があり、市民の皆さまの憩いの場となっています。

令和5年度は、白水大池公園の橋りょう改修、新たな上白水公園の整備、博多総合車両所に並ぶ新幹線を展望できる「新幹線の見える丘」としての市指定史跡「原遺跡」も活用した（仮称）春日西多目的広場公園の整備及び位瀬公園の駐車場整備や遊具広場の再整備を行うとともに、白水大池公園をさらに親しまれる施設として大胆にリニューアルするため、カフェ等の設置と駐車場の増設を一体的に行う民間事業者を公募により選定します。

市内に数多く点在する地域の公園については、自治会と連携して子どもたちのボール遊びに関するルールづくりを進めていくなど、地域の皆さまにさらに親しまれる公園にしてまいります。

市内の貴重な自然空間として保全してきた「ため池」については、その現状と課題に関する調査の結果に基づき、自然環境の保全、防災への対応、親水空間としてのビオトープの整備など、今後の具体的な方向性を示した「春日市ため池保全等基本計画」を策定します。

令和4年度、春日秣組合から市に寄附していただいた大牟田池につきましては、防災工事の早期着手に向けて、令和5年度、池の堤体の耐震性能調査及び基本設計を行い、市民全体の貴重な財産として将来にわたり継承していくため、市が責任をもって保全し、管理してまいります。

また、春日市が有する豊かな自然環境と歴史を活かしながら、良好な都市景観を形成していくため、市中央部におけるグリーンインフラ計画や、市全体の都市景観計画及び安全な道路空間の確保と景観形成を目的とした樹木安全管理植栽計画を策定することにしています。

4-5　環境保全と循環型社会の推進

次に、『環境保全と循環型社会の推進』についてであります。

令和4年、春日市は、2050年の二酸化炭素排出量ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを宣言したところであり、良好な環境を守り、育み、よりよい状態で未来の世代に引き継いでいくため、市民、事業者、行政が一体となり、省エネルギー政策の推進、地球温暖化防止に関する啓発活動、環境保全の率先的な取り組みなどを継続し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

また、快適な生活環境を確保するため、日常生活において発生する騒音、振動などによる近隣トラブルを防止する啓発に取り組むとともに、犬・ねこの飼い主のマナー向上、飼い主のいないねこの過剰な繁殖防止対策としての「不妊去勢手術費補助事業」の活用や動物の適正な取扱いの推進に努めてまいります。

循環型社会の推進については、家庭の燃えるごみの約7割を占める生ごみと紙ごみの削減に関する施策に力を入れ、引き続き取り組んでまいります。

アフターコロナの中で、今後、市民や事業所の活動が活発化し、ごみ排出量の増加が予想されます。ごみの適正排出の指導に併せ、リデュース、リユース、リサイクルの「3R」の取り組みをさらに推進し、限りある資源の有効活用に努めてまいります。

ごみ処理については、近隣自治体と協力し、効率的に実施していくため、可燃ごみは福岡都市圏南部環境事業組合、不燃ごみは春日大野城衛生施設組合において共同処理しており、今後とも安全安心な施設運営ができるよう関わってまいります。

4-6　防災体制の充実

次に、『防災体制の充実』についてであります。

近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しており、危機に強いまちを実現するため、防災や危機管理に対する意識を高め、自ら災害から身を守る「自助」、地域の人たちがお互いを助け合う「共助」、そして行政が行う「公助」の適切な関係の構築を目指すとともに、引き続き自主防災組織の積極的な支援に努めてまいります。

また、春日・大野城・那珂川消防組合と連携しながら、市の非常備消防の機能を向上させるため、令和5年度は消防団指令車の更新等を行うとともに、大規模災害時に、市の行政機能が低下した状況下においても、市民の生命、身体、財産を保護し、市民生活に必要不可欠な行政サービスを継続させるための「春日市業務継続計画」の見直しに取り組みます。

市南部の市街化調整区域の課題については、県との連携をこれまで以上に強めながら、周辺地域への土砂災害の再発防止に注力するとともに、周辺の市街地環境と調和した計画的な土地利用の方向性についても検討を進めてまいります。

4-7　暮らしの安全の確保

次に、『暮らしの安全の確保』についてであります。

平成26年の春日警察署の開設に加え、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とした防犯ボランティア活動により、市内の刑法犯認知件数は、平成15年のピーク時に比べると大幅に減少しています。

一方で、親族や役所の職員、銀行員などになりすまして個人情報を聞きだそうとする不審電話など、詐欺や強盗に発展する可能性のある事案が多く発生していることから、「迷惑電話撃退機能付き固定電話機」、通称「まっ太フォン」の貸出しを促進するほか、地域での防犯講座の開催を推進し、防犯意識の向上を図ります。

また、地域の街頭防犯カメラ設置への支援や、市北部地区への新交番設置の要望などにより、地域防犯体制のさらなる強化に努めてまいります。

交通安全対策の推進については、飲酒運転の撲滅、子どもと高齢者の交通事故の防止、自転車の安全利用などを重点課題として、中学生に対する体験型の交通安全教室の実施などにより、交通ルールやマナーの普及啓発に力を入れ、交通事故発生件数の減少に取り組んでまいります。

消費者行政については、消費者安全確保地域協議会を通して、警察、市社会福祉協議会、地域包括支援センター等との連携強化を図り、高齢者や障がい者など特に配慮を要する人に係る消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めてまいります。

令和5年度は、特に近年、増加傾向にあるニセ電話詐欺への注意喚起のため、警察と共同で、高齢者に対し、啓発ハガキを送付する事業に取り組みます。