循環型都市の創造

1資源・エネルギー有効利用都市づくり

（1）資源・エネルギー利用効率の向上

• 環境目標
  資源・エネルギー利用効率の高いまちづくりを進めます。
• 数値目標と進捗状況
  公共施設の新設、改修にあわせた節水型設備の整備→新設に当たって導入できず。

資源・エネルギー利用効率の向上

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
余剰エネルギーの活用促進	需要事業者に対する余剰エネルギーの有効利用などの促進	A	未着手	未着手	-
水の循環利用設備や節水型設備の導入	公共施設への水の循環利用設備や節水型設備の導入の検討	B	本庁舎では、増改築なし。	本庁舎では、増改築なし。 すくすくプラザの建設に当たっては、費用面などから導入できず。	△

（2）省エネルギーの推進

• 環境目標
  省エネルギー型の生活習慣や事業活動の定着をめざします。
• 数値目標と進捗状況
  市全体での年間エネルギー消費量（電気・ガス）を対平成9年度比で10パーセント削減。→微増と推定

省エネルギーの推進

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
省エネルギービジョンの策定	市域全般における省エネルギーに係る施策の基本的な方向などを定めた「地域省エネルギービジョン」の策定	B	平成14年度に策定のための基礎調査を実施。	前年度の基礎調査を基に、平成16年2月に策定完了。	◎
公共施設における省エネ手法を取り入れた施設整備	窓や壁の断熱化および消費電力の少ない機器の利用促進など省エネ手法による施設整備の推進	B	本庁は、深夜電力を使って地下の貯水を冷却し、空調に利用中。	すくすくプラザ建設に当たり、省エネ型の照明器具を設置。	○
光害対策の検討	適正な屋外照明の設置の推進、適正な屋外照明に関して長期的な普及、啓発活動による市民、事業者の意識の向上	A	未着手	未着手	-
率先実行計画の実施（再掲）	市職員への省エネルギー意識の啓発、配慮行動の実践	A	13年3月策定の「エコオフィスプランかすが」に基づき実施。	同左。冷暖房の温度設定、エレベーターの使用自粛、ノー残業デー、ノーマイカーデーの設定など。	○
市民、事業者向け啓発冊子の作成、配布	市民、事業者向けの省エネルギーに関する冊子を作成、配布による省エネルギー意識の向上	A	省エネルギーセンター作成の冊子を配布。	省エネルギーセンター作成の冊子を配布。	△
省エネ事業所診断の周知	事業者の省エネ意識向上のために、「工場の省エネルギー診断サービス」および「ビルの省エネルギー診断サービス」の周知	A	未着手	未着手	-
省資源・省エネ型ライフサイクルの確立に向けた啓発	環境への負荷をできるだけ低減するための各種の啓発に努める一方、買い物袋の利用促進などを進める	A	未着手	スマートライフ研究会でマイバック ロゴの募集を行い、環境フェアで展示。 こどもエコクラブでエコクッキングを実施。	△
エネルギー・資源の有効利用若しくは節約を図るための環境保全対策に対する支援	エネルギー・資源の有効利用等の環境情報の提供	A	ポスターの掲示、パンフレットなどを配置。	ポスターの掲示、パンフレットなどを配置。	△

（3）自然エネルギーの利用促進

• 環境目標
  環境にやさしい自然エネルギーを導入したまちづくりを進めます。
• 数値目標と進捗状況
  • 住宅用太陽光発電設備の総設置数100件→未把握
  • 公共施設の自然エネルギー利用件数3件→実績なし

自然エネルギーの利用促進

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
公共施設における自然エネルギーを取り入れた施設設備	公共施設における太陽光発電システムの段階的導入	B	実績なし	実績なし	-
市民、事業者の自然エネルギー設備導入への支援	市民等が太陽光発電システムなどを導入する際の情報などの提供	A	市報に掲載し、国の取組を紹介。 市民の設備設置数は未把握。	市報に掲載し、国の取組を紹介。 市民の設備設置数は未把握。	○

2ごみの発生を回避し、物を循環的に利用する都市づくり

（1）ごみの発生回避

• 環境目標
  ごみの発生をできるだけ少なくするような生活や事業活動に努めます。
• 数値目標と進捗状況
  • 市民1日1人当たりのごみ排出量（事業系を含む）を対平成10年度比で200グラム削減（平成10年度863グラム/人・日）→894グラム/人・日（平成15年度）
  • 生ごみ堆肥化容器の設置数3,000件（平成11年度末2,290件）→2,415件（推定）

