基本目標1　人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち

はじめに、基本目標1「人と地域がつながり、豊かさとにぎわいを生み出すまち」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

1-1　協働のまちづくりの推進

まず、『協働のまちづくりの推進』についてであります。

市においては、各自治会の皆さまが、福祉、コミュニティ、安全・安心、環境といった市民生活のあらゆる分野において、地域課題の解決に取り組みながら、協働のまちづくりに多大なご尽力をいただいております。

令和7年度も引き続き、自治会連合会と連携して、自治会の役割や取り組みを積極的に発信し、自治会加入の促進を図るとともに、自治会活動の充実に向けた研修などの運営支援やまちづくり交付金による財政支援を行ってまいります。

地域活動の拠点となる各地区公民館施設の長寿命化とバリアフリー化については、桜ヶ丘地区の大規模改修工事を実施するとともに、小倉地区の大規模改修工事に向けた設計を実施します。

平田台地区については、旧春日運動広場下段への移転新設に向けた設計を進めてまいります。

市民活動の中間支援組織の拠点である「春日まちづくり支援センター」においては、新たなまちづくりの担い手や団体への支援、団体間の連携強化を図り、人と人、人と情報をつなぎながら、さまざまな市民活動を支援し、協働のまちづくりの裾野を広げてまいります。

1-2　まちの魅力発信

次に、『まちの魅力発信』についてであります。

市のブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を活用して、市の魅力を市内外に発信するとともに、郷土愛を育み、まちづくりへの参画意欲の向上や、市に対する誇りと愛着の醸成につなげる取り組みを継続して行ってまいります。

市報かすがについては、情報発信手法の多様化を考慮し、本年4月から月1回の発行に変更します。市報は市民と市をつなぐ重要な媒体であることに変わりはなく、さらに内容の充実に努めるとともに、ウェブサイトやLINEなどのSNSも活用しながら情報発信を強化してまいります。

1-3　多様な学びの支援

次に、『多様な学びの支援』についてであります。

市民図書館において本を通した多世代の交流や、図書館の利活用を推進するとともに、小中学校の学校図書館では、「学習」、「情報」、「読書」の3つのセンターとしての機能を高め、児童・生徒の学習活動、読書活動のさらなる充実を図ります。

また、新たに成人となる18歳を対象に、成人として知っておくべき権利・義務に関する情報を提供するとともに、社会的な節目とされている20歳を対象とした「二十歳のつどい」を開催して、大人としての自覚や社会への参画を意識する機会を提供し、その節目をお祝いします。

1-4　文化芸術の振興

次に、『文化芸術の振興』についてであります。

令和7年度、ふれあい文化センターは開館30年目を迎えます。

引き続き、指定管理者と連携しながら多様な文化芸術事業を実施するとともに、「文化祭」や「音楽の玉手箱事業」などを通して、広く市民の皆さまに文化芸術に触れ、体験していただく機会を提供してまいります。

また、施設を安全に利用していただくため、二つのホール等の特定天井の改修や、スプリングホール舞台機構の更新工事を実施します。

1-5　スポーツ・運動の推進

次に、『スポーツ・運動の推進』についてであります。

市スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、スポーツボランティアなどと連携しながら、さまざまな形で市民のスポーツ活動を推進するとともに、スポーツフェスタのさらなる充実を図り、スポーツを通した地域間交流や世代間交流を進めてまいります。

総合スポーツセンターにおいては、本年4月から交代する指定管理者と連携して、施設の管理運営の一層の充実を図るとともに、メインアリーナの床の抜本的な改修を行います。

1-6　文化財の保存・活用

次に、『文化財の保存・活用』についてであります。

弥生時代の奴国の王都の中核的遺跡とされる須玖岡本遺跡については、その適切な保存と活用を図るため、公有地化を進めるとともに、エリアの一部において、史跡公園の整備に取り組みます。

特別史跡水城跡については、大土居水城跡の確認調査や基本設計など、今後の整備に向けた取り組みを進めます。

文化財は市の宝であり、市民の貴重な財産です。今後とも、市民ボランティアなどと協働しながら、「奴国の丘フェスタ」をはじめ、市民の皆さまに文化財への興味、関心をもっていただく取り組みを充実させてまいります。

1-7　産業の振興

次に、『産業の振興』についてであります。

エネルギー価格をはじめとする物価の高騰による影響を注視しながら、国、県、市商工会と連携し、市内商工事業者に対して必要な支援を行ってまいります。

併せて、市商工会との連携により、引き続き「特定創業支援等事業」を実施し、市における創業を促進するとともに、「地域の元気な商店街づくり事業補助金制度」を見直し、地域に密着した商店会の活性化を支援いたします。