住み続けたくなる生活空間の創造

ページ番号1001226  更新日 令和元年8月9日

1すがすがしい生活空間づくり

(1)さわやかな空気の確保

  • 環境目標
    大気環境への負荷を低減し、空気にさわやかさが感じられるまちづくりをめざします。
  • 数値目標と進捗状況
    • 大気環境基準の達成→基準値以下であった。
    • 毎月1回市民一斉ノーカーデーの設定、実施→都市圏南部(5市1町)で設定(毎月14日)
    • 公用車のアイドリングストップ実施率100パーセント→自粛推進、実施率は未把握
    • 家庭内焼却0件→26件(平成15年度苦情件数)
さわやかな空気の確保(取組内容と状況)
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
大気汚染物質の排出状況の調査 事業所に対する実施状況調査およびデータ分析 A 福岡市南部工場および春日大野城リサイクルプラザにおける施設内の排ガス測定を受け、精査実施。 福岡市南部工場および春日大野城リサイクルプラザにおける施設内の排ガス測定を受け、精査実施。

環境保全(大気)マニュアルの作成 排出基準達成のために、環境保全(大気)マニュアルを作成、配布し、マニュアルに基づく機器の設置指導および監視、測定を実施 B 未着手 未着手

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悪臭物質の排出実態調査 事業所に対する実施状況調査およびデータ分析 A 未着手 未着手

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焼却施設における大気汚染物質の排出規制 焼却施設から排出される大気汚染物質の抑制および法の規制遵守の徹底 A 福岡市南部工場周辺の大気測定(4地点)を毎年実施。設置者である福岡市南部工場および春日大野城リサイクルプラザにおける施設内の排ガス測定を受け、精査実施。南部工場の建設に関する協定 書による協定値および大気汚染防止法による排出基準の遵守徹底を推進。 福岡市南部工場周辺の大気測定(4地点)を毎年実施。設置者である福岡市南部工場および春日大野城リサイクルプラザにおける施設内の排ガス測定を受け、精査実施。南部工場の建設に関する協定 書による協定値および大気汚染防止法による排出基準の遵守徹底を推進。

大気汚染防止に効果のある樹木の選定による道路沿道の緑化 道路整備における植樹帯を設置、植栽する際の大気汚染防止効果のある樹種の選定 B 街路整備時に植樹帯整備を 実施するとともに、幹線道路を中心に、計画的に植樹帯整備を実施。 街路整備時に植樹帯整備を 実施するとともに、幹線道路を中心に、計画的に植樹帯整備を実施。

交通渋滞緩和のための都市計画道路の決定、整備 円滑な交通流を確保するための道路ネットワークの(配置、幅員)の計画および整備 B
  • 都市計画道路の計画は概ね完了。
  • 未整備の都市計画道路を順次整備。
県事業:那珂川宇美線(ダイエー~泉交差点)、筒井小倉線(JR春日駅オーバーパス)、長浜太宰府線(大土居水城付近)
市事業:市道1級1号路線(大土居交差点付近)、JR春日駅西側駅前広場整備工事を実施。

率先実行計画の実施 市自らの率先行動 としてのアイドリングストップ推進および市民、事業者への啓発毎月1回程度ノーカーデーを設け、職員の車による通勤の自粛や公用車の使用を抑制 A
  • ノーカーデーは平成13年6月から毎月1回(14日)実施(平成14年度の実施率92.7パーセント)。
  • アイドリングストップは、自粛推進 。
  • 引続き、毎月1回(14日)のノーカーデーを実施(実施率92.3パーセント)。
  • アイドリングストップは、自粛推進。

民間車両の使用自粛要請(ノーカーデー) 春日市全体のノーカーデーを設け、市民、事業者に協力を要請 A 未着手 都市圏南部で統一デー(毎月14日)を設定し、ポスター等で広報 。

法・条例に基づく大気汚染物質排出基準遵守の徹底 事業所に対する法・条例に基づく大気汚染物質排出基準遵守の指導 A 未実施 未実施

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悪臭物質排出抑制の指導 事業者に対する悪臭物質排出抑制の指導 A 苦情があった際、個別に指導。(平成14年度苦情件数5件) 苦情があった際、個別に指導。(平成15年度苦情件数4件)

