自立支援医療

身体機能の障がいを軽減・除去する治療や手術を受ける場合、または精神疾患の治療を行うために通院している場合に要する医療費を助成します。

• 育成医療
• 更生医療
• 精神通院医療

費用負担

自立支援医療の適用を受けた場合の医療費の自己負担額は1割負担です。ただし、世帯の所得に応じた負担上限額があり、上限額を超える医療費については負担はありません。

自立支援医療にかかる世帯所得に応じた負担上限額

区分	対象者の世帯（同じ健康保険に加入している家族）	負担上限額（月額）
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	市民税非課税世帯で、障がい者（18歳未満の場合は保護者）の年収が80万円以下	2500円
低所得2	市民税非課税世帯で、「低所得1」に該当しない人	5,000円
中間的な所得	市民税課税世帯で、所得割が23万5,000円未満	健康保険の自己負担限度額と同額（育成医療は経過措置あり）
一定所得以上	市民税課税世帯で、所得割が23万5,000円以上	対象外

※　「中間的な所得」・「一定所得以上」で、継続的に相当額の医療費が発生する場合は、次の上限額が適用されます。

（例）

• 心臓（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、じん臓、小腸、免疫、肝臓（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の機能障害の人
• 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかんなどの人
• 健康保険の高額療養費多数該当の人

中間的な所得・一定所得区分で継続的医療費が発生する場合の負担上限額

対象者の世帯	負担上限額（月額）
所得割が3万3,000円未満	5,000円
所得割が3万3,000円以上23万5,000円未満	1万円
所得割が23万5,000円以上	2万円