新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮

ページ番号1008379  更新日 令和3年3月4日

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)が、令和3年2月3日に可決成立し、2月13日に施行されました。

改正法では、感染者やその家族、医療従事者などの人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられています。

新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな差別的な取扱いが報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。

偏見・差別の具体例

  • 感染したことを理由に解雇される
  • 回復しているのに出社を拒否される
  • 病院(勤務先)で感染者が出たことを理由に、子供の保育園などの利用を拒否される
  • 感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する
  • 感染者個人の名前や行動を特定し、会員制交流サイト(SNS)などで公表・非難する
  • 無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される

相談窓口

偏見・差別などに関する相談窓口は次のリンク先で確認してください。

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