新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険事業者などへの通知

ページ番号1005254  更新日 令和3年1月15日

新型コロナウイルス感染症に関する、春日市から介護保険サービス事業所に発出した通知を掲載しています。

緊急事態宣言(令和3年1月13日)を踏まえた各種業務の取り扱い

令和3年1月13日に緊急事態宣言の対象区域に福岡県が追加されました。

これを受け、春日市が指定する春日市内の介護保険サービス事業所の各種業務の取り扱いは、基本的には、これまで発出した通知から変更しないこととしますが、対面での業務・会議などの必要性については、これまで以上に精査し、引き続き感染拡大防止の徹底に努めてください(詳しくは、次の通知を参照)。

※ 各通知の取扱いの適用を終了するときは、改めてお知らせします。また、今後、国・福岡県から方針が示された場合は、取り扱いを変更する場合があります。

全サービス共通(令和3年1月14日記載変更)

感染拡大防止を踏まえた研修会・会議などの取り扱い

運営基準または加算の要件として開催が義務付けられた研修会などについて、感染拡大防止の観点から中止したとしても基準違反にならず、また、加算も算定できることを示したものです。なお、この場合は、記録を残すようにしてください(詳しくは、次の通知文参照)。

※ 今後、国・福岡県から方針が示された場合は、取り扱いを変更する場合があります。取り扱いを終了するときは、改めてお知らせします。

ケアマネジメント(居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、(看護)小規模多機能型居宅介護)(令和3年1月14日記載変更)

ケアマネジメント業務などにおける臨時的取り扱い(令和3年1月14日記載変更)

新型コロナウイルス感染症の福岡県内の発生状況を踏まえ 、感染防止対策を徹底するために、 対面で行うこととされているケアマネジメント業務については、原則代替措置(電話、ファクスなど)によることとします。ただし、利用者の生活・生命維持に不可欠な場合や利用者の状態およびニーズ把握において特に必要な場合は、感染防止を徹底して対面業務を行うこともできることとします。

注意事項

  •  「利用者の状態及びニーズの把握において特に必要な場合」(以下の通知文の別紙の1(1)ウ)に該当すると担当ケアマネジャーが判断した場合は、対面での業務を可能としていますが、再び緊急事態宣言が出された趣旨を踏まえ、これまで以上に対面でのケアマネジメント業務の必要性を精査してください
  •  事業所所在地または利用者の保険者から別に通知が発出されている場合は、その内容に基づいて対応することも可能とします。

詳しくは、次の通知を参照してください。

また、この臨時的な取り扱いを終了するときは、改めてお知らせします。

参考資料

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)」問5の具体的な取り扱い(令和2年6月5日追記)

「新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)」(令和2年5月25日付け厚生労働省老健局事務連絡)(介護保険最新情報vol.836)の問5において、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった場合などでも、居宅介護支援費などの請求が可能という国の見解が示されました。

この問5の取り扱いによる請求は、令和2年5月サービス提供分から可能です(令和2年4月以前サービス提供分は請求できません。)。

※ 厚生労働省老健局振興課に確認済みです。

どこまでケアマネジメントの事務を進めていれば報酬の請求が可能か(令和2年6月5日補足)

請求が可能になるのは、ケアマネジメントに係る一連の事務(モニタリングを行い、ケアプランを作成し、利用者の同意を得て、 利用票を利用者及び事業所に交付 )を行い、サービスを利用できる状態にしておいたが、結果として、新型コロナウイルス感染症の影響(事業所の休業、利用者の利用自粛)により、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった場合で、かつ、給付管理票を作成した場合です。

ただし、モニタリング時に、当該月にサービスを利用できない(しない)ことを把握していた場合は、前述の一連の事務を行ったとしても、報酬を請求できませんので注意してください(詳しくは、次の通知参照)。

参考資料

地域密着型サービス(令和3年1月14日記載変更)

介護・ 医療連携推進会議および運営推進会議の取り扱い

感染拡大防止の観点から、文書による開催を可能とします(詳しくは、次の通知を参照)。

なお、この取り扱いを終了するときは、改めてお知らせします。

※ 今後、国・福岡県から方針が示された場合は、取り扱いを変更する場合があります。

国の質疑応答

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このページに関するお問い合わせ

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