ページID:1016559 更新日 令和7年10月16日
かすが都心エリアの未来
連続立体交差事業や駅周辺整備事業を契機として生まれ変わる西鉄春日原駅周辺において、官民協働のまちづくり施策(容積緩和と財政支援)により、魅力ある駅前空間の形成と生活に豊かさを与える都市機能の集積を推進し、多様な世帯が居心地よく暮らしやすいまちなみの形成を目指します。
西鉄春日原駅周辺におけるまちづくりの方向性
- 多様なライフスタイルを支えるまち
- 誰もが歩きたくなる居心地の良い駅周辺
- 将来にわたって選ばれ続けるまち
建替えを促進する支援策
支援策1 地区計画による容積率の緩和
西鉄春日原駅周辺地区地区計画の要件を満たす建替えを行う場合、指定容積率が緩和され、最大で容積率600%まで建築することができます。
支援策2 財政的支援
地区計画を活用して建替えを行う場合、事業を行う土地に係る固定資産税・都市計画税相当額の補助を受けることができます。要件に応じて最大36ヶ月分まで補助します。

地区計画による容積緩和
西鉄春日原駅周辺は、連続立体交差事業や周辺整備事業により市街地の更新が進む一方で、小規模な画地に低層階の建築物や低利用で老朽化した建築物も多数立地しているなど、土地利用や都市基盤上の課題も多く存在しています。
そこで、第2次春日市都市計画マスタープランや春日市立地適正化計画に定める方針の実現と土地利用や都市基盤上の課題の解決に向けて、より高度で都市的な土地利用を推進するとともに、西鉄春日原駅周辺らしい多様性や混在を活かしつつ居心地が良く歩きたくなる中心拠点の形成を目指すため、高度利用型地区計画を導入することとなりました。
地区計画の詳細
西鉄春日原駅周辺地区地区計画に係る計画書や計画図などの詳細や届出の様式については、地区計画のページで確認してください。
容積率緩和の要件
西鉄春日原駅周辺地区地区計画の区域内で要件を満たす場合、100~200%の容積率の緩和を受けることができます。
容積率の緩和の要件などの詳細については、届出の手引きで確認してください。

財政支援
地区計画を活用して容積率の緩和を受けて敷地統合や建て替え等を行う事業を実施する場合、事業を行う土地に係る固定資産税・都市計画税相当額の補助金を交付します(最大36ヶ月分)。
補助金を受けることができる事業の要件や申請手続きの流れについては、リーフレットで確認してください。
要綱
補助金の申請などに係る様式
-
様式1号 交付指定申請書 (Word 42.0KB)
-
様式4号 交付指定変更申請書 (Word 17.0KB)
-
様式6号 事業完了実績報告書 (Word 13.0KB)
-
様式7号 交付申請書 (Word 45.5KB)
-
様式10号 交付請求書 (Word 17.0KB)
その他
西鉄春日原駅周辺では、まちなかウォーカブル推進事業が実施されています。
春日市の都市再生整備計画で定めた滞在快適性等向上区域内で要件を満たす整備を実施した場合、整備が完了した翌年から5年間、固定資産税・都市計画税に係る課税標準額が2分の1となる場合があります。
詳しくは、「ウォーカブル推進税制」のページを確認してください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
都市計画課 計画担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所3階
電話:092-584-1135
ファクス:092-584-1143
都市計画課 計画担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク