春日市最低制限価格制度

最低制限価格制度とは、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要がある場合に、入札に際し、あらかじめ最低制限価格を設ける制度です。この制度の対象となる契約に係る入札において、入札金額が最低制限価格を下回った場合は、その入札は無効となります。

1　制度の対象となる契約

• 設計金額が2千万円以上の工事
• 設計金額が400万円以上の測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務および補償関係コンサルタント業務（以下「測量・建設コンサルタント等」という。）

2　最低制限価格の算定方法

工事

次に掲げる額の合計額に当該工事に適用される消費税を加算した額とする。ただし、下限は予定価格の75パーセント、上限は予定価格の92パーセントとする。

• 直接工事費の97パーセント
• 共通仮設費の90パーセント
• 現場管理費の90パーセント
• 一般管理費等の68パーセント

※　工事の性質上特に必要があると認められる場合は、予定価格の75パーセント～92パーセントの範囲内の額とします。

測量・建設コンサルタント等

業種区分ごとに、次の表に掲げる（1）～（4）の額の合計額に当該業務に適用される消費税を加算した額とする。ただし、下限および上限は、表に定めるとおりとする。

※　業務の性質上特に必要があると認められる場合は、各業種の上下限の範囲内で定める額とします。

業種区分	（1）	（2）	（3）	（4）	下限	上限
測量業務	直接測量費	測量調査費	諸経費の48パーセント	-	予定価格の60パーセント	予定価格の82パーセント
建築関係の建設コンサルタント業務	直接人件費	特別経費	技術料等経費の60パーセント	諸経費の60パーセント	予定価格の60パーセント	予定価格の80パーセント
土木関係の建設コンサルタント業務	直接人件費	直接経費	その他原価の90パーセント	一般管理費等の48パーセント	予定価格の60パーセント	予定価格の80パーセント
地質調査業務	直接調査費	間接調査費の90パーセント	解析等調査業務費の80パーセント	諸経費の48パーセント	予定価格の3分の2	予定価格の85パーセント
補償関係コンサルタント業務	直接人件費	直接経費	その他原価の90パーセント	一般管理費等の45パーセント	予定価格の60パーセント	予定価格の80パーセント

3　変動型最低制限価格の適用

「2　最低制限価格の算定方法」の規定にかかわらず、競争入札において、予定価格以下の有効な入札をした者（以下「有効参加者」という。）が5者以上あるときは、次の順序に従って最低制限価格を算定するものとする。

1. 有効参加者の数に10分の6を乗じて得た数（1未満切り上げ）を求め、これを算定数とする。
2. 入札金額の低い順に、1.で求めた算定数までの入札の平均額を求める。
3. 2.で求めた平均額の85パーセントの価格（1円未満切捨て）を最低制限価格とする。

4　取扱要領

• 春日市最低制限価格取扱要領 （PDF 68.4KB）