家庭や野外でのごみ焼却自粛指導 家庭、事業所、野外におけるごみ焼却の自粛指導 A 苦情があった際、個別に指導。(平成14年度苦情件数39件) 苦情があった際、個別に指導。(平成15年度苦情件数26件)

公用車への低公害車 などの導入 公用車への天然ガス車、電気自動車、ハイブリッドカー等の計画的な導入 A 公用車総数80台(内:天然ガス車1台平成14年度導入、ハイブリッドカー1台平成13年度導入で2.5パーセントの割合)。平成14年度中の増減なし。 3台の買換えがあり、いずれも低排出ガス・低燃費車を導入(導入割合6.25パーセント)。

低公害車などに関する情報提供 低公害車などに関する情報提供 A 庁内については、情報の共有化を実施。 庁内については、情報の共有化を実施。

(2)静けさの確保

  • 環境目標
    騒音や振動の発生を抑制し、暮らしの中に静けさが感じられるまちづくりをめざします。
  • 数値目標と進捗状況
    騒音環境基準の達→道路、航空機騒音で基準超過が見られた
静けさの確保(取組内容と状況)
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
騒音・振動の実態調査および防止対策の実施 環境騒音、道路騒音・振動の定期的な調査の実施および道路管理者に対する要請などの防止対策の推進 A
  • 市内6ヶ所で道路交通騒音を測定。結果を道路管理者(市道路管理課、県那珂土木事務所)に伝達。平均値において、5カ所が環境基準を超過。
  • 道路計画時にアセスメントを実施。
  • 騒音・振動の原因となる道路の凸凹を改修(平成14年度55カ所)。
  • 市内6ヶ所で道路交通騒音を測定。結果を道路管理者(市道路管理課、県那珂土木事務所)に伝達。平均値において、4ヶ所が環境基準を超過。
  • 騒音・振動の原因となる道路の凸凹を改修(52カ所)。

法・条例に基づく工場・事業場や建設作業への騒音・振動基準遵守の徹底 法・条例に基づく工場・事業場や建設作業への騒音・振動基準遵守の指導 A 苦情があった際、騒音規正法および振動規正法に基づき指導(平成14年度0件) 法・条例に基づく指導を行う事例および苦情無し。

航空機騒音対策 関係機関への航空機騒音防止対策の要請 A 全国民間空港関係市町村協議会を通じ、航空機騒音防止対策の推進を国に要請。 全国民間空港関係市町村協議会を通じ、航空機騒音防止対策の推進を国に要請。

深夜飲食店等の営業騒音への指導 深夜飲食店等の営業騒音防止のための指導 A 苦情があった際、個別に指導。(平成14年度1件) 苦情に対し、個別に指導(2件)

生活騒音に関する住民への啓発 生活騒音に関する住民への啓発 A 苦情があった際、個別に指導。(平成14年度0件) 苦情に対し、個別に指導(3件)

(3)きれいな水の確保

  • 環境目標
    生活廃水対策や事業所排水対策を進め、きれいな水とふれあいができるまちづくりをめざします。
  • 数値目標と進捗状況
    • 下水道への接続率100パーセント→97.4パーセント(平成15年度末)
    • 水質環境基準の達成→河川、溜池、井戸水で基準超過が見られた。
きれいな水の確保(取組内容と状況)
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
水質実態調査 河川水質、溜池水質、地下水汚染、ゴルフ場周辺水質等の実態調査 A
  • 市内6ヶ所で河川水質検査を実施。2ヶ所で複数項目の環境基準超過が見られた。
  • 中原大池の水質検査を実施。一部の項目で環境基準を上回った。
  • 市内26ヶ所で井戸水の水質検査を実施。14ヶ所で水質基準を上回る結果が出た。
  • 市内6ヶ所で河川水質検査を実施。1ヶ所で複数項目の環境基準超過が見られた。
  • 中原大池の水質検査を実施。一部の項目で環境基準を上回った。
  • 市内25ヶ所で井戸水の水質検査を実施。11ヶ所で水質基準を上回る結果が出た。

