各種証明

市民課で、各種証明書を発行しています。

ただし、使用目的が身元調査など基本的人権の侵害につながる恐れがある場合は、交付できないものがあります。必要な場合は、申請理由を明らかにした資料を提出してもらいます。

また、西出張所でも、証明書の一部を発行しています。

詳しくは、次のリンク先を確認してください。

• 西出張所

証明書の種類と手数料

発行している証明書の種類、手数料、申請に必要な書類

各種証明書の種類	手数料	必要書類
住民票（謄（抄）本、除票、記載事項証明書）	300円	運転免許証などの本人確認書類
戸籍の附票	300円	運転免許証などの本人確認書類（本籍地で交付）
戸籍全部事項証明（戸籍謄本） （広域交付を含む）	450円	運転免許証などの本人確認書類
戸籍個人事項証明（戸籍抄本）	450円	運転免許証などの本人確認書類（本籍地で交付）
除籍全部事項証明（除籍謄本） （広域交付を含む）	750円	運転免許証などの本人確認書類
除籍個人事項証明（除籍抄本）	750円	運転免許証などの本人確認書類（本籍地で交付）
改製原戸籍謄本（広域交付を含む）	750円	運転免許証などの本人確認書類
改製原戸籍抄本	750円	運転免許証などの本人確認書類（本籍地で交付）
戸籍電子証明書提供用識別符号等通知書	400円	運転免許証などの本人確認書類　※同時に同一の戸籍証明書を取得の場合は無料
除籍電子証明書提供用識別符号等通知書	700円	運転免許証などの本人確認書類　※同時に同一の除籍証明書を取得の場合は無料
身分証明書	300円	運転免許証などの本人確認書類（本籍地で交付）
戸籍受理証明書	350円	運転免許証などの本人確認書類（戸籍届出地で交付）
戸籍届書等情報内容証明書（広域交付を含む）	350円	運転免許証などの本人確認書類（本籍地または戸籍届出地で交付）
印鑑登録証明書	300円	印鑑登録証
自動車臨時運行許可申請	750円	自賠責保険証書（原本） 車検証（原本） 申請者の身分証明書 申請者の認印（会社での申請の場合は社印の押印が必要）

※　代理人が申請する場合は、委任状や代理人の印鑑などが必要な場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

キャッシュレス決済

市役所証明書発行窓口で発行する証明書手数料の支払いについては、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済が利用できます。

詳しくは、次のリンク先を確認してください。

• 証明書発行手数料などのキャッシュレス決済について

注意事項

戸籍に関する証明書の注意事項

1. 本籍・筆頭者氏名・生年月日は正確に記入してください。誤りのある場合は交付することができません。
2. 筆頭者とは、戸籍の最初に氏名のある人のことです。筆頭者は死亡しても変わりません。
3. 戸籍に関する証明書が請求できるのは、原則として、本人および同じ戸籍に記載されている人・直系血族（父母・祖父母・子・孫など）に限ります。それ以外でその戸籍を利用する必要のある人は、詳細な請求理由が分かる資料の提示を求める場合があります。
4. 身分証明書を本人以外が請求する場合は、「委任状」が必要です。
5. 本人確認が必要ですので、窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を持参してください。
6. 3.に該当する人の代理人が窓口へ来る場合は、委任状と代理人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を必ず持参してください。
7. 戸籍届書等情報内容証明書および記載事項証明を請求できる人は、当該届書の利害関係人となります。また、申請書には使用目的を必ず記入してください。
8. 受理証明書を請求できる人は、当該届書の届出人となります。
9. 戸籍又は除籍電子証明書提供用識別符号等通知書は、電子的に戸籍情報を証明したものです。行政機関に戸籍証明書等を提出する必要がある場合に、その代わりとなる符号（16けたの数字）を発行します。行政機関に戸籍証明書等を提出する必要がある場合に、行政機関に対し、符号を提示することで戸籍証明書等の提出が不要となる場合があります。現在、パスポートの発給申請の手続きにおいて、令和7年3月から利用開始となる予定です。なお、その他の手続きについては未定となっています。
10. 令和4年1月11日から、戸籍附票の請求について、「本籍・筆頭者・在外選挙人登録地」の記載の有無を選択できるようになりました。ただし、本人以外からの請求の場合は、記載の希望がある場合にも、使用目的によって記載できない場合があります。

広域交付における戸籍証明書等の請求上の注意事項（本庁のみの発行）

1.請求者

広域交付による戸籍証明書などの請求ができるのは、請求者本人に限られます。窓口に来た人が請求者本人ではない場合には、広域交付による戸籍証明書等の交付はできませんので、必ず請求者本人が本人確認書類（公的機関が発行した顔写真付きのもの）を持参し、窓口に来てください。

※　顔写真付きの本人確認書類を持っていな人は、従来どおり本籍地のある市区町村で請求する必要があります。

2.交付できる戸籍証明書などの範囲

広域交付により交付できる戸籍証明書などは、「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」「除籍全部事項証明書」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」です。