ごみの発生回避

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
ごみ減量に関する啓発冊子の作成	市域全般における省エネルギーに係る施策の基本的な方向などを定めた「地域省エネルギービジョン」の策定	A	ごみの正しい出し方、事業所ごみの正しい出し方、小学生向け啓発冊子の作成。	ごみの正しい出し方、事業所ごみの正しい出し方、小学生向け啓発冊子の作成。 ごみの正しい出し方索引編を作成。	○
放置自転車防止対策	放置自転車の撤去などの推進	A	市内一円で放置自転車の撤去を実施。（平成14年度の廃棄台数1,385台）	市内一円で放置自転車の撤去を実施。（廃棄台数1,551台）	○
事業系一般廃棄物の減量対策	事業系一般ごみの事業者自らによる再資源化の指導、多量排出事業者等に対する減量化・資源化の指導および事業系一般ごみの多量排出事業所に対する減量化計画策定の指導	A	未着手	8月から事業系古紙回収モデル事業を実施し、414,760キログラムの古紙を再資源化。	△
生ごみ処理対策	市民農園と連携した生ごみの有効利用システムの検討、生ごみ堆肥化容器の購入に対する補助金の交付、マンションにも設置できる消滅型生ごみ処理機購入に対する支援	A	生ごみ堆肥化容器の購入に対する補助金交付。（平成14年度22件）	生ごみ堆肥化容器の購入に対する補助金交付件数25件。 共同住宅等でも手軽にできるダンボールコンポストの研究を実施。	△
ごみ処理の有料化	廃棄物の発生を抑制し、併せて地球環境の保全を図るため、ごみ処理手数料有料化の検討	A	検討	検討	△

（2）物の循環的利用の実践

• 環境目標
  不要となった物でも可能な限り資源としての循環的な利用に努めます。
• 数値目標と進捗状況
  一般廃棄物資源化率30パーセント→16.06パーセント（平成15年度）

物の循環的利用の実践

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
緑の管理	公園内の樹木、街路樹のせん定くずを破砕機等によりチップ化し、土壌改良材等に再利用	A	家庭から出るせん定くずについては、破砕機によりチップ化し、土壌改良材等に再利用。（平成14年度92,773kg）	家庭から出るせん定くずについては、破砕機によりチップ化し、土壌改良材等に再利用。（平成15年度139,750kg）	-
不用品交換の場設置	家庭用品などで再利用できるものの情報コーナーや不用品交換即売会、フリーマーケット等の開催による市民相互の交換の場の設置	A	春日市生活環境組合連合会が主催するガレージセールへの支援実施。（春・秋の2回）	春日市生活環境組合連合会が主催するガレージセールへの支援実施。（廃棄台数1,551台）	○
古本リサイクル	利用価値を失った図書館の不要資料を希望する市民へ無料提供	A	利用価値を失った図書館の不要資料を希望する市民へ無料提供（平成14年度約2,000冊）。	利用価値を失った図書館の不要資料を希望する市民へ無料提供（平成15年度約2,000冊）	○
公共工事における廃棄物の再利用推進	廃棄物の減量と再利用を図るための建設廃材などの再生利用の推進	A	「建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律」に基づき、500万円以上の工事にあっては契約時において再生処理に要する費用の算出が義務付け（県にも報告）。具体的には、アスファルト・クラッシャーラン・ぐり石・砂などは再生品使用率100パーセント。 再生率：土木工事（側溝敷設等）21パーセント、舗装工事100パーセント	「建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律」に基づき、500万円以上の工事にあっては契約時において再生処理に要する費用の算出が義務付け（県にも報告）。具体的には、アスファルト・クラッシャーラン・ぐり石・砂などは再生品使用率100パーセント。 再生率：土木工事（側溝敷設等）21パーセント、舗装工事100パーセント	○
率先実行計画の実施（再掲）	グリーン製品、エコ製品、古紙など再生品の利用促進	A	グリーン製品等の購入を推進。 OA用紙、トイレットペーパーは、古紙100パーセントを使用。	グリーン製品等の購入を推進。 OA用紙、トイレットペーパーは、古紙100パーセントを使用。	○

（3）ごみの不適正処理、不法投棄の防止

• 環境目標
  やむを得ず発生したごみは、適正に処理処分します。

ごみの不適正処理、不法投棄の防止

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
廃棄物の不適正処理、不法投棄防止対策	廃棄物の不適正処理や不法投棄を防止するための巡回監視業務の強化	A	平成14年度は、委託方式により24時間体制で市内を巡回し、不法投棄防止のための監視を実施。	前年度に引続き、同様に監視を実施。（40カ所、内常時監視箇所5カ所）	○