河川巡視、清掃 河川の水質汚濁や不法投棄の状況などの巡視および清掃の実施 A 雨水幹線や調整池を定期また苦情時に随時清掃(土砂・草の除去)を実施(平成14年度は、計画の8カ所と苦情箇所)。 雨水幹線や調整池を定期また苦情時に随時清掃(土砂・草の除去)を実施(計画の11カ所と苦情箇所を清掃実施)。

水環境マップの作成 河川、溜池の生態系や保全施策を記載した水環境マップの作成 B 平成15年1月より自然環境マップ策定のため現地調査実施。 福岡都市圏南部協議会で「川の生きものマップ」を作成(620部)。

溜池の浄化対策 溜池水質の浄化対策の検討および実施 A 平成12年頃竜神池でシュロガヤツリ草を植えて実験。 取組なし

法・条例に基づく工場・事業場への排水基準遵守の徹底 法・条例に基づく工場・事業場への排水基準遵守の指導 A 苦情があった際、水質汚濁防止法に基づき、筑紫保健福祉環境事務所と連携のうえ指導実施。(平成14年度3件) 法・条例に基づく指導を行う事例は無かった。

環境保全(水質)マニュアル作成 農薬使用量や使用方法などを記載したマニュアルを作成し、関係者に配布 B 農薬の安全使用等啓発リーフレット(県作成)を各農家へ回覧。また農事実行組合長会等を通じ、取扱注意を喚起(市作成マニュアルなし)。 安全使用および農薬取締法の改正等農家への周知・啓発(県作成リーフレット回覧)を実施。(市作成マニュアルなし)。

環境保全型農業の推進 農薬、化学肥料の使用量や使用法に配慮した環境保全型農業の推進 A 地球に一番やさしい産業として、営農座談会などで資料を配布。
平成13年1月現在、農地37hA(田23hA、畑14hA)。
トレーサビリティ(栽培履歴)システムの促進を農家へ周知。
春日市地域水田農業ビジョン策定。

公共下水道への接続の促進 水質汚濁防止対策としての公共下水道接続の啓発 A 毎月2日間、未接続世帯を訪問し、啓発を実施(14年度末の普及(接続)率97.1パーセント)。 毎月3~4日間、未接続世帯を訪問し、啓発を実施(普及率97.4パーセント)。

生活排水対策推進のための啓発 家庭からの生活排水に対する啓発の実施 A 水洗化促進の中で啓発を実施。 水洗化促進の中で啓発を実施。

洗剤や石けんの適正使用に関するポスター、シールの作成 洗剤や石けんの適正使用の啓発に関するポスターやシールの作成、配布 A 廃油石鹸(3000個)を作り、洗剤等の適正使用のちらしを同封配布。 廃油石鹸および洗剤等の適正使用のちらしを研修会等で市民に配布。

雨水の地下浸透推進 雨水浸透工法を取り入れた施設整備の推進 B 雨水が浸透する透水性舗装で一部の歩道を整備。
  • 昇町地区約450メートルの歩道を透水性舗装で整備。
  • JR春日駅西側駅前広場、大土居下の原線の歩道(片側258メートル)を透水性舗装材で整備。

(4)安全な生活空間の確保

  • 環境目標
    • 犯罪、災害、交通事故などの危険から市民の安全を確保できるように、必要な取組を進めます。
    • 高齢者や障害者などが安心して出かけることができるまちづくりを進めます。
    • 化学物質の適正な管理や使用を行うまちづくりをめざします。
  • 数値目標と進捗状況
    • 災害発生危険個所0件→8個所(想定)
    • 防犯灯総設置数5,000灯→94パーセント(平成15年度末4,698灯)
    • 自治会ごとに自主防災組織を設置→84.8パーセント(平成15年度末33地区中28地区設置)
    • 福祉環境整備指針に基づく公共施設→地区公民館の入口のスロープ化、西鉄春日原駅やJR春日駅のスロープ、エレベーターの整備
安全な生活空間の(取組内容と状況)
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
防災都市づくりの推進 地域防災計画にもとづく災害時に即応できる総合的な執行態勢の整備拡充および安全な都市づくりの推進 B
  • 平成13年3月地域防災計画策定。
  • 災害対策本部の確立
  • 防災関連機関(県など)とのネットワークの強化。
防災関連機関との調整・連携強化を図った。

