連結財務3表の分析結果（平成28年度）

現在の地方公共団体の会計制度は、会計ごとの現金の動きが分かりやすい反面、春日市が整備してきたインフラ資産（学校、道路、施設）などの価値や、行政サービスを行うために発生した減価償却費などの目に見えない費用の情報が不足するという欠点があります。

これらの情報を補うため、総務省の指針に基づき、企業会計的な手法を取り入れた「連結財務3表」を作成しました。

平成28年度決算に基づく連結財務3表を分析して分かったことを報告します。

※　春日市では、平成27年度決算から、総務省が示した「統一的な基準」により財務書類を作成しています。

※　連結財務3表は、財政課（春日市役所5階）でも公表しています。

参考資料

• 1.財務3表（概要） （PDF 458.3KB）
• 2.財務3表（普通会計） （PDF 113.9KB）
• 3.財務3表（全体） （PDF 112.8KB）
• 4.財務3表（連結） （PDF 117.9KB）

「連結財務3表」って何？

財務3表とは、（1）貸借対照表、（2）行政コスト及び純資産変動計算書、（3）資金収支計算書のことです。

春日市では、一般会計（a）を中心に、国民健康保険事業などの特別会計（b）、水道企業団などの市関連団体の会計（c）を合算（連結）し、「連結財務3表」を作成しています。

個別に決算していたこれらの会計を「連結」することで、春日市全体の財務状況を把握することができます。

• （a）　普通会計ベース：一般会計
• （b）　全体ベース：国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業など
• （c）　連結ベース：上水道事業、火葬場事業、ごみ処理事業、消防事業など

1　貸借対照表（バランスシート）

住民サービスを提供するために保有している資産とその成り立ちを示したものです（基準日：平成29年3月31日）。

貸借対照表

区分	説明	平成27年度	平成28年度	増減
資産（A）	春日市が保有する全ての資産 （道路、学校などのインフラ、現金、債権など）	2,007.09億円	2,035.87億円	28.78億円増
負債（B）	資産のうち借金などの返済義務があるもので賄われたもの （将来の世代が負担するもの）	715.57億円	716.87億円	1.30億円増
純資産（C）（＝A-B）	資産のうち負債以外のもので賄われたもの （過去の世代がすでに負担済みのもの）	1,291.52億円	1,319.00億円	27.48億円増
純資産比率（C／A）	資産全体における純資産の割合で、この比率が高いほど財政運営の安定性が高いと言える	64.3％	64.8％	0.5ポイント増

※　表中の単位「％」は「パーセント」を表す。

要点解説

「純資産比率」が前年度から0.5ポイント上昇しました。

これは、公共施設の老朽化に伴う更新や少子高齢化、景気変動などによる将来の税収減などに備え、公共施設等整備基金及び財政調整基金などへ積み立てをしたことが主な要因です。

2　行政コスト及び純資産変動計算書

毎年実施する行政サービスにかかる費用と収入から受益者負担の状況を示したものと、純資産（過去の世代の負担で蓄積してきた資産）が平成28年度中にどのくらい増減したかを示したものです。

同時に財源の使途なども整理できるため、その年度の収入を、その年度にどのくらい住民に還元できたかも分かります。

行政コスト及び純資産変動計算書

区分	説明	平成27年度	平成28年度	増減
経常費用（D）	社会保障関係費や既存施設の維持修繕費など、経常的な行政サービスを提供するために必要な費用	487.62億円	485.88億円	1.74億円減
経常収益（E）	利用者が負担する施設使用料、手数料などの収入	48.90億円	51.64億円	2.74億円増
受益者負担比率（E／D）	春日市の事業で実際に利益を受けている人が、事業にかかる費用をどれくらい負担しているのか、市民の間の費用負担の公平性を示す指標	10.0％	10.6％	0.6ポイント増
期初残高（H）	年度当初の純資産の残高	1,255.16億円	1,291.52億円	36.36億円増
期中変動額（I）	年度中の純資産の変動額	36.36億円	27.48億円	8.88億円減
期末残高（H+I）	年度末の純資産の残高	1,291.52億円	1,319.00億円	27.48億円増
住民還元比率	その年度に春日市に住んでいた市民に、その年度の財源をどのくらい還元できたかを示す指標で、この比率と100％との差は、インフラ整備などにより将来の世代のために使われた財源の割合を示す	76.8％	86.6％	9.8ポイント増

※　表中の単位「％」は「パーセント」を表す。

要点解説

「受益者負担比率」が0.6ポイント上昇しています。

これは、定年退職による人件費の減などにより、経常費用（D）が減少したことが主な要因です。

また、「住民還元比率」も9.8ポイント上昇しています。これは、総合スポーツセンターが前年度に完成し、将来の世代も使う固定資産を形成するために要した費用が、前年度よりも減少したことが主な要因です。

3　資金収支計算書

平成28年度の現金の出入りを整理したものです。

資金収支計算書

区分	説明	平成27年度	平成28年度	増減
期初残高（J）	年度当初の現金の残高	60.78億円	60.16億円	0.62億円減
期中変動額（K）	年度中の現金の変動額	マイナス0.62億円	15.63億円	16.25億円増
期末残高（J+K）	年度末の現金の残高	60.16億円	75.79億円	15.63億円増
利払後基礎的財政収支	借金の借り入れや返済を除く収支で、その時点で必要な経費を税収などでどれだけ賄えているのかを示す	マイナス36.68億円	22.53億円	59.21億円
市債償還可能年数	利払後基礎的財政収支が一定だと仮定した場合に、市債の完済にあと何年かかるかを示す指標	−年（※1）	23.2年	−年

※　表中の単位「％」は「パーセント」を表す。

※1　平成27年度は利払後基礎的財政収支がマイナスとなったことに伴い、市債償還可能年数もマイナスになったため、「-」で表示しています。

要点解説

平成28年度の「利払後基礎的財政収支」は黒字で、前年度に比べ59億2,100万円の増となりました。

これは、市債を財源とする、大型建設事業が減ったことが原因です。