基本目標1　人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち

はじめに、第6次春日市総合計画における基本目標1「人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

1-1　協働のまちづくりの推進

まず、『協働のまちづくりの推進』についてであります。

春日市においては、各自治会の皆さまが、福祉、コミュニティ、安全・安心、環境といった市民生活のあらゆる分野において地域課題の解決に取り組みながら、協働のまちづくりに多大な貢献をしていただいております。

このため、自治会への加入を促進する必要があり、市内事業者等の協力のもとに、自治会加入世帯に対する応援特典やサービスを提供する「自治会加入促進・地域活性化応援事業」、通称「春PASS」を開始いたします。

また、令和5年度に、全ての小中学校の多目的ホールへの空調整備が完了しましたので、敬老会などの地域行事にも活用いただき、ご意見を伺いながら引き続き利用しやすい環境整備を進めます。

各地区公民館施設の長寿命化及びバリアフリー化については、惣利地区の大規模改修工事及び白水ヶ丘地区の予防保全改修工事を実施するとともに、桜ヶ丘地区の大規模改修工事に向けた設計を実施します。

市民活動の中間支援組織の拠点となる「春日まちづくり支援センター」は、耐震化等改修工事が完了することから、「NPO法人　春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭」を指定管理者として、本年4月から運営を再開し、新たなまちづくりの担い手や団体の支援、団体間の連携強化等を図ります。

1-2　まちの魅力発信

次に、『まちの魅力発信』についてであります。

春日市のブランドイメージである「みんなで春をつくろう」を活用して、市の魅力を市内外に発信するとともに、郷土愛を育み、まちづくりへの参画意欲の向上や、市に対する誇りと愛着の醸成につなげる取り組みを継続して行ってまいります。

1-3　多様な学びの支援

次に、『多様な学びの支援』についてであります。

市民図書館においては、令和2年度から開始した電子図書館のさらなる利用拡大に努めるとともに、小中学校の学校図書館においては、「学習」、「情報」、「読書」の3つのセンターとしての機能を高め、児童生徒の学習活動、読書活動のさらなる充実を図ります。

また、20歳を対象とした式典を「二十歳のつどい」として開催するとともに、新たに成人となる18歳の市民を対象に、成人として知っておくべき権利・義務に関する情報を提供し、成人としての自覚を促す啓発を行います。

1-4　文化芸術の振興

次に、『文化芸術の振興』についてであります。

ふれあい文化センターを安全に利用していただくため、ホール等の特定天井の改修やスプリングホール舞台機構の更新に着手するとともに、スプリングホール舞台照明設備の更新等の工事を実施します。

また、ふれあい文化センターの指定管理者との連携による文化芸術事業や、身近な場所で音楽に触れることができる「音楽の玉手箱事業」などを通して、引き続き、文化芸術に親しみ、体験していただける機会を提供します。

1-5　スポーツ・運動の推進

次に、『スポーツ・運動の推進』についてであります。

自治会や市スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、スポーツボランティアなど、スポーツ関係団体等とのさらなる連携を進めるとともに、パラスポーツの取り組みを拡充するなど、スポーツフェスタの充実を図ります。

スポーツの持つ「人と人をつなぐ力」の可能性を最大限に活用して、誰もが、いつでも、どこでも、安心してスポーツを楽しむことのできる環境づくりを進めてまいります。

1-6　文化財の保存・活用

次に、『文化財の保存・活用』についてであります。

特別史跡水城跡については、整備基本計画に基づき、天神山水城跡南側土塁の整備に着手します。

また、弥生時代の「奴国の王都」を身近に感じ、住宅環境と自然、歴史が一体となった整備・活用を図るため、須玖岡本遺跡の一部の先行整備を進めるとともに、特別史跡化も視野に入れながら「史跡須玖岡本遺跡整備基本計画」の策定に着手します。

文化財の活用については、引き続き、ボランティアをはじめとした市民の皆さまと協働して、「弥生の里かすが奴国の丘フェスタ」などの、多くの方々に文化財への興味、関心を持っていただくための取り組みを実施します。

1-7　産業の振興

次に、『産業の振興』についてであります。

地域の活力と商工業の活性化を図るため、物価やエネルギー価格の高騰による影響を注視しながら、国、県、市商工会と連携し、市内商工事業者に対して必要な支援を行ってまいります。

併せて、市商工会と連携し、「特定創業支援等事業」により春日市における創業を支援していくとともに、中小企業の経営の安定化に努めます。

また、市内の農地が減少している中、農地の多面的な価値にも着目しつつ、市民の農業体験の機会を確保するため、農地を利用した市民農園を、より安定的に運営できるよう補助制度を充実するなど、さらなる支援を行います。