なくしましょう。差別につながる身元調査

身元調査は重大な人権侵害です

身元調査とは

結婚や就職などの際に、生まれ、国籍、家がらなどの本人に関する情報を、自ら、または興信所・探偵社などの調査機関に依頼して、本人の知らないところで、本人に分からないように、市町村の管理する戸籍や住民票をとったり、近所の人などへ尋ねるなどをして、調べることをいいます。

よくある質問

身元調査が、なぜ、重大な人権侵害につながるの？

本来、結婚は、本人同士の合意のみで成立します。また、就職は、本人の資質により採否が判断されるべきものです。結婚や就職の際に、身元調査を行い、本人にはどうすることもできない「生まれ」や「障がいの有無」などを調べることは、同和地区の出身者や障がい者などが、不当に差別され、重大な人権侵害を受けることにつながります。

「知る権利」があり、調べる自由があるのでは？

「知る権利」とは、公共性や社会性のある情報を明らかにすることができる権利です。人権侵害や差別を肯定するものではありません。

「学歴」や「思想・信条」など、本人に責任があることは調べてもよいのでは？

本人の責任の有無にかかわらず、本人の知らないところで調べることはプライバシーの侵害に当たります。

親が、子どもの幸せのために身元調査をすることがいけないの？

 結婚は本人同士の合意のみで成立すべきものであり、交際が深まるにつれ、お互いに相手のことを知るのが自然な姿です。子どもを思う親の気持ちは、身元調査を正当化するものではありません。

人が訪ねてきたり、電話で隣近所のことを聞かれた時にはどうすれば良いの？

そのような場合には、目的などをよく把握し、人権侵害や差別につながる場合には絶対協力しないようにしましょう。

差別や人権侵害につながる身元調査をなくしましょう

身元調査をなくすためには、「身元調査は差別行為・人権侵害であること」を認識し、私たち一人ひとりが偏見や差別意識をもたないよう心掛けていくことが大切です。

春日市では、結婚、就職差別や人権侵害につながる身元調査をなくしていくため、一層の人権教育・啓発活動に取り組みます。