一般会計(平成28年度)

ページ番号1002988  更新日 令和2年3月17日

一般会計は、春日市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

総括

歳入は、寄付金、市税および国庫支出金などが増額となりましたが、市債、繰入金、地方交付税および地方消費税交付金などが減額となり、全体では減額となりました。

歳出は、私立保育所に対する給付費などの扶助費やかすがふるさと応援寄付金推進事業などの物件費などが増額となりましたが、投資的経費などが減額となり、全体では減額となりました。

その結果、平成28年度は11億945万円の黒字となり、平成29年度に繰り越しました。

平成27年度と平成28年度の一般会計の比較

区分

平成27年度

平成28年度

歳入額

362億6,023万円

333億4,853万円

歳出額

352億2,420万円

315億3,411万円

差引額

10億3,603万円

18億1,442万円

実質収支額(純黒字額)(※)

10億3,214万円

11億945万円

※ 「実質収支額(純黒字額)」は、「差引額」から翌年度に繰り越して使うことが決まっている財源を引いた額です。

一般会計歳入 333億4,853万円(対前年度29億1,170万円の減額)

財源構造から見ると、自主財源が167億1,309万円(50.2パーセント)、依存財源が166億3,544万円(49.8パーセント)となりました。自主財源の割合は4年ぶりに上がりました(4.5ポイント)。

これは、市税や諸収入などが増えたことや市債などの依存財源で賄っていた総合スポーツセンター施設整備などが完了したことが主な要因です。自主財源のさらなる確保は、依然として春日市の財源構造上の課題です。

主な増減内容(金額は対前年度増減額)

  • 市税:2億9,629万円増
    平成27年度に引き続き、たばこ税が減収となりましたが、個人総所得の増に伴う個人市民税や固定資産税の増収により、市税総額は増額となりました。
  • 市債:26億4,120万円減
    総合スポーツセンター施設整備事業や春日東中学校施設整備事業の完了に伴い、借入金が減額となりました。
  • 繰入金・繰越金:8億884万円減
    総合スポーツセンター施設整備事業の完了に伴い基金からの繰入金が減額となりました。
  • 諸収入など:6億2,627万円増
    かすがふるさと応援寄付金が大幅増額となりました。
グラフ1
一般会計歳入の内訳(グラフ)
一般会計歳入額の内訳
内訳(財源) 内訳(詳細) 金額 割合
自主財源(市が自主的に調達できるお金) 市税(個人・法人市民税、固定資産税など)

125億9,159万円

38.7%

諸収入など(寄付金や県受託事業費、各種教室受講料など)

14億9,591万円

4.5%

繰入金・繰越金など(前年度からの繰越金や基金からの繰入金など)

12億2,705万円

3.7%

使用料・手数料など(市営住宅の家賃や保育料、公共施設の賃料など)

10億9,854万円

3.3%

合計

167億1,309万円

50.2%

依存財源(国や県からの交付金や借入金など) 国県支出金(特定の事業のために国や県が交付するお金)

83億3,383万円

25.0%

地方交付税(全国どこでも標準的な行政サービスが受けられるよう国が配分するお金)

40億9,514万円

12.3%

地方譲与税など(国や県が徴収した税金の一部を市に分配するもの)

21億3,817万円

6.3%

市債(大きな事業を行うための借入金)

20億6,830万円

6.2%

合計

166億3,544万円

49.8%

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表します。

※ 人口は平成28年度末人口(11万2,777人)を基準にしています。

一般会計歳出(性質別) 315億3,411万円(対前年度36億9,009万円の減額)

性質別分類では「どのような用途にいくらの経費が支出されたか」が分かります。

主な増減内容(金額は対前年度増減額)

  • 義務的経費:3億6,688万円増
    私立保育所に対する給付費などの扶助費が増額となりました。
  • 投資的経費:46億5,169万円減
    総合スポーツセンター施設整備事業および春日東中学校施設整備事業の完了に伴う事業費の減が主な要因です。
  • その他:5億9,472万円増
    ごみ焼却処理費および下水道事業会計繰出金などが減額となりました。かすがふるさと応援寄付金推進事業費および福岡都市圏南部環境事業組合負担金などは増額となりました。
グラフ2
一般会計歳出の内訳(グラフ)
一般会計歳出の内訳

内訳(財源)

内訳(詳細)

金額

割合

義務的経費(毎年必ず支出が必要となる固定的な経費) 扶助費(生活保護費や児童手当、障がい者への給付費など)

91億7,911万円

29.1%

人件費(職員給与や議員報酬など)

36億4,539万円

11.6%

公債費(借入金の返済)

