基本目標5　持続可能で、市民から信頼される行政経営

最後に、基本目標5「持続可能で、市民から信頼される行政経営」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

5-1　効果的・効率的な行政運営

まず、『効果的・効率的な行政運営』についてであります。

春日市は、他団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っており、より効率的・効果的に市民サービスを提供していくため、引き続き、優れた人材の確保と職員研修や人事評価などにより、職員の能力を最大限に引き出す環境の整備に努めてまいります。

我が国において喫緊の課題となっているデジタル化については、その利便性を地域社会全体で等しく享受できるよう、デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXを進めて行くことが求められています。

春日市は令和4年、DXに対応するための環境整備として、庁内ネットワークを更新するとともに、市民の皆さまが等しくデジタルの恩恵を享受できるよう、スマホ教室等を開催してデジタルデバイド対策を進めました。令和5年度は機構改革によりデジタル政策課を設置したところであり、引き続きデジタルデバイド対策に取り組むとともに、自治体の基幹業務システムの全国統一・標準化への移行準備を進めてまいります。

また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付の周知や行政手続きのオンライン化の推進、令和4年度、市民課窓口に導入したキャッシュレス決済手続きの検証などを進めてまいります。

マイナンバーカードについては、健康保険証としての本格利用が開始され、春日市においては、本年4月末で約74％の交付率となっており、引き続きその普及促進に努めてまいります。

5-2　持続可能な財政運営

次に、『持続可能な財政運営』についてであります。

春日市の財政運営におきましては、高齢化の進展等に伴い増加を続ける社会保障関係経費や、公共施設の老朽化に対応する経費の確保が大きな課題となっており、甚大化する自然災害への対応や、行政のデジタル化、子育て支援などの新たな行政需要に向けた対応も喫緊の課題となっています。また、人口減少による税収減の可能性も否定できないところです。

このような状況の中で、今後とも公共サービスの質を維持し、人口減少社会においても「住みよさを実感できる都市」であり続けるためには、これまで以上に中・長期的視点に立ち、未来に向けた持続可能な行財政運営を確立することが必要不可欠であります。

このため、ICT技術の活用による業務の効率化や、民間活力を活用する分野の拡大を図るなど、引き続き行政コストの節減に努め、効率的・効果的な行政運営を推進してまいります。また、市の魅力を向上させる事業を展開するために、さまざまな手法による財源確保に努めるとともに、優先順位の最適化による既存事業の見直しや、受益と負担の見直しなどについても、市民の皆さまのご理解を得ながら進めてまいります。

全国の自治体の間で財源確保の競い合いになっているふるさと納税については、春日市においても貴重な自主財源確保のため、対策を強化する必要があり、住宅都市という性格上、独自の地場産品の開発が難しい側面をいかにしてカバーしていくか、検討を進めてまいります。

春日市の財源の根幹である市税と、公的保険制度の持続に必要な保険料については、市民の皆さまの負担の公平性に留意し、引き続き、滞納処分の強化を図り、市民サービスに必要な財源の確保に努めます。

春日市の公共建築物については、定期的な安全点検により、適切な維持管理を図るとともに、民間活力を活用した包括的な施設の管理を進めることなどにより、将来にわたり誰もが安心して利用できる施設の提供を目指してまいります。

なかでも市庁舎については、建築から30年が経過して劣化が進んでおり、施設の長寿命化を図るため、令和5年度は、電気設備、防火設備、大会議棟エレベーターの改修工事を進めます。

また、市民ホールと議場については、特定天井の改修に向けた計画を進めます。