税金の控除・ワンストップ特例制度

税の控除について

「ふるさと納税」制度では、応援したい自治体に2,000円を超える寄附をした場合、確定申告などをすることによって、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として寄附をした年の所得税と寄附をした翌年の住民税から控除されます。

控除には一定の上限があり、個人住民税の特例控除額は個人住民税所得割額の2割を限度としています。

※　ふるさと納税の寄附金の上限額を知りたい場合は、シミュレーション～概要～ | ふるさと納税サイト「さとふる」か総務省｜ふるさと納税ポータルサイトを参考にしてください。

• シミュレーション～概要～　ふるさと納税サイト「さとふる」（外部リンク）
• 総務省　ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附金控除に関する手続き

毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署や居住する自治体へ申告を行ってください。

必要な書類

• 寄附金税額控除申告書
• 寄附の証明書（領収証書、寄附金受領証明書など）

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者や年金所得者がふるさと納税をする場合、寄附をする自治体が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税をした自治体に「申告特例申請書」を提出することで確定申告などが不要で税の控除を受けられるようになります。

※　なお、春日市は完全オンラインでワンストップ特例申請を行うことができるサービスを利用しています。書類のやり取りが不要で、複数の自治体の寄附が一元管理できるサービスです。ぜひ活用してください。詳しくはオンラインワンストップ申請のページで確認してください。

• オンラインワンストップ申請

春日市へ申告特例申請書を提出した場合、当該寄附年内に支出した春日市への寄附合計額を、春日市からお住まいの市区町村長へ通知します。なお、申告特例を適用すると、本来寄附した年の所得税から控除される分においても、寄附翌年の住民税から控除されることになります。

• 申告特例申請書 （Excel 290.0KB）
• 申告特例申請書送付用封筒 （PDF 284.0KB）

対象

次の条件を満たす人

• 所得税について確定申告書を提出する義務がない、または確定申告を要しない旨の所得税法の規定が適用されること
• 個人住民税に係る申告書の提出を要しないこと
• 申告特例の適用を受けるための申請を行う自治体の数が5以下であることが見込まれること

申告特例の申請が認められない場合

次のいずれかに該当する場合

• 確定申告を要しない旨の所得税法の適用を受けないこととなったとき
• 申告特例申請を行った自治体の数が5を超えたとき

※　住所などが変更になった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要となります。

• 申告特例申請事項変更届出書 （PDF 95.2KB）

※　ワンストップ特例申請をした人が、確定申告または住民税の申告をした場合は、ワンストップ特例申請がなかったものとして取り扱われます。

提出書類

1　寄附金税額控除に係る申告特例申請書

2　個人番号（マイナンバー）確認書類　※　3種類のうちどれか1つ

• （1）マイナンバーカードの裏面の写し
• （2）マイナンバー通知カードの写し
• （3）住民票の写し

3　本人確認書類　

（1）～（3）などの顔写真入り本人確認書類を利用する場合はどれか1つを提出してください。（4）、（5）などの顔写真なしの本人確認書類を利用する場合は2種類以上の提出が必要です。

• （1）マイナンバーカードの表面の写し
• （2）運転免許証の写し
• （3）パスポートの写し
• （4）健康保険証など被保険者証の写し
• （5）年金手帳の写し

提出期限

寄附した翌年の1月10日（必着）までに提出

送付先

〒816-8501　福岡県春日市原町3-1-5

春日市役所　経営企画部　経営企画課　企画担当