基本目標5　持続可能で、市民から信頼される行政経営

基本目標5「持続可能で、市民から信頼される行政経営」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

5-1　効果的・効率的な行政運営

市の行政運営を担う市職員については、令和7年度に策定した人材育成・確保基本方針に基づき、「市民と行政との協働のまちづくり」の視点を持って、課題を見つけ、考え、行動し続ける職員の育成を図るとともに、優れた人材の確保と適正な人員配置に努めます。

また、地方行政のデジタル化への対応については、市においても、本年10月から、自治体情報システムの標準化に基づく、新たなシステムを本格稼働させる予定です。

5-2　持続可能な財政運営

市の財政運営については、少子高齢化対策をはじめ、増加を続ける社会保障関係経費や人件費、公共施設の老朽化に対応する経費の確保などが大きな課題となっています。また、生産年齢人口の減少により、今後は従来通りの税収を確保することが難しくなっていくものと予想されます。

このような状況の中で、物価高騰対策をはじめとする喫緊の課題に適切に対応しつつ、将来にわたって公共サービスの質を維持・向上させ、「住みよさを実感できる都市」であり続けるためには、これまで以上に中・長期的な視点を持ち、未来に向けて持続可能な行財政運営を確立することが必要不可欠であります。

このため、デジタル・トランスフォーメーションの活用などによる徹底した業務の効率化や、民間活力の活用などを通して、費用対効果の高い行政運営を推進することとし、令和8年度から、本格的に行財政改革に取り組む体制を整えます。

また、多様な手法による財源確保に努め、優先順位の最適化による既存事業の見直しを図りながら、受益と負担の見直しなどについても、市民の皆さまのご理解を得ながら進めてまいります。

市の基幹財源である市税等については、令和7年度に拡充したウェブ口座振替の利用拡大を進めるとともに、負担の公平性を確保するため、引き続き、滞納整理の早期着手に努めてまいります。

貴重な自主財源である「ふるさと納税」については、職員体制の強化等に伴い、令和7年度は寄附額が増加に転じました。引き続き、返礼品の充実や情報発信の強化などに取り組み、寄附額の増加に努めてまいります。

また、市の特産品の開発を支援することにより、地域経済の活性化を図るとともに、ふるさと納税の返礼品の充実に資するよう補助制度を新設します。

市の公共建築物については、定期的な安全点検により適切な維持管理を図るとともに、包括的な施設管理などにより、将来にわたって安全に安心して利用できる施設としてまいります。

「公共施設等総合管理計画」と「公共施設等マネジメント計画」については、これまでの公共施設等の維持管理状況を振り返りながら、地域の実情や社会情勢の変化などを踏まえた見直しを行います。

5-3　透明性・公平性の高い行政運営

市政に対する市民の皆さまの理解と信頼を得るため、引き続き、情報公開制度と個人情報保護制度を適切に運用するとともに、市ウェブサイトや情報公開コーナーなどを活用して、市が保有する情報を積極的に提供してまいります。