基本目標5　持続可能で、市民から信頼される行政経営

　次に、基本目標5「持続可能で、市民から信頼される行政経営」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

5-1　効果的・効率的な行政運営

まず、『効果的・効率的な行政運営』についてであります。

市においては、これまで業務の民間委託や広域行政の推進等に取り組んできた結果、他団体に比べて少ない職員数で行政運営を行うことができております。引き続き、優れた人材の確保と職員研修や人事評価などにより、職員の能力を最大限に引き出すとともに、適正な人員配置に努め、より効果的・効率的な行政運営を行ってまいります。

また、地方行政のデジタル化推進の一環として、令和8年1月から、自治体基幹業務システムの全国統一・標準化に基づいた新たなシステムが稼働することとなっており、安定的な市民サービスの提供に向けた準備を着実に進めてまいります。

5-2　持続可能な財政運営

次に、『持続可能な財政運営』についてであります。

市の財政運営については、高齢化の進展や少子化対策等に伴う社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化に対応する経費の確保等が大きな課題となっています。さらに、甚大化する自然災害対策や行政のデジタル化など、喫緊の課題への対応も求められています。また、人口減少、特に生産年齢人口の減少により税収の確保は不透明な状況にある中、いわゆる「103万円の壁」の見直し等に伴う地方財政への大きな影響も懸念されているところです。このような状況の中で、将来にわたって公共サービスの質を維持し、「住みよさを実感できる都市」であり続けるためには、これまで以上に中・長期的視点に立ち、未来に向けた持続可能な行財政運営を確立することが必要不可欠であります。このため、デジタル・トランスフォーメーションによる行財政改革に取り組み、さらなる業務の効率化や、民間活力を活用する分野の拡大などにより、費用対効果の高い行政運営を推進します。

また、さまざまな手法による財源確保に努め、優先順位の最適化による既存事業の見直しを図るとともに、受益と負担の見直しなどについても、市民の皆さまの理解を得ながら進めてまいります。

市の基幹的な財源である市税等については、市民の利便性向上の観点から、インターネットを活用した納付環境の充実を図るとともに、負担の公平性を確保するため、滞納整理の早期着手に努めてまいります。

「ふるさと納税」については、貴重な自主財源を確保するため、本年4月から専任の監督職を配置して体制の強化を図るとともに、経営企画課から秘書広報課に事務を移管し、シティプロモーション等との相乗効果を活かして寄附額の増加に努めてまいります。

市の公共建築物については、定期的な安全点検により、適切な維持管理を図るとともに、民間活力を活用した包括的な施設管理などにより、将来にわたって安全に安心して利用できる施設の提供を目指します。

市庁舎については、建設から30年が経過していることから、施設等の長寿命化を図るため、令和7年度は、市民駐車場と庁舎内照明器具の改修工事を実施します。

5-3　透明性・公平性の高い行政運営

次に、『透明性・公平性の高い行政運営』についてであります。

市政に対する市民の皆さまの理解と信頼を得るため、引き続き、市ウェブサイトや情報公開コーナーなどを活用して、市が保有する情報を積極的に提供してまいります。