防災広報システムの整備 市民への災害情報の迅速な伝達のための防災広報システム構築の検討 A 広報車による情報伝達を実施。 広報車による情報伝達を実施。

防災協力体制の強化 防災関係機関との 連携強化および自主防災組織の活動支援推進 A
  • 自主防災組織の構築(24地区、組織率72.7パーセント)
  • 防災倉庫の設置と防災資材(土嚢袋、一輪車など)の配備実施。
  • 自主防災組織4地区立上げ(28地区、組織率84.8パーセント)
  • 新たな組織地区に防災倉庫と資材を配備。

市民の防災行動力の向上 市民の防災意識向上のための危機管理意識の啓発活動 A
  • 防災週間における訓練・啓発(パネル展示、ビデオ放映、救急救助訓練、消火訓練等実施。
  • 平成14年度は、春日北中学校校区で実施。
  • 防災週間における訓練・啓発(パネル展示、ビデオ放映、救急救助訓練、消火訓練等実施)。
  • 春日西中学校校区で県と合同で実施。

地震対策 開発行為、建築行為に対する指導・監督、避難場所、避難ルートの整備および市民への周知 A
  • 自主防災組織主体の防災訓練の中で周知 。
  • 転入者には、市民べんり帳による避難場所の周知。
  • 県総合防災訓練合同実施の中で周知。
  • 転入者には、市民べんり帳による避難場所の周知。

水害対策 雨水幹線の改築、排水不良箇所の点検、整備、開発行為における調整池の設置指導 A
  • 自主防災組織主体の防災訓練の実施。
  • 雨水幹線の点検および維持補修工事並びに改修工事の実施。
  • 県開発許可基準により指導(1ヘクタール以上の開発では調整池が必要)。
  • 県総合防災訓練実施。
  • 雨水幹線の点検および維持補修工事の実施。
  • 福岡県で大きな水害が発生し、開発部局でも対策会議を開催。

防犯活動の推進 警察、行政、地域、学校等が一体となった防犯体制の強化、防犯灯の増設やこども110番等の環境整備 A 各地区自治会の設置計画に基づき設置費補助金を交付(平成14年度末総設置灯数4,622灯)。
  • 防犯灯設置費補助金の交付 (新設数76灯、年度末設置数4,698灯)
  • 子ども110番の家ステッカーを防犯組合連合会で製作、市内小学校に配布。

警察機能の強化要請 防犯体制強化のための関係機関に対する警察署機能強化の要請 A 平成14年度に春日南交番開設。 分署設置について県警本部長宛筑紫地区の首長連名による要望書提出。

交通安全環境整備 交差点内の車輌レーンの増設および歩道拡幅等の整備 B
  • 計画的に歩道拡幅等の整備を実施 。
  • JR春日駅周辺整備事業で歩道拡幅実施。
  • 春日原北町、他5カ所約750メートルの歩道整備を実施。
  • JR春日駅西側駅前広場、大土居下の原線の整備(車輌レーンの増設)実施。

化学物質の管理、適正使用の指導、啓発 中小事業者に対する化学物質の管理、適正使用の指導、日常生活における家庭用農薬、殺虫剤適正使用の啓発 A 未着手 「特定化学物質の環境への排出量の把握等および 管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)の施行ちらしを配布。

2美しいまちなみづくり

(1)地域特性を生かした景観整備

  • 環境目標
    地域の環境資源や特性を活かした個性豊かな都市景観の整備を進めます。
地域特性を生かした景観整備
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
都市計画マスタープランの計画的実施 都市計画に関する基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン」の計画的な実施 A 地区街づくり(桜ヶ丘地区)を推進。
  • 春日市地区街づくり条例を制定。
  • 地区街づくり(桜ヶ丘地区)を推進。

