啓発活動強調事項

主な人権課題

日本国内にはさまざまな人権課題が存在します。

法務省では、毎年定める重点目標の下、強調事項として掲げる項目を中心に、人権への正しい理解を呼び掛けています。

啓発活動強調事項

1. 女性～性犯罪・性暴力・DV・ハラスメント～
2. こども～いじめ・児童虐待・体罰・性被害～
3. 高齢者の人権
4. 障害を理由とする偏見や差別
5. 部落差別（同和問題）の解消
6. アイヌの人々に対する偏見や差別
7. 外国人の人権の尊重
8. 感染症に関連する偏見や差別
9. ハンセン病患者・元患者及びその家族に対する偏見や差別
10. 刑を終えて出所した人及びその家族に対する偏見や差別
11. 犯罪被害者及びその家族の人権の配慮
12. インターネット上の人権侵害
13. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
14. ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
15. 性的マイノリティに関する偏見や差別
16. 人身取引（性的サービスや労働の強要等）
17. 震災等の災害に起因する人権問題
18. ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう

詳しい内容は、次のリンク先で確認できます。

• 啓発活動強調事項（法務省）（外部リンク）

人権に関する相談窓口

• （法務省）人権相談（ひとりで悩まずにご相談ください）（外部リンク）
• 春日市定例人権（悩みごと）相談