※　本籍地が紙で管理している戸籍謄本など、一部請求できないものがあります。

※　相続などの関係で、親族関係を遡る請求の場合は、本籍地への照会が必要となる可能性があるため、受けけ付から交付まで約1週間ほど時間を要します。
　また、家系図作成のための請求の場合は、非常に多数の戸籍を網羅する必要があるため、受け付けから交付まで多くの時間を要します。このため、交付の準備ができた時点で、戸籍証明書などの通数と手数料を連絡をします。

3.システムの障害発生時の対応

戸籍証明書などの広域交付は、全国の戸籍情報を連携する法務省のシステムより戸籍情報を取得し、発行する仕組みとなります。

そのため、春日市、本籍地市町村及び法務省のシステムやネットワークに障害が発生した時は、戸籍情報が取得できないため、証明書の発行ができないケースが発生します。

障害発生時は、急ぎでない場合は日を改めての来庁、若しくは本籍地への請求を案内することとなります。

※　マイナンバーカードを持っている人で、自身の現在の戸籍全部事項証明書のみを請求する場合は、コンビニ交付サービスを利用して取得可能な場合もありますので、本籍地へ問い合わせてください。

• 戸籍証明書などの広域交付
• 市区町村における戸籍の記録事項証明書（戸籍謄抄本）の交付請求について（福岡法務局ウェブサイト）（外部リンク）

住民票に関する証明書の注意事項

1. 本人確認が必要なので、窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を持参してください。
2. 住所・氏名・生年月日は正確に記入してください。誤りのある場合は交付することができません。
3. 住民票に本籍・続柄の記載が必要かどうかを選択してください。本籍とは、その人の戸籍の所在地、続柄とは、世帯主からみたその人との関係（夫・妻・子など）のことです。
4. 同じ世帯の人以外の代理人が窓口へ来る場合は、委任状が必要です。
5. 本人または同じ世帯の人以外の人の請求で、委任状がない場合は、正当な理由および使用目的が必要です。適宜、本人との関係を示す書類などを確認する場合があります。また、プライバシー保護の点から交付できない場合があります。
6. 個人番号（マイナンバー）または住民票コードが記載された住民票の写しは、本人または同一世帯の人への交付に限られています。代理人に委任した場合は、窓口での交付はできません。本人の住所地への郵送となります（15歳未満の者の法定代理人または成年後見人を除く）。

ダウンロード

• 住民票・印鑑登録証明書・所得証明等申請書 （PDF 121.0KB）
• 戸籍証明書等交付申請書 （PDF 152.2KB）
• 住民票・戸籍附票交付申請書（法人窓口用） （PDF 95.5KB）
• 委任状（戸籍・住民票用） （PDF 145.9KB）

郵便による証明の請求

戸籍・除籍の謄（抄）本や住民票は郵便で請求することができます。ただし、請求内容に不備がある時は交付できない場合があります。

※　戸籍証明書などの広域交付は対象外です。

戸籍・除籍謄（抄）本・戸籍附票・身分証明書

必要書類

• 手数料（定額小為替）
• 返信用封筒（必要な分の切手を貼り、宛先は必ず住民票の住所を記載してください）
  なお、令和元年10月以降、郵便料金が改定されるので、注意してください。
• 請求者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）の写し
• 次の記載事項を書いた用紙

記載事項

• 本籍地
• 戸籍筆頭者の氏名
• 謄（抄）本の区別
• 必要枚数
• 請求者の住所、氏名
• 電話番号（昼間連絡のつく携帯・自宅・勤務先などの電話番号）
• 使用目的

手数料の支払い

料金分の「定額小為替」を郵便局で購入して、必要書類と一緒に郵送してください。

ただし、戸籍の附票、身分証明書は、市区町村によって手数料が異なります。請求先の市区町村に問い合わせてください。

請求先

本籍のある市区町村

返送先

住民票の住所に限ります。勤務先などへの送付はできません。

ダウンロード

• 戸籍謄抄本等請求書（個人・郵送用） （PDF 153.6KB）
• 戸籍謄抄本等請求書（法人・郵送用） （PDF 150.0KB）

住民票

必要書類

• 手数料（定額小為替）
• 返信用封筒（必要な分の切手を貼り、宛先は必ず住民票の住所を記載してください）
  なお、令和元年10月以降、郵便料金が改定されるので、注意してください。
• 請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し
• 次の記載事項を書いた用紙

記載事項

• 春日市の住所、世帯主の氏名
• 必要な住民票の種類（謄本（世帯全員）、抄本（世帯の一部））
• 本籍・続柄記載の有無
• 必要枚数
• 請求者の住所・氏名
• 電話番号（昼間連絡のつく携帯・自宅・勤務先などの電話番号）
• 使用目的

手数料の支払い

料金分の「定額小為替」を郵便局で購入して、必要書類と一緒に郵送してください。

300円（1通）

※　市区町村によって手数料が異なります。

請求先

春日市役所　市民課（〒816-8501　福岡県春日市原町3-1-5）

返送先

住民票の住所に限ります。勤務先などへの送付はできません。

ダウンロード

• 住民票等申請書（個人・郵送用） （PDF 153.7KB）
• 住民票等申請書（法人・郵送用） （PDF 153.4KB）