都市景観条例の検討 春日市らしい都市景観を形成するための「都市景観条例」の検討 B 未着手 未着手

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都市景観形成ガイドライン策定の検討 都市景観条例に基づく景観形成を誘導するための「都市景観形成ガイドライン」の策定を検討 B 未着手 未着手

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(2)建築物や屋外広告物の設置に対する景観規制の誘導

  • 環境目標
    周辺景観との調和のとれた建築や屋外広告物の設置に努めます。
建築物や屋外広告物の設置に対する景観規制の誘導
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
公共施設整備における都市景観への配慮 周辺景観との調和に配慮した公共施設整備の実施 A 未着手 未着手

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電線類地中化の部分的促進 整然としたまちなみ景観を確保するための電線類地中化の部分的な促進 A 平成4年に市役所東側のあんどん通りで一部電線地中化を実施。 JR春日駅前(春日原側)で電線地中化を実施。

建築協定などを活用した景観づくり 建築協定、地区計画、緑化協定などによる良好な景観の形成 B 緑化協定締結。 地区計画推進のため、「春日市地区街づくり条例」を制定。

3自然とふれあうまちづくり

(1)水辺環境の整備、活用

  • 環境目標
    親水性を高めながら、水を生かしたうるおいとやすらぎのあるまちづくりを進めます。
水辺環境の整備、活用
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
親水空間の整備 河川、溜池等の活用や、遊歩道、親水公園整備等の親水修景設備整備の実施 B 諸岡川の親水公園、金塚池公園、日の出ふれあい公園、白水大池公に親水設備、大土居の四季の道を整備。 整備個所なし

溜池利用状況の把握 溜池保全、活用方針検討のための利用状況の把握 B 市内に22カ所ある溜池の利用状況の把握は完了。

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溜池保全計画策定の検討 溜池の利用目的に応じた保全計画の策定を検討 B 溜池の所有は市ではないが、溜池保全条例に基づき、現況保全に努めた。 溜池の所有は市ではないが、溜池保全条例に基づき、現況保全に努めた。

溜池の浄化対策(再掲) 溜池水質の浄化対策の検討および実施 B

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親子水辺教室の開催 水辺の生物を観察調査するため、親子を対象とした教室の開催 A 平成13年度から開催(牛頸川(うしくびがわ)))平成14年度の参加者39人 牛頸川で開催(参加者42人)

(2)まちのみどりの創出

  • 環境目標
    みどりとのふれあいを高めながら、緑を生かしたうるおいとやすらぎのあるまちづくりを進めます。
  • 数値目標と進捗状況
    • 緑の基本計画に基づく緑被率の目標達成→平成12年度(38.0パーセント)より低下していると推測される。
    • 市民農園の整備面積2ヘクタ-ル→1.0035ヘクタール(平成15年度末)
まちのみどりの創出
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
緑の基本計画実施 緑地や水辺の保全、公園の整備、生垣などのあり方を検討し、その目標や具体的な取組を示す「緑の基本計画」の計画的な実施 A 緑地・公園の整備は、「春日の森」の取得により、ほぼ完了。 緑化状況の調査は行っていないが、開発の関係で、緑化率は低下しているものと推測。

都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、管理 都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、管理 A 「春日の森」3.1ヘクタールを緑地保全地区とし、保全事業を実施。 「弥生の森」用地取得に向けて測量を実施。

保存樹木の指定、管理 春日市緑化推進等に関する条例に基づく保存木の指定および管理 A 22本の保存木を指定するとともに、年間2回の消毒を実施。

地域森林計画の策定、実施 民有林の保全、森林保全施策を定めた「地域森林計画」の策定および計画的な実施 A 森林法の一部改正を受けて、春日市森林整備計画変更書を平成14年3月に策定。 森林法の一部改正を受けて、春日市森林整備計画変更書を平成14年3月に策定に基づき、本市の森林を「森林と人との共生林」と位置付け、市民の憩いの場として保全の推進を図った。