3自転車と公共交通機関を機軸とする都市づくり

（1）自転車にやさしいまちづくりと駐輪マナーの向上

• 環境目標
  • 自転車による移動が可能な道づくりと主要施設における自転車駐車場の整備を進めます。
  • 駐輪マナーの向上のための取組を進めます。

自転車にやさしいまちづくりと駐輪マナーの向上

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
安全に通行できる都市計画道路の整備	市内の移動における自転車利用を促進するための安全に通行できる都市計画道路整備	B	都市計画道路の決定時点で幅員等は決定。 自転車専用レーン等の整備は、難しい状況。	JR春日駅西側駅前広場、大土居下の原線の歩道整備。	△
公共施設における自転車駐車場の整備	市内の移動における自転車利用を促進するための公共施設への自転車駐車場の整備	A	本庁舎および出先施設で駐輪場を整備。	本庁舎および出先施設で駐輪場を整備。	○
主要駅およびバス停周辺への自転車駐車場の整備	公共交通機関利用を促進するために主要駅およびバス停周辺への自転車駐車場を整備	A	西鉄春日原駅1ヶ所（有料）、JR春日駅2ヶ所（無料）、JR博多南駅 1ヶ所（無料）設置 JR春日駅西側駐輪場の整備（約260台分）	現有施設の維持管理実施（平成15年度駐輪可能総台数4036台）。	○
公用自転車の利用推進	職務遂行時における市内移動の際の公用自転車の利用促進	A	公用自転車（5台）を配備し、自転車利用が可能な範囲は自転車を利用。	公用自転車（5台）を配備し、自転車利用が可能な範囲は自転車を利用。	○
レンタサイクルシステムの導入検討	自動車利用を抑制するために、市内の移動に使うレンタサイクルシステム導入の検討	B	未着手	未着手	-
駐輪マナーアップの推進	自転車の利用や駐輪に際し、歩行者や他人に対する配慮を高めるための啓発推進	A	放置自転車禁止区域（西鉄春日原駅周辺）を定め、重点的に取締りを実施。	放置自転車禁止区域（西鉄春日原駅周辺）を定め、重点的に取締りを実施。放置自転車指導員（4人）を配置し、駐輪マナーの向上を図った。	○

（2）公共交通機関の利便性向上

• 環境目標
  公共交通機関の整備や利便性の向上に努めます。

公共交通機関の利便性向

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
公共交通機関の利便性向上の要請	公共交通機関に関する利用促進のための情報を総合的に提供する仕組みづくりおよび路線、ダイヤ、公共交通機関相互の乗り継ぎ、料金システムなどの利便性向上の要請	B	博多南線交通対策協議会を通じて利便性向上を要請。	博多南線交通対策協議会を通じて利便性向上を要請。	○
サイクルアンドライド受容調査の実施	事業の実施に先立ち事前評価、意識調査、受容調査を行う	A	未着手	未着手	-
コミュニティバスの導入	主要な公共施設までのアクセス向上のためのコミュニティバスの導入	A	平成15年3月2日導入（名称「やよい」、ふれあい文化センターを拠点に5路線）。	導入後の状況調査を実施。（年間乗客総数248、966人）	◎

（3）低公害車の普及促進と環境にやさしい自動車利用

• 環境目標
  低公害車等環境への負荷が少ない自動車の普及を図るとともに、環境に配慮した自動車利用に努めます。
• 数値目標と進捗状況
  公用車における低公害車、低燃費車の割合50パーセント以上→6.25パーセント（平成15年度末総台数80台の内5台）

低公害車の普及促進と環境にやさしい自動車利用

施策・事業名	内容	目標年度	平成14年度以前の取組状況	平成15年度の取組状況	評価
公用車への低公害車などの導入（再掲）	公用車への天然ガス車、電気自動車、ハイブリッドカー等の計画的な導入	A	-	-	-
低公害車などに関する情報の提供（再掲）	低公害車などに関する情報の提供	A	-	-	-
率先実行計画の実施（再掲）	市自らの率先行動としてのアイドリングストップ推進および市民、事業者への啓発毎月1回程度ノーカーデーを設け、職員の車による通勤の自粛や公用車の使用を抑制	A	-	-	-
民間車両の使用自粛要請（ノーカーデー）（再掲）	春日市全体のノーカーデーを設け、市民、事業者に協力を要請	A	-	-	-