住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の第1次サービス（本人確認情報の公共団体への提供）が、平成14年8月8日から全国一斉にスタートしました。また、平成15年8月25日からは第2次サービス（住民票の写しの広域交付・住民基本台帳カードの交付など）が始まりました。

これは、全国の市区町村、国、都道府県を専用の情報通信網（ネットワーク）で結び、住民票に関する事務などを簡単にし、行政サービスの利用を便利にするものです。

個人情報保護につきましては、制度面や技術面などあらゆる面で厳重に保護していきます。

住民基本台帳ネットワークシステムの活用

• パスポートなどの申請の際に、住民票の写しの添付を省略することができます。
  ※　住所変更直後で、住基ネットの利用ができない人を除きます。
• 全国の市区町村役場で本人または同世帯の住民票の写しが取得できます。
  ※　本人または同一世帯の人の官公署が発行した顔写真付きの身分証明書（運転免許証や住民基本台帳カードなど）の提示が必要です。
  ※　市区町村役場窓口のみの交付です（春日市は平日午前8時30分～午後5時本庁のみ）。
  ※　広域交付による住民票の写しには、戸籍事項（本籍地・戸籍の筆頭者）の記載が省略されます。

住民基本台帳カード（住基カード）とは

• 住基カードは、安全性の高いICチップにデータを保存したカードです。
• 住基カードには顔写真なし（Aタイプ）と顔写真付き（Bタイプ）の2種類があり、顔写真付きのカードは公的な身分証明書としても使えます。
• 住基カードの有効期間は、発行日から10年間です。春日市から転出した場合でも、一定の条件を満たせば、転入先の市区町村で引き続き利用できます。詳しくは、住民基本台帳カードの継続利用を見てください。
• 住基カードを紛失・盗難にあった場合は、市役所・警察署へ連絡してください。
• 住基カードの発行は、平成27年12月28日で終了しました。

• 住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードの継続利用

住民基本台帳カードの個人情報保護

住基カードは、高度なセキュリティ機能を備えたICカードを採用しています。

記録されている情報は、暗証番号というカギで保護されており、無理に情報内容を読み取ろうとすると、保存されている内容を破棄し、情報が漏れるのを防ぐ機能が備わっています。

住民基本台帳カードを持っている人へ

平成28年1月以降、マイナンバーカードの発行に伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しました。

現在、住基カードを持っている人は、住基カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、マイナンバーカードを取得するまでは利用できます。

ただし、マイナンバーカードと重複して持つことはできないため、マイナンバーカードの申請をした場合は、マイナンバーカード受け取りの際に、住基カードを返却してください。

住民基本台帳カードに電子証明書を搭載している人へ

電子証明書の有効期間は、発行日から3年間です。カードに記載された有効期間とは異なりますので、注意してください。有効期間満了後は、再度住民基本台帳カードに電子証明書を搭載することはできません（平成27年12月でサービス終了）。

電子証明書が必要な場合は、マイナンバーカードの申請が必要（初回無料）です。交付までには1カ月程度かかりますので、確定申告などで電子証明書を利用する場合は、早目に手続きをしてください。

電子証明書の有効期限を確認する場合は、公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/index.html）を確認してください。

• 公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/index.html）（外部リンク）