26億2,360万円

8.3%

合計

154億4,810万円

49.0%

投資的経費(将来に残るものに支出する経費) 普通建設事業費(道路や学校などの建設費など)

26億2,951万円

8.3%

合計

26億2,961万円

8.3%

その他の経費 物件費(光熱水費や施設の維持管理、事務用品購入費など)

48億8,213万円

15.5%

繰出金(一般会計から特別会計に支出する経費)

31億576万円

9.8%

補助費等(各種団体などへの補助金や負担金など)

30億1,411万円

9.6%

その他

24億5,450万円

7.8%

合計

134億5,650万円

42.7%

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表します。

※ 人口は平成28年度末人口(11万2,777人)を基準にしています。

歳出を目的別にみると・・・

目的別分類では、「どのような目的のために経費が支出されたか」が分かります。

目的別歳出の内訳

区分

目的

決算額

対前年度増減額

伸び率

春日市民1人当たりの決算額(※)

民生費 子どもや障がい者、高齢者などの福祉のために

146億1,381万円

7億2,044万円

5.2%

12万9,581円

総務費 春日市の運営、戸籍、選挙などのために

38億256万円

5億4,911万円

16.9%

3万3,718円

土木費 道路や公園など都市基盤の整備のために

31億3,157万円

4億8,506万円

18.3%

2万7,768円

教育費 小・中学校の運営や、文化・スポーツの振興のために

30億2,795万円

-53億3,542万円

-63.8%

2万6,849円

公債費 借入金の返済のために

26億2,361万円

-1億6,868万円

-6.0%

2万3,264円

衛生費 健康づくりやごみ処理、リサイクルなどのために

25億6,525万円

-3,700万円

-1.4%

2万2,746円

消防費 春日市民の生命を守り、災害を防ぐために

9億5,733万円

1,845万円

2.0%

8,489円

商工費 商工業の振興、中小企業の育成のために

3億5,019万円

-4,554万円

-11.5%

3,105円

議会費 議会の運営などのために

2億6,956万円

-1,601万円

-5.6%

2,390円

労働費 雇用拡大や失業対策などのために

3,083万円

99万円

3.3%

273円

農林水産業費 農業振興などのために

2,171万円

-49万円

-2.2%

193円

その他 その他の支出

1億3,974万円

1億3,900万円

18,835.6%

1,239円

合計

315億3,411万円

-36億9,009万円

-10.5%

27万9,615円

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表します。

※ 人口は平成28年度末人口(11万2,777人)を基準にしています。

主要な事業(金額は平成28年度事業費)

  • 市営住宅建替事業:5億7,216万円
  • かすがふるさと応援寄付金推進事業:4億2,504万円
  • こども医療費支給:2億9,132万円
  • 西鉄春日原駅周辺整備事業:2億7,991万円
  • 公私連携型保育所白水保育所施設整備事業:2億6,560万円
  • 重度障害者医療費支給:1億9,866万円
  • 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業:1億8,446万円

グラフ3
歳出目的別分類の構成比(グラフ)
歳出目的別分類の構成比
項目名 割合
民生費

46.3%

総務費

12.1%

土木費

9.9%

教育費

9.6%

公債費

8.3%

衛生費

8.1%

消防費

3.0%

商工費

1.1%

議会費

0.9%

労働費

0.1%

農林水産業費

0.1%

その他

0.5%

※ 表中の単位「%」は「パーセント(割合)」を表します。

※ 人口は平成28年度末人口(11万2,777人)を基準にしています。

ワンポイント用語解説

歳出・性質別(さいしゅつ-せいしつ-べつ)

経済的性質によって区分する分類方法。財政の、構造上の健全性や弾力性を判断するのに用いる。

歳出・目的別(さいしゅつ-もくてき-べつ)

行政目的に従った、事業別の分類方法。行政サービスの水準や行政上の特色を知るのに用いる。

自主財源(じしゅ-ざいげん)

市民税や固定資産税のように市が自主的に得ることができるお金。この割合が高いほど、市の自主性と安定性が確保できる。

依存財源(いぞん-ざいげん)

国や県から交付されたお金や、銀行からの借入金のこと。主に、国や県からの交付税や補助負担金。

義務的経費(ぎむてき-けいひ)

市が運営していくために必ず支払わなければならないお金。歳出に占めるこの経費の割合が低いほど、自由に使えるお金が多いということ。この中には、生活保護費や児童手当、高齢者医療や乳児医療などに使う「扶助費」が含まれる。

投資的経費(とうしてき-けいひ)

施設や道路など、将来に残すもののために使うお金

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