開発における緑地の保全、確保 市街化区域内の宅地開発における地区計画、緑地協定、開発行為等整備要綱による緑地の保全、確保 A 要綱等に基づき、緑地の確保を行った。平成14年度の実績は、1件(大土居第3児童遊園)。

公共施設緑化の推進 公共施設の緑化および街路樹の整備 A
  • 本庁舎敷地の樹木の維持管理を行うとともに、花壇の花の植替えを実施。
  • 街路樹の植替え・せん定を随時実施。
  • 学校施設の樹木および花壇の維持管理を実施。

公園アダプトプログラムの検討 市民参加型の公園管理の促進 A 平成15年3月「春日市公園愛護活動推進要綱」制定。 7団体の登録があり、清掃管理を実施。

民有地緑化の促進 生垣などの接道部緑化に対する補助、花の種の配布、市民参加の花の育成、花の名所づくり A
  • 各自治会、小・中学校、保育所などに春・秋の2回、花の苗を配布。
  • 市民に苗木の配布(1500本)を実施。

保存樹木等の所有者に対する管理費の補助 保存樹木等の所有者に対する管理費の補助 A 「春日市緑化推進に関する条例」により補助金(1本当たり、年額3,000円)を交付。

市民農園の整備促進 地権者の協力を得ながら、市民に農地の利用をあっせんする A 市民ニーズに応えるため、地権者の協力を呼び掛けた。平成14年度の総数10カ所、268区画。 2個所の廃園があり、市民農園提供者の呼び掛け等実施。(8カ所、235区画、1.0035ヘクタール)

4歴史・文化とふれあうまちづくり

(1)弥生の里の面影を残す環境資源の保全

  • 環境目標
    歴史的、文化的遺産の保全に努めます。
弥生の里の面影を残す環境資源の保全
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
史跡地の保存整備や文化財の調査の推進 史跡地の保存、整備や文化財の調査の推進 A 国県補助を活用しながら史跡地の購入、整備、文化財調査を推進。(平成14年度:本調査8件、試掘調査94件) 国県補助を活用しながら史跡地の購入、整備、文化財調査を推進。(本調査6件、試掘調査95件)

地域のシンボルとしての史跡や歴史的まちなみの保存 地域のシンボルとしての史跡や歴史的まちなみの保存 A 大土居水城跡の用地を購入し公有化の拡大を推進。(平成14年度184.61平方メートル) 大土居水城跡、須玖岡本遺跡の用地を購入し公有化の拡大を推進。(大土居水城跡95.02平方メートル、須玖岡本遺跡1,398.04平方メートル)残面積:水城跡132.2平方メートル、須玖岡本遺跡1,756.34平方メートル

歴史・史跡を生かしたまちづくりの推進 歴史・史跡を生かしたまちづくりの推進 B
  • ハード面では、遺跡の計画的な用地取得。
  • ソフト面では奴国の丘歴史資料館を拠点に歴史や文化財関連の事業を実施し、郷土の歴史や文化を保存し、継承していくための市民の意識醸成に努めた。
  • 平成14年度ソフト事業:考古企画展「水城物語~大土居水城が語る古代の技術」、民俗企画展「歴史に刻まれた災害のつめあと」
  • ハード面は、用地取得。
  • ソフト事業:考古企画展「いにしえの匠と技」、民俗企画展「地名と風土」
  • 春日市地区街づくり条例による推進。

(2)文化遺産の保全と郷土文化の継承

  • 環境目標
    歴史的、文化的資源とふれあれるまちづくりをめざします。
環境目標
施策・事業名 内容 目標年度 平成14年度以前の取組状況 平成15年度の取組状況 評価
文化財保護団体への支援 史跡地の管理や郷土文化を伝承し保存している文化財保護団体への支援 A 未着手 未着手

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文化財管理ボランティの育成 市民団体などのボランティア団体での管理を進めるため、リーダーや組織の育成を進める B ボランティア育成のための他団体調査を実施。 平成16年度からの育成講座開講に向けて準備。

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