基本目標5　持続可能で、市民から信頼される行政経営

最後に、基本目標5「持続可能で、市民から信頼される行政経営」を実現するための政策と、その考えについて、申し上げます。

5-1　効果的・効率的な行政運営

まず、『効果的・効率的な行政運営』についてであります。

他団体に比べて非常に少ない職員数で行政運営を行っている春日市が、より効率的で効果的な市民サービスを提供していくためには、優れた人材の確保と、職員の能力を最大限に引き出す環境の整備、そして最適な組織づくりが必要となります。

今後とも優秀で多様な職員の採用に努めるとともに、職員研修や人事評価などを通して、切れ目のない人材育成を行ってまいります。

コロナ禍を契機に行政のデジタル化の遅れが社会全体の課題として認識されました。市も、デジタル化による利便性を地域社会全体で等しく享受できるよう、デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXを推進してまいります。

令和4年度は、DXに対応するための環境整備として、庁内ネットワークの更新を行うとともに、基幹系情報システムの全国標準化に向けた準備を進めてまいります。

窓口サービスの向上についてもDXの推進が必要であり、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付の周知、マイナポータル等を活用した行政手続のオンライン化の推進、本年5月頃から試験導入予定の市民課窓口におけるキャッシュレス決済手続の検証、そして窓口における手続を支援するシステムの効果的な運用を進めてまいります。

マイナンバーカードについては、健康保険証としての本格利用が令和3年10月から開始されたこと、総務省のマイナポイント第2弾が令和4年1月から開始されたことなどから、カードの交付申請の増加が見込まれるため、窓口の体制を強化し、引き続き円滑な交付に努めてまいります。

5-2　持続可能な財政運営

春日市の財政運営につきましては、高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化対策に係る費用の確保が大きな課題となっております。また、甚大化する自然災害や、行政のデジタル化などの新たな行政需要への対応も求められており、一方で、将来的には春日市においても人口減少社会の到来が予想され、従来どおりの税収の確保も不透明な状況であります。このような状況の中で、今後も公共サービスの質を維持するためには、今まで以上に中・長期的視点に立った持続可能な行政運営を確立することが必要不可欠であります。

このため、ICT技術の活用による業務の効率化や、民間活力を活用する分野の拡大を図るなど、引き続き行政コストの節減に努め、効率的・効果的な行政運営を推進してまいります。また、優先順位の最適化による既存事業の見直しや、受益と負担の見直しなどについても、市民の皆さまのご理解を得ながら進めてまいります。

市の財源の根幹である市税につきましては、税負担の公平性を確保するためにも、引き続き、滞納処分の強化を図ってまいります。

市の財産である公共建築物につきましては、誰もが安心して利用できるよう、安全点検により適切な維持管理を行うとともに、民間活力を活用した効果的な施設運営に向けて施設の包括管理を導入いたします。

市庁舎につきましては、建築から29年が経過し、劣化が進んでおりますので、施設の長寿命化を図るため、令和4年度は、電気設備及び防火区画の改修に向けた設計等を進